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中東情勢
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JR西日本は3次元(3D)プリンター技術を使って無人駅舎の建て替えに着手する。3Dプリンター住宅を手掛けるセレンディクス(兵庫県西宮市)と組み、2024年度内にも1棟の建設をめざす。駅舎などの老朽化が進む中、新たな技術で更新コストを削減するとともに、施設の魅力を高めて集客にもつなげたい考えだ。駅舎の建設で3Dプリンターを利用するのは国内初という。どの駅で建て替えるかは検討中だが、関西のローカル
ニデックの株価が復調の気配を見せている。電気自動車(EV)向け部品の不振を受けて低迷していたが、足元の株価は7300円近辺と3月につけた年初来安値(5400円)から3割強上昇した。産業機器用モーターなどEV向け以外が業績を支え、AI(人工知能)半導体関連の新規事業も期待を集めている。「中国の企業は低価格ばかり要求する。競合もみんな赤字だ」。4月下旬、東京都内で開いた決算説明会で、永守重信・代表
周囲に高層マンションが立ち並ぶ東京・東池袋の一角に本社を構える東京スガキ印刷(東京・豊島)が4月4日に東京地裁へ自己破産を申請した。一族経営で60年以上にわたり事業を続けてきたが、今年に入り相次いで取引先が倒産したことで多額の焦げ付きが発生。事業継続を断念した。新型コロナで外食向け需要減少、赤字に同社は1959年3月に設立された。初代代表には都内で印刷事業などを手がけていた堀内一族の堀内豊規
ビルの建て替え工事が先送りになるケースが相次いでいる。資材の価格指数が過去最高を記録し、人手不足も相まって建設事業者は採算性の高い工事に人手を優先して回している状況だ。足元の国内建設受注額は過去20年間で最高額だが、資材高と人手不足で今後は受注量の減少が見込まれる。旺盛な建設需要に応えられなければ、都市計画に影響が出る。TOC、10年先送り「ビルを閉館すると言われたから移転先を探したのに…
国土交通省は放置空き家の市場流通を後押しするため、不動産業者が受け取る仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げる。売却額400万円以下の空き家に適用する特例制度の対象を同800万円以下に広げる。現行制度は400万円以下で状態が悪い物件を「低廉な空き家」と定義し、特例で仲介手数料を最大18万円と宅地建物取引業法が定める一般的な空き物件の上限よりも高く設定している。近く同法の告示改正によ
ハイデイ日高は21日、31日から中華料理店「日高屋」で約80商品を10〜60円値上げすると発表した。対象は麺類や定食、酒類など全メニューの7割程度で、値上げは2023年3月以来となる。原材料価格や物流費などのコスト増を転嫁する。2002年の1号店開業以来価格を変更していない看板商品「中華そば」は390円に据え置く。人気商品の「野菜たっぷりタンメン」は570円から590円に、「餃子(6
米大手投資ファンドのカーライル・グループは、日本企業への投資に特化したファンドを4300億円規模で新たに立ち上げた。20年の前回ファンドの約1.7倍の規模だ。国内で大企業による事業売却やMBO(経営陣が参加する買収)、事業承継が増えており、これらに投資する資金に充てる。カーライルの日本でのファンドは5件目となった。日本特化型としては他社を含めて過去最大規模という。今回のファンドでは①テック、メ
地域情報サイト運営のジモティーが不用品を引き取り、販売する大型店舗を川崎市で開業した。ごみ減量を目標とした市との連携協定にもとづいた店舗で、駐車場を備えているので大型の家具や家電を持ち込みやすい。大型店の開業により、ごみ減量を一層進める。ジモティーはごみ減量をめざす自治体との連携を進めている。4月に開業した「ジモティースポット川崎菅生(すがお)」は店舗面積が350平方メートルと、官民連携のなか
斎藤健経済産業相は21日の閣議後の記者会見で、日本のディスプレー産業支援について問われ「細切れで単発的な投資にとどまり、激化するグローバル競争の中で十分な投資支援策を講じることができなかった」と振り返った。シャープは5月、テレビ向け液晶パネル生産からの撤退を発表した。政府系ファンドの産業革新機構(現INCJ)が主導して発足
ヤマトホールディングスは21日、共同輸送を促す新会社を設立したと発表した。荷主企業や物流他社と組み、積載率の低いエリアで各社の荷物を積み合わせる。ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」を背景に、日本郵便とセイノーホールディングス傘下の西濃運輸も同様の協業基盤をつくる。輸送力の確保に向け、物流網を再構築する動きが本格化してきた。同日付で新会社「Sustainable Shared Tran
買い物などでもらえて現金代わりに使えるポイントを取り巻く動きが活発になっている。4月22日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)のTポイントと、三井住友フィナンシャルグループ(FG)のVポイントが統合し「新生Vポイント」が誕生した。新潟県の主婦(39)は「TポイントとVポイントの統合でさらに便利になりそう」と期待する。ポイントはクレジットカードやスマートフォン決済など特定の支払い方法や
米オープンAIは20日、対話型の生成AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」の音声機能の一部を一時的に利用停止すると発表した。音声が米俳優スカーレット・ヨハンソンさんの声に酷似しているとの指摘が出ていた。チャットGPTは男性や女性の声で利用者の質問に答えており、そのうちの一つの声がヨハンソンさんに似ていたという。同社は20日、「別の女性の声を使って収録しており、ヨハンソンさんの声をまねし
任天堂は21日、ゲームソフトを開発する米シバー・エンターテインメント(フロリダ州)の全株式を取得し、完全子会社化する契約をスウェーデンのエンブレイサー・グループと結んだと発表した。買収額や子会社化する時期は明らかにしていない。買収が任天堂の業績に与える影響は軽微としている。シバー社はエンブレイサー傘下の開発会社で、ソニーグループの「プレイステーション5(PS5)」向けに発売されていたハリー・ポ
大井川鉄道(静岡県島田市)の全面復旧に難路が続いている。2022年9月の台風15号で大きな被害を受けた後、運行区間を順次延ばしてきたが、なお本線の約半分が不通のままだ。費用負担の重さがネックとなっている。同社は5月中旬、鉄道ファンに被災区間を歩いてもらう日帰りツアーを実施し支援を訴えた。「大井川鉄道被災区間見学ツアー」は5月11日と18日に実施された。参加者は下泉(川根本町)―田野口(同)間の
【ブリュッセル=辻隆史、カイロ=岐部秀光】国際刑事裁判所(ICC)は20日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐり、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求すると発表した。ガザでの休戦交渉への影響は避けられない。「イスラエルには自国民を守るための行動をとる権利がある。しかしそれは国際人道法を順守する義務を免除するものではない」。ICCのカーン主任検察官は20
イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相がヘリコプター事故で死亡したことで、中東情勢に新たな不安要素が加わった。最高指導者ハメネイ師(84)の後継者候補にライシ師が有力視されていたが、選び直しを余儀なくされる。イスラエルとの対立やパレスチナ自治区ガザ情勢で緊張が続く外交のかじ取りにも影を落としかねない。(1面参照)「国政に混乱はない」。ハメネイ師はライシ師が乗ったヘリの不時着が伝えられた19日
コメの卸会社が取引する価格は5月以降、代表的な新潟産コシヒカリが前年同期比で6割高と、約13年ぶりの高値をつけた。8割高の銘柄も登場。2023年の猛暑でコメの品質が低下したことで、流通量が減ると同時にインバウンド(訪日外国人)回復で需要が膨らみ、品薄感が強まった。硬直的な生産・流通体制が家計の負担増につながっている。JAグループの全農などが収穫シーズンに作付け状況や需給見通しなどを判断材料にし
【この記事のポイント】・事故調査の仕組みを整え責任を巡る萎縮を回避・6月のデジタル行財政改革会議で方針を決定・事業者にデータ提供などの調査協力を義務付け政府は運転手のいない自動運転による交通事故を調査する専門機関の設置を検討する。独立の公的機関が科学的に分析し事故原因の特定や再発防止につなげる。事故調査の仕組みを整えて事業者が過大な責任を追及されるのを防ぎ、システム開発や普及を後押しする。【関連記事】
味噌かつ店チェーンの矢場とん(名古屋市)が家業から企業に変身する。創業家以外で初めて、中部電力出身の奥村与幸氏(68)が社長に就任。これまでは詳細な出店計画などを立ててこなかったが、初めて中期経営計画を策定し法人営業などを強化。部長が責任を持つ範囲を設定するルールも定めた。名古屋めしの代表格、矢場とんを「味変」する。矢場とんは1947年、矢場町で創業した。とんかつに甘辛い味噌だれをかけた名古屋
キャンピングカーの価格が上がっている。装備品を含め、1000万円を超えるものが主流になりつつある。エンジンをかけなくても電化製品を使えるバッテリーや空調を備え、居住空間としての快適さを追求する。車というより「動く家」とみなし、投資する流れが強まっている。「高いけど買ってよかった。ペットの犬と一緒に遠くまで旅行できる」。政府機関で働く茨城県つくば市の男性(65)は期待に胸を膨らませる。昨秋に初
長野市中心市街地で販売価格1億円超のマンション「億ション」や、20階建て以上のタワーマンション(タワマン)など100戸以上の大規模マンションの開発が相次いでいる。これまでは県内シニア世代を中心に管理の手間がかかる持ち家からマンションへの住み替え需要が多かったが、足元では首都圏から移住のために購入する人も増えている。JR長野駅から徒歩約13分、「権堂商店街」のアーケードのすぐ隣で地上17階建て全
【ニューヨーク=吉田圭織】格安フィットネスジムを展開する米プラネット・フィットネスで、心と体の性が一致しないトランスジェンダーによる更衣室の利用ルールを嫌って解約が広がっている。同社は通期の業績予想を下方修正を迫られた。性の多様性を巡る対立が企業経営に悪影響を及ぼしている。解約が相次ぐきっかけは、3月に同社の女性更衣室でトランスジェンダーのジム会員がひげをそっている写真がSNS(交流サイト)に
【ニューヨーク=西邨紘子】非公開の米シーフード・レストランチェーン最大手レッドロブスターは19日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条(チャプター11)を申請した。複数の既存債権者と、経営権の譲渡についてあらかじめ合意している。破綻の手続きと並行し、資産売却や店舗絞り込みで事業規模を縮小し、事業の立て直しを急ぐ。パンデミック収束後も遠のいた客足が戻らず、直近ではコスト高騰や金利高のあお
【シアトル=渡辺直樹】米マイクロソフトは20日、生成AI(人工知能)に特化したパソコンを開発したと発表した。端末に搭載した高性能半導体を用いてAIの処理性能を従来より最大20倍高め、瞬時に翻訳するほか画像生成ソフトが高速で動く。通信がつながらなくても一部機能が使える。生成AIの搭載でコンピューターのあり方が変わる。パソコンの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」向けの新しいAI機能「コパイロット+
ビジネスパーソンが注目する最近のテーマの一つが、物流や建設の現場で人手不足が強まる「2024年問題」だろう。24年も折り返しが迫り、別の問題がにわかに関心を集め始めた。「25年の崖」。企業の基幹システムの維持費が増え、出遅れたデジタルトランスフォーメーション(DX)がさらに停滞すると懸念されている。最初に指摘したのは経済産業省が18年にまとめた報告書だ。金融機関の勘定系やメーカーの生産管理とい
オンライン教育の米コーセラは生成AI(人工知能)を活用し、同社が英語で提供してきた4400以上の有名大学などのオンライン講座を日本語に翻訳して提供する。現在は映像に字幕を付ける形だが、今後は機能を向上し音声そのものの翻訳も視野に入れる。ジェフ・マッジョンカルダ最高経営責任者(CEO)に事業の狙いを聞いた。――コーセラは米スタンフォード大学など、世界195校以上の有名大学のオンライン講座を各国で
【ブリュッセル=辻隆史】国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官は20日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡り、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状を請求すると発表した。国際規範を形成する重要な機関であるICCが最終的に逮捕状の発行に踏み切れば、イスラエルの国際的な孤立が深まるのは必至だ。戦争犯罪が強く疑われる人物が率いる国への支援は難しくなる
デンソーは20日、保有するルネサスエレクトロニクス株の一部を売却すると発表した。ルネサスの自己株式を除く発行済み株式数の4.4%分にあたる7812万7800株を売却する。2024年3月末時点ではルネサス株の8.6%を保有しており、保有分の半分超を売却することになる。ルネサスの20日の終値から算出すると約2100億円の売却額となる。政策保有株を見直し、自動車の電動化など成長投資への資金捻出を進め
JR東海は20日、リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事で山梨県側のボーリング(掘削)調査を約7カ月ぶりに再開したと発表した。静岡県境から約500メートル離れた地点から掘削を再開し、県境を越えて未着工区間の静岡県内まで掘り進める計画だ。再開したのは、地質や湧水の状況を把握するために直径12〜35センチメートルの穴を掘り進める「高速長尺先進ボーリング調査」。JR東海は2023年10月に機材メン
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