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大谷翔平
www.nikkei.com
日産自動車はプラグインハイブリッド車(PHV)を自社開発する。2020年代後半にも販売できる準備を整える。国内でPHVを持たないホンダは三菱自動車からのOEM(相手先ブランドによる生産)供給を検討する。世界で電気自動車(EV)が失速するなか、普及期までの「つなぎ役」として収益力の高いPHVが重要となってきた。日産は多目的スポーツ車(SUV)モデルの「アリア」や軽タイプの「サクラ」などEVの販売
お金をかけないと勝てないけれど、お金をつぎこんでも勝てるとは限らないのがスポーツの難しさであり、面白さだ。経営情報を公開しているJリーグのデータはその現実を教えてくれる。7月末に出そろった2023年度の数字をもとにお金の話で昨季のJ1を振り返った。【関連記事】・・・・チームの強化費に直結するのはトップチームの人件費だ。23年度、この額は浦和が38億6000万円で最多だった。浦和は23年春にあっ
政府が2025年の改正をめざす個人情報保護法をめぐり、賛否が割れている。個人情報保護委員会は悪質事業者への課徴金や団体訴訟制度の導入を挙げるが、経済界などがデータビジネスの遅れを危惧する。官民一体で取り組むべき制度設計について識者に聞いた。◇ ◇ ◇信頼醸成へ制裁強化を 慶応大大学院教授 山本龍彦氏今回の個人情報保護法(個情法)の見直しで経済界は課徴金や団体訴訟制度の導入に強い抵抗
黒光りした体に大きな羽、すらりと伸びる尾っぽ。小学生男児にとって、最強は間違いなく「家庭科のドラゴン」だった――。裁縫セットもナップザックもエプロンも、家庭科の授業で使うものは全てドラゴンにしていたかつての子どもたちが、時を超えて復活したドラゴングッズに釘付けになっている。「コミックマーケットに家庭科のドラゴンが降臨!!」。7月、キャラクターの企画製作を手掛けるサンワード(大阪市)の公式アカウ
中国による日本の水産物輸入停止は日本の水産業界に脱・中国依存を迫った。最大の輸出先を失い危機に直面した水産業界は販路開拓を急ぎ、一時急落したホタテなどの卸値は輸入禁止前の価格を回復した。輸入再開で中国の需要が復活すれば、ウニなどの高級魚介で需給が締まり、価格に上昇圧力がかかるとの見方もある。【関連記事】中国は2022年の日本の水産物輸出先のトップ。中でも輸出が多かったホタテ貝柱への影響は大きか
日本の研究力低下が止まらない。文科省の科学技術・学術政策研究所の最新の調査で研究論文の影響力や評価を示す「注目論文」の世界順位は13位にとどまった。06年に中国に抜かれ4位から5位に転落し、徐々に順位が下がって韓国やインド、イランに抜かれた。英タイムズ「世界大学ランキング」でも、東京大は24年に29位と改善したが、北京大やシンガポール国立大などアジア勢に抜かれたままだ。04年に国立大は法人化
【この記事のポイント】・現在30歳の夫婦がもらえる年金額はあわせて月38万円・公的年金だけでは「不足」と感じる人も。自助努力欠かせず・働く意欲を後押しするため、年金制度の改革は必須2024年は公的年金の財政状況をチェックする5年に1度の財政検証の年にあたる。厚生労働省はこのなかで将来の給付水準の見通しを示した。現在30歳の夫婦が65歳になった時にもらえる年金額は2人あわせて月38万円。果たして、
「米国であれば、ソフトランディング(軟着陸)的なシナリオに近い姿が実現していくのか。もう少し厳しめな調整になっていくのか。これを丁寧に見極めていきたい」不思議な記者会見だった。日銀の植田和男総裁は政策金利を据え置いた20日の金融政策決定会合のあと、米景気のリスクを繰り返し強調し、追加の利上げ時期を吟味するうえでの焦点だと言明した。日本の利上げの命運を米景気、もしくは米連邦準備理事会(FRB)に
【シリコンバレー=清水孝輔】業績不振に陥った米インテルの救済に向けた動きが本格化してきた。米クアルコムがインテルに買収を打診したことが20日に明らかになった。実現すればテクノロジー業界で過去最大規模の買収となる。米政府がめざす半導体産業の復権を背負うインテルを軸に、再編の機運が高まっている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)など複数の米メディアが20日、クアルコムがインテルに買収を
中国を巡るニュースが相次いだ。18日に中国の空母が日本の接続水域を航行し、20日には日本産水産物の輸入再開に向けた調整入りで日本と合意した。一見すると日本への挑戦と融和という矛盾した政策のようだが、実際は違う。日本が対抗するには場当たり的な対中政策からの脱却が不可欠だ。中国共産党には1997年に定めた100年目標がある。新中国建国100年にあたる2049年までに富強・民主・文明的な社会主義国家
【この記事のポイント】・コインランドリー数がクリーニング店超え・共働き世帯が10年で2割増、タイパに重み・洗えるスーツの市場規模は急拡大コインランドリーが自宅の洗濯機とクリーニング店に並ぶ洗濯の選択肢になっている。共働き世帯の時短需要や水洗いできるスーツの普及などを背景に利用者が拡大。店舗数は10年で4割増え、家の外で洗う生活スタイルが広がり始めている。東京都内にあるコインランドリー。週末は1
日本原子力研究開発機構は、原子力発電の燃料製造時に出る副産物の劣化ウランを転用した蓄電池の開発を進める。電気を蓄える物質として劣化ウランを用いる。劣化ウランが出す放射線は弱く、人体への影響は比較的小さいとされる。2035年までに再生可能エネルギーの余剰電力を蓄える蓄電池として実用化を目指す。原発燃料の原料となる天然ウランには性質が異なるウラン238やウラン235が含まれる。燃料として有用なウラ
読書との出会いは父の本棚。子どもの頃に父親の本棚をのぞくのが好きでした。父は大阪の経済界の方と広くお付き合いがありました。その関係で本棚にあったサントリーの佐治敬三さんからいただいたカクテルの本など、興味深く読みましたね。中東調査会の『中東・北アフリカ年鑑』もあり、私はそこから中東に大変興味を持ちました。子どもは親の本棚をけっこう細かく見ているものです。きちんとした本を置いた方がいいと思いま
【ドバイ=福冨隼太郎】イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの攻撃の応酬が激化している。イスラエル軍は20日にレバノンの首都ベイルートを空爆し、ヒズボラのイブラヒム・アキル司令官が殺害された。ヒズボラの反発は必至とみられ、情勢が一層不安定になる懸念が高まっている。レバノン保健省は攻撃で37人が死亡したと明らかにした。イスラエル軍はアキル氏のほかにヒズボラの上級指揮官約10人が死亡したと
【ニューヨーク=吉田圭織】米科学誌セルは20日までに発表された論文で、パンデミック(世界的大流行)を引き起こした新型コロナウイルスの起源は中国武漢市の卸売市場にいたタヌキだった可能性が高いと指摘した。米スクリプス研究所やアリゾナ大学など計23人の研究者が携わった。メタゲノム解析という手法を使い、2020年1月に華南海鮮卸売市場の壁や床などから拭い取られた遺伝子情報を基に市場にいた動物を特定した
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手クアルコムが業績不振の米インテルに対し、買収を打診したことが20日わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などが報じた。インテルの時価総額は19日時点で約900億ドル(約13兆円)で、実現すれば巨額の買収となる。関係者の話として、現時点では「合意にはほど遠い」とも伝えている。インテルが受け入れたとしても、反トラスト法(独占禁止法)の審査が
【ヒューストン=花房良祐】米大手電力コンステレーション・エナジーは20日、東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所1号機を再稼働させると発表した。米IT(情報技術)大手マイクロソフトの人工知能(AI)で使用するデータセンターに20年間にわたり電力を供給する。米国ではデータセンターの電力消費が急増し、温暖化ガスを排出しない原発の見直しが進んでいる。米国で最悪の原発事故 28年までに再稼働
【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は20日、パソコンに自前の基本ソフト(OS)を搭載する方針を明らかにした。従来は主に米マイクロソフトの「ウィンドウズ」を使ってきたが、スマートフォンなどに搭載している自前OSと統一する。他の電子製品との連携を進め、米政府の制裁強化にも備える。パソコンやスマホなどの消費者向け事業を統括する余承東・上級取締役が同日、「ウィンドウズの搭載は
レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘員を狙った爆発で、日本製のトランシーバーが使われた可能性が指摘された。自社製品が軍事活動やテロに悪用されれば、ブランドイメージの低下を招きかねない。国内各社は政府の輸出規制に沿って出荷先を管理しているが、追跡には限界もある。【関連記事】レバノンで18日に爆発が相次いだトランシーバーには日本の無線機メーカー、アイコムのロゴの入ったシールが貼付されていたとさ
自民党総裁選に出馬した河野太郎デジタル相は20日、東大や一橋大を挙げ大学などの高等教育機関は「なるべく首都圏から地域へ移ってもらう必要がある」と述べた。少子化対策や東京一極集中の是正に有効との認識を示した。日本経済新聞などのインタビューに答えた。河野氏は「首都圏あるいは近畿圏に18歳で若者が集まってくるという傾向がある」と指摘した。「東大が東京になくてもいいのではないかと正直思っている」と語っ
山梨県は20日、富士山登山鉄道構想について事業収支モデルの試算結果を公表した。線路保有と運行を分ける「上下分離方式」が官民の投資負担バランスの観点で望ましいとした。設備投資額約2150億円の場合、運営期間40年で年間利用者190万人が県の損益分岐点になり、運営事業者は10%の内部収益率(IRR)を得られると算出している。収支試算では年間利用300万人、料金1万円、設備投資約1500億円、年間営
福井県の並行在来線を運行するハピラインふくい(福井市)は20日、10月中に一部列車の運転区間を延長すると発表した。検査やラッピング作業が終わった車両を新たに投入し、既存のダイヤを変えずに計8本の列車の運行区間を延ばす。JRの北陸デスティネーションキャンペーン(DC)に合わせ、運行区間を延ばして混雑を和らげる。10月の土日祝日に福井駅発武生駅行きの列車4
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は25日から、人工知能(AI)を使って車椅子や白杖の利用客を検知し、支援に役立てるシステムを導入する。改札口に常時、駅員がいない駅などを中心に2024年度末までに56駅に取り入れる。利用客のサービス向上と少ない人員での駅の運営にもつなげる。このシステムは改札口に設置している防犯カメラの映像をAIが解析
JR西日本はクレジットカード経由で入金(チャージ)できる交通系ICカード「スマートICOCA(イコカ)」の販売を、12月12日で終了すると発表した。クレジットカードでのチャージ機能も2026年度をめどに終了する。同等以上の機能をスマートフォンに搭載した「モバイルICOCA」が普及し、利用者が減少していた。スマートICOCAは06年2月から発行され、チャージ機で現金を用いずにチャージ可能な「クイ
植田和男総裁が20日の記者会見で利上げ路線継続への意欲を示したにもかかわらず、市場では利上げを織り込む動きは鈍い。国内債券市場では利上げが「あと1回」分しか織り込まれていない。外国為替市場では記者会見後に1ドル=144円台まで円安・ドル高が進む場面もあり、日銀の利上げ継続は難しいと見始めている。「市場は引き続き不安定な状況にある。円安に伴う物価上振れリスクは相応に減少している。政策判断をする時
東京地下鉄(東京メトロ)は20日、東京証券取引所への上場が承認されたと発表した。輸送人員は首都圏の私鉄を大きく上回り、営業利益率も約20%と群を抜く。時価総額6400億円規模の大型上場となる。鉄道事業への依存度が高く、今後の成長戦略を市場にどう示していくかが課題だ。上場予定日は10月23日で、プライム市場に上場する。想定売り出し価格は1株1100円だ。証券会社や投資家の需要を踏まえて10月15
日本食の味を支えるコンブの生産減に歯止めがかからない。北海道漁業協同組合連合会(北海道ぎょれん)によると2024年度の国内生産量(乾燥重量)は1万トンを下回り、前年度比で約3割減る見通しとなった。1万トン割れは統計が残る1962年度以降で初めて。要因とみられるのは海水温の上昇で、生産者減も追い打ちをかける。見通しは8月末時点。国内のコンブ生産の9割を占める北海道産は8862トンとなり、前年度の
JR九州は20日、スマートフォンでQRコードを表示して改札機などにかざす電子チケットを26日から導入すると発表した。ネット予約限定の切符が対象。利用可能エリアは西九州新幹線と博多駅を発着する特急列車の運行区間で、約200駅で乗降車できる。読み取り端末を後付けした改札機にQRコードをかざすと開扉して通過できる。一部、改札機と別に読み取り端末を用意している場合もある。改札機がない駅ではQRコードを
日中両政府は20日、中国による日本産水産物の輸入を段階的に再開する調整に入ると合意した。日本政府が同日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水のモニタリング(監視)体制を拡充することで国際原子力機関(IAEA)と合意したことを踏まえた。IAEAの枠組みのもと、中国を含む第三国の役割を拡充して海水や放出前の処理水の採取を認める。2023年8月に始まった処理水の海洋放出を受けた中国による禁輸措置は緩
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