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第一生命保険と清水建設は21日、東京・京橋で木造の賃貸オフィスビルの建設現場を公開した。柱やはりに計約1000立方メートルの木材を使い、2025年6月末の完成を目指す。構造材に木を取り入れたオフィスでは高さ約56メートルと完成時に国内最高となる。木のデザインと環境配慮を訴え、テナントの確保を狙う。ビルは地上12階、地下2階で延べ床面積が約1万6000平方メートル。天井やはりなどの内装の大部分に
仏壇大手のはせがわが、推しのアイドルに祈ることでファンが自らの活力にする「推し壇」や人気家具メーカーなどと組んだモダンなデザインの仏壇で若い世代をつかんでいる。年間10〜20%のペースで売り
【この記事のポイント】・1日1店以上書店が減少。2050年代には7割減に・文化庁調査では69%が「読書量が減った」と回答・地元の熱意で閉店後に再オープンの動きもかつては商店街や駅前など街の至るところにあった書店。足元では1日1店以上のペースで街から消え、20年前と比べて書店数は半減した。人口が1億人を切る2050年代には現在から7割減の約3000店まで減る可能性もある。近所に書店がないため、本の
国内家計の住宅ローンが急拡大している。世帯平均の負債は年収や貯蓄より速いペースで増加し、2023年に初めて年収より負債が多い状態となった。特に30代など若い世代の負債は大きい。変動型の利用者のうち返済額増への具体策がない人は4分の1に上るとの調査もあり、家計の不安定感は増している。総務省「家計調査」(2人以上世帯)によると平均の負債額は23年に655万円で年収(642万円)を超えた。調査が始ま
クラシック音楽はヨーロッパにとって単なる文化ではない。なかでも歌劇場は芸術の根幹をなすだけでなく、国家や都市の「顔」であり、社交の場であり、現代社会を映す鏡でもある。極右政党の台頭が際立つなか、至高の芸術にも政治の影が忍び寄る。ナショナリズムに傾く欧州の危うい旋律が聞こえてくる。毎年夏にドイツ南部で開かれるバイロイト音楽祭は最高の格式を誇り、クラシック音楽界の頂点に君臨する。作曲家ワーグナーの
国は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス保護新法)を、2024年11月1日に施行する。個人で業務委託を受けるフリーランスは、組織の発注事業者より立場が弱くなりやすい。新法は取引の適正化や就業環境の整備でフリーランスの保護を図る。IT(情報技術)サービス業界は売り手市場で人材の取り合いが続く。発注事業者が違法行為によりフリーランスや自社の従業員などからの信頼を失えば、
西武ホールディングス(HD)が不動産事業に活路を見いだそうとしている。物件の含み益を重視し長期保有を前提とする事業モデルから、資産効率の低い物件を売って別の不動産開発に再投資する「回転型ビジネス」にシフトする。利益水準を底上げし、低迷する資本効率を引き上げる狙いだ。成果を上げられるか。東京都千代田区の赤坂プリンスホテル跡地に建つ、西武HDの複合ビル「東京ガーデンテラス紀尾井町」。約1040億円
JR東海が人事制度を19年ぶりに改定する。東海道新幹線をはじめとする技術系の社員を対象に、高度な技術を生かせる「上級」の専門職を2025年度に新設する。災害の多発や労働力不足といった環境変化を踏まえ、鉄道の省エネや省人化など多分野で技術革新を促す。社員が能力を発揮しやすい体制を整え、経営幹部への登用にも道を開く。同社の技術職は年次が上がると「係長」や「助役」といった管理職になることが多かった。
初めてこの目で見たのは、2019年の年の瀬だった。ポーランドの首都ワルシャワのスーパーマーケットに、見慣れないカップ麺が何種類も並んでいた。パッケージには「OYAKATA(親方)」とある。メーカー名は味の素。日本には存在しない「味の素のカップ麺」が、なぜかポーランドではスーパーの定番商品になっているのに衝撃を受けた。その後、新型コロナウイルス禍が拡大し、海外に行けない日々が続いた。24年4月
インバウンド(訪日外国人)でごった返す京都の街角で、警察が観光客の相談・トラブル対応に奮闘している。京都府警は英語を話せる警察官・職員200人超を「おもてなし通訳人」に任命。警察学校では英語の授業を通じて語学力を底上げする。「May I help you?」。9日の昼下がり、八坂神社(京都市)そばにある東山署祇園交番。おもてなし通訳人の西川真矢巡査長(35)が、地図を片手に訪ねてきた米国人夫婦
【シリコンバレー=中藤玲】米連続起業家のイーロン・マスク氏は11月の米大統領選に向けて、「言論の自由と銃所持の権利」を支持する請願書に署名する激戦州の有権者、毎日誰か1人に100万ドル(約1億5000万円)を配ると発表した。違法性を指摘する声が出ている。共和党候補のトランプ前大統領を支援するスーパーPAC(政治活動委員会)「アメリカPAC」が展開する請願書に署名した人を対象に、11月5日の投票
卵の売れ行きを見れば、景気の良しあしが分かる。そんな驚きの見解を示すのは、イオンのデータサイエンス専門組織「データイノベーションセンター(DIC)」だ。同組織は、イオングループ約300社が所有するあらゆるデータを分析し、各事業会社を支援するために2021年3月に発足した。日常的な業務改善から、数年先を見据えた実験まで業務範囲は幅広い。本記事では現在同組織が行っている実験に焦点を当て、イオンが目指
かつては商店街や駅前など街の至るところにあった書店。足元では1日1店以上のペースで街から消え、20年前と比べて書店数は半減した。人口が1億人を切る2050年代には現在から7割減の約3000店まで減る可能性もある。近所に書店がないため、本の購入が難しい「読書難民」が全国で増えかねない。小田急線狛江駅(東京都狛江市)前にある「啓文堂書店狛江店」。平日の夕方には帰宅途中の会社員や学生らでにぎわう同書
日本企業の出社回帰が進んでいる。アマゾンジャパン(東京・目黒)は2025年1月から原則出社を社員に求めるほか、メルカリは週2日の出社を推奨する取り組みを始めた。業務内容や個別事情に合わせて在宅勤務も活用しつつ、対面中心のコミュニケーションで生産性や会社への帰属意識を高めようとする動きが広がってきた。(関連記事ビジネス2面に)海外企業では対面重視への揺り戻しが起きている。米アマゾン・ドット・コム
【シリコンバレー=中藤玲】米アルファベット傘下で自動運転技術を開発する米ウェイモと韓国の現代自動車は4日、複数年にわたり提携すると発表した。現代自の電気自動車(EV)にウェイモの自動運転技術を搭載し、ロボタクシー(自動運転タクシー)として需要拡大に対応する。米ジョージア州で組み立てられる現代自のEV「IONIQ(アイオニック)5」に、ウェイモの自動運転技術を搭載する。2025年後半までに路上テ
日本企業の出社回帰が進んでいる。アマゾンジャパン(東京・目黒)は2025年1月から原則出社を社員に求めるほか、メルカリは週2日の出社を推奨する取り組みを始めた。業務内容や個別事情に合わせて在宅勤務も活用しつつ、対面中心のコミュニケーションで生産性や会社への帰属意識を高めようとする動きが広がってきた。【関連記事】海外企業では対面重視への揺り戻しが起きている。米アマゾン・ドット・コムは25年1月か
千葉市が国内最後となる可能性もある「人口100万都市」に接近している。10月1日時点の推計人口は98万4598人で前年同日比で5000人あまり増えた。人気の幕張新都心(美浜区)と、同市中心部(中央区)の商業施設跡地などに建設が相次ぐマンション群が人口増をけん引する。ただ、100万人の大台も「瞬間風速」にとどまりかねず、神谷俊一市長は数字へのこだわりに慎重だ。千葉市の人口が100万人を超えれば
新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して1年が過ぎ、働き手がオフィス街に戻ってきた。日本経済新聞が人流データを分析したところ、オフィスの集まる都内主要駅でコロナ前の8割に回復した。ただ人々の交流までは戻ってなく、商船三井は対話を促すオフィスづくりに励む。企業は人流の回復をイノベーションにつなげようとしている。【関連記事】ドコモ・インサイトマーケティング(東京・豊島)の携帯位置情報による人
法定雇用率の達成が困難な企業に代わり、障害者が働く場を提供するビジネスが拡大している。障害者が本業とは直接関係のない農園などで働く仕組みだ。「事実上の雇用代行だ」との指摘もあるが利用企業は1200社を超える。上昇が続く雇用率と障害者の業務確保の難しさの間で企業がジレンマに陥っている。「キャリアアップの機会がなく『就労』とは言えない」。精神障害のある50代女性は2023年12月、2年半勤めた企業
23日に上場する東京地下鉄(東京メトロ)株に人気が集まっている。知名度や収益性の高さのほか、3%を超える高い配当利回りが評価され、売り出し価格は仮条件の上限で決まった。それ以外の鉄道株や新規株式公開(IPO)関連銘柄の株価は低迷しており、東京メトロに注目が集まっている。IPOに伴う売り出し価格は1株あたり1200円となった。投資家の需要を調査して売り出し価格を決めるブックビルディング(需要申告
ソニーグループとホンダは共同開発中の電気自動車(EV)に人工知能(AI)を使って自動運転の性能を高める機能を導入する。AIを走行時の「頭脳」に使うと、自動運転の性能向上の速度が上がる。米テスラが先行している。日本車で導入計画が明らかになるのは初めて。デジタル技術が自動車メーカーの競争力を左右してきた。両社の共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティが2026年に日米で発売する高級EV「アフィーラ」
Windowsには「ペイント」をはじめ、さまざまなアプリが標準で付属している。「付属アプリは機能が乏しく、あまり使えない」という印象を持っている人が多いかもしれないが、Windows11ではこれらのアプリが大幅に進化(図1、図2)。例えば、「ペイント」では、ワンクリックで被写体だけを切り抜けるようになるなど、手軽で便利な機能を新たに搭載している。今回は、Windows11に付属するアプリを使いこ
延べ7000万人を超えるという日本の個人投資家。最近は上場企業と関係を深め開示する指標の提案をしたり、プロ顔負けの銘柄解析や投資術をネットで紹介したりする、いわゆる「プロ個人投資家」が登場し始めた。安定株主づくりや株価浮揚に向け、プロ個人の活動に呼応する企業も増える。4人のプロ個人の実例を通じ、影響力の背景を追った。「IRの悩み、共有の場を提供」キリンさん「上場企業の投資家向け広報(IR)担
正社員の待遇を下げ非正規社員との格差をなくす手法について、最高裁が7月、容認する決定をした。東京地裁も5月に同様の判決を出した。非正規社員の手当を増やすのではなく、正社員の手当を減らす形で格差の解消策が広がれば、多くの労働者に不利益が及ぶ。働き手は、手当込みの賃金を当然としてきた意識を変える必要がある。「非正規従業員(非正規社員)の待遇改善を意図したパートタイム・有期雇用労働法の趣旨にそぐわな
電子マネーの普及で現金の入出金ニーズが急速に減るなかで、ATMが多様化に活路を見いだしている。設置場所も銀行の支店から小売店舗や駅などへの置き換えが進む。最新型のATMを武器に新興の流通系銀行が攻勢をかけており、数を減らす大手や地方銀行との戦略の違いが際立っている。セブン・ローソン銀は利用件数増セブン銀行の推計によると、国内に設置されたATMはここ数年、毎年3千〜4千台ずつ減っている。直近の
生誕140年を迎えた政治家・ジャーナリストの石橋湛山(たんざん)が再び注目されている。戦前は太平洋戦争へとなだれ込む濁流に抗(あらが)い、非戦や平和への道を訴えた。戦後はGHQ(連合国軍総司令部)の不当な要求を拒み、晩年は自ら信じる日中米ソ平和同盟を目指して奔走した。来年は戦後80年の節目だ。国内外の政治情勢が揺れ動く今こそ、改めて「反骨の巨人」の足跡から学びたい。終戦まで戦った「逆悪」とは
こんにちは。永寿総合病院の広橋猛です。緩和ケア医として日々患者と向き合う中で、時として思いがけないものが患者の救いとなるという体験をします。今回は、そんな「救いの神」となったある商品についてお話ししたいと思います。その商品とは、皆さんもよくご存じの「ガリガリ君」です。夏の暑い日に召し上がることがあるのではないでしょうか。※今回は「ガリガリ君」の話としていますが、似たような氷菓であれば同等の効果があると考えられます。ただ、本記事ではそれらも含め、便宜的に「ガリガリ君」と表記します。
ソニーグループとホンダは共同開発中の電気自動車(EV)に人工知能(AI)を使って自動運転の性能を高める機能を導入する。AIを走行時の「頭脳」に使うと、自動運転の性能向上の速度が上がる。米テスラが先行している。日本車で導入計画が明らかになるのは初めて。デジタル技術が車メーカーの競争力を左右してきた。両社の共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティが2026年に日米で発売する高級EV「アフィーラ」に導
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は年度内にも、KDDIと共同出資するインターネット証券、auカブコム証券の全株式を取得する。KDDIは三菱UFJ銀行が保有するネット銀、auじぶん銀行の株式を取得する。お互いにネット金融会社を完全子会社にすることで、双方が強みを発揮したい分野に経営資源を集中する。三菱UFJとKDDIはこれまでauカブコム、auじぶん銀行の両社に共同出資して運営してきた
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