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2024年ランキング
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【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄は6日、米鉄鋼大手USスチール買収を巡り不当な政府介入があったとしてバイデン米大統領らを提訴した。買収中止命令を無効にして再審査を求める。米政府への訴訟に加え米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスと同社最高経営責任者（CEO）、全米鉄鋼労働組合（USW）会長も買収妨害行為で訴えた。米国大統領を日本の大企業が訴えた事例は過去になく、買収の行方は司法の場に移る。日鉄は
静岡県の鈴木康友知事は6日、2025年初の記者会見でリニア中央新幹線静岡工区を巡る議論について「年内に解決するのは難しい」との認識を示した。水資源や生物多様性など県がJR東海と対話を求める28項目のうち完了は4つにとどまる。「JR東海と連携しつつ早く回答
自動車の頭脳にあたる基本ソフト（OS）の分野で、米グーグルの寡占が強まってきた。2024年のシェアは約7割を占め、15年に比べ約2倍となったことがわかった。グーグルは車の移動データを大量に集めやすくなる。自動運転の普及によって生まれる車向けサービスを巡る競争で、テクノロジー企業が優位に立ち、車メーカーが劣勢に回る可能性がある。米S&Pグローバルが持つ世界の新型車の調査データを用いて、1
給湯器大手パロマの持ち株会社、パロマ・リームホールディングス（HD）は6日、空調大手の富士通ゼネラルを買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）などを実施し、買収総額は約2560億円となる。省エネ性能の高いエアコンに強みを持つ富士通ゼネラルを取り込み、北米・中南米地域の市場を開拓する。TOB価格は2808円と、富士通ゼネラルの6日終値から24%上乗せする。TOBは国内外の規制当局との調整を
市区町村の基幹的な業務で使う文字の基準が2026年度をメドに統一される。今まで様々な氏名や住所の漢字に対応するため各自治体が独自ルールを定めており、デジタル化の障害になっていた。デジタル庁は国として策定した標準ルールの普及に力を入れる。政府は自治体システムの仕様統一を進めており、その前提として、基幹業務システムにおける共通化した文字ルールの適用を促す。アルファベットを使う欧米と異なり、日本語
三井住友カードは6日、会員向けサービスサイト「Vpass（ブイパス）」が一時アクセスしづらくなったと明らかにした。システム障害は同日午前7時ごろに発生し午前9時過ぎまで続いた。現在は復旧している。ブイパスは
国内有数の温泉観光地、静岡県熱海市でホテルの開業が相次ぐ。国内大手や外資買収でよみがえった老舗など顔ぶれも多彩だ。団体客頼みを脱せず客足は一時遠のいていたが、官民での温泉街再生に加え、新型コロナウイルス禍で近場の旅先として再脚光を浴びた。個人客を軸にリゾート地として完全復活を目指す。相模湾沿いの砂浜、熱海サンビーチに面した好立地で客室数約250室の高層ホテル「ラビスタ熱海テラス（仮称）」の建設
貴重な30代社員の流出を防ぎ、生き生きと働いてもらう秘訣はなにか。リンクアンドモチベーションの2023年の調査によると、30代社員の働きがいは「成長欲求」との相関が特に強かった。責任を伴う役職や挑戦的な仕事を任され、自らの創意工夫を発揮して成長を実感する。こうした環境を整えることが肝要だ。日経ビジネスが実施した調査では、30代のうち72.2%が、今の仕事を通じて「満足がいくほど成長できていな
2025年の金融市場が幕を開けた。24年に続いて米国1強の状況が続くのか。ケンブリッジ大学クイーンズカレッジの学長で、独保険大手アリアンツの首席経済アドバイザーも務める著名エコノミストのモハメド・エラリアン氏に展望を聞いた。――24年の市場から学んだ教訓は。「かつては実現しないと思われていたような地政学的・政治的出来事が現実となった。中東地域での悲惨な紛争が激化し、多くの罪のない人々が命を落
ポイント○中国やロシアは近代的な民主主義を否定○米国でもトランプ氏が議会や法秩序軽視○日本は民主主義を守りその普遍性を示せ私は今年78歳になる。20代のころから資本主義や貨幣、法人について研究してきた。そして、これからのほとんど残されていない年月も、このような問題について研究し続けられることを当然と考えてきた。ところがここ数年、自分の足元が崩れつつあるという気がしている。それとともに、好きに学
不易流行の街、新宿が再び変わろうとしている。駅の西側で長らく地域の開発をけん引してきた京王電鉄は2028年にも、世界の富裕層をターゲットにした新たなブランドの最高級ホテルを開業する。再開発が本格的に動き出し、戦前から発展してきたビジネスパーソンと学生の街は、国際競争力のある都市へと向かう。京王電鉄の都村智史社長が2024年12月、日本経済新聞の取材に応じ、新宿駅の西南口地区で開発する高層ビル内
TDKは充電容量を15%増やしたスマートフォン向けのリチウムイオン電池を開発した。2025年夏に量産を始める。米アップルなどが生成AI（人工知能）を搭載した端末を市場に投入しており、スマホの消費電力は増える見通し。TDKは電池を大容量化する技術で他社との違いを出す。米ラスベガスで開幕するテクノロジーの見本市「CES」を前に、斎藤昇社長が日本経済新聞の取材に対して明らかにした。電池の負極に使う素
子どもがノミだらけの子イヌを拾ってきたり泥だらけの靴で家の中に入ってきたりしたとき、父親は特にとがめないが、母親は慌てて徹底的な除染作業を始める。ホームコメディーの定番パターンだ。この現象には、単なるステレオタイプではない科学的な根拠がある。ヒトを含むいくつかの霊長類において、女性や成体のメスは男性や成体のオスよりも不潔さに敏感であることが、研究によって示されているのだ。例えば、ハイイロネズミ
バイデン米大統領が日本製鉄に米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止を命じた。衰退する米国の製鉄所への大型投資や対中国での連携を大義とした日鉄の訴えは、大統領選で増幅した保護主義の波にのまれた。「予定を早めて今やるしかない」。2024年8月下旬、日鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）と森高弘副会長兼副社長は、USスチールに対する約2000億円の追加投資の公表前倒しを決めた。買収計画は11月
100円ショップ「ダイソー」のトレーディングカード「蟲神器（むしじんぎ）」がファンを増やしている。2022年に発売すると口コミで面白さが話題となり、累計販売数は800万を超えた。24年12月の公認大会の開催数は全国で約400と過去最高を更新する見込みだ。ファンを取材すると、ポケモンや遊戯王など先輩トレカとは一線を画す、トレンドを捉えたダイソーならではの戦略が見えてきた。スターターセットも110円、コスパに支持
アイシンの吉田守孝社長は電気自動車（EV）関連製品について「中国流ものづくりの強さを学ぶ」と述べた。中国市場では現地の新興EVメーカーが台頭し、日本勢が苦戦を強いられている。現地メーカーとの取引を通じて、開発期間の短縮やコスト削減の手法を吸収する考えだ。日本経済新聞などのインタビューに応じた。中国ではEVの普及とともに価格競争が激しさを増しており、日本車はシェアを大きく落としている。1〜11
日本の官民は高速の光通信技術で米国での顧客開拓を進める。2025年春にも米国で製品を売り込みたい企業を公募し、現地で通信機器などの性能を試してもらうための実証施設を建てる費用の一部を支援する。総務省は25年にも、米巨大テック企業が研究開発拠点を構えるシリコンバレーでの実証施設の設置を支援する。NTTや富士通などの企業が参画の候補になる。データセンター投資を進める巨大テック企業「GAFA」などの
デジタル庁は2026年に約500万の企業の登記情報を集約したデータベースを稼働する。全国の地方自治体で使えるようにし、事業者が申請手続きをする際に紙の証明書を添付する手間をなくす。自治体の事務作業の負担軽減にもつなげる。データベースの対象となるのは全国の法務局で登記されている法人だ。社名や所在地、事業の目的など登記に載せている情報をすべて盛り込む。26年3月にもデジタル庁がつくるシステム上に
2025年は巳（み）年である。脱皮を繰り返す蛇は執念深く、「再生と復活」を象徴する存在とも言われる。日産自動車とホンダが経営統合の協議を始めるなど、今の日本経済にぴったりのキャッチフレーズだ。京都市に本社を置く大垣書店は、出版不況下でも、書店を再生しながら成長を続ける企業だ。現在の出版市場はピークだった1996年に比べ6割減少し、書店数も半減している。それでも大垣書店が成長しているのは、「遅い
チヨダが手を使わず立ったまま履ける靴のラインアップを増やしている。2024年7月、履くときに加え、脱ぐ際にも手を使わずにすむ作業靴を売り出したほか、10月には女性向け雑誌との協業で新製品を発売。25年春には革靴も投入するなどして品ぞろえを増やし、「3年後に販売数を3倍に」と意気込む。「これはいける」社長が確信「これ良いじゃないか」。21年秋、チヨダの商品検討会。町野雅俊社長が試着して、思わず
日立製作所やソニー（現ソニーグループ）など日本の電機大手が米金融危機の余波で苦境に陥っていた2010年。韓国サムスン電子の中興の祖、李健熙（イ・ゴンヒ）前会長はこんな言葉で社内の慢心をいさめたことがある。「今後10年以内に今の代表的なビジネス、製品は消え去るだろう」李健熙氏は「一流のグローバル企業でさえ崩壊する。サムスンもどうなるかわからない。ためらう時間はない、やり直さなければならない」とも
人も会社もどん底のときがあります。破綻・リストラ・売却――。冬の時代を耐え、復活を果たした企業とは。えりすぐりの「逆襲劇」をお届けします。（内容は掲載当時のものです）三菱鉛筆「会社残り2年」から最高益 甦るオワコン企業会社の余命は2年だった。新型コロナウイルスが流行し始めた2020年、文具の注文が日を追って減った。「ゼロになったら会社はいつまで持つか」。三菱鉛筆の数原滋彦社長は経理部に調査を指示した。結果は2年だった。…続きを読む
ウクライナや中東で続く戦争は大国主導の安全保障の限界を映す。第2次世界大戦後、外交を軸に築いた平和は遠のき、軍事力増強に走る世界に逆戻りしたかのようだ。「ロシアは数年以内に北大西洋条約機構（NATO）の領土を攻撃できるだけの戦力を組織できるだろう」。ドイツ国防相ボリス・ピストリウス（64）は2024年9月、独連邦議会（下院）で危機感を吐露した。2カ月後、ドイツ政府は「新しい兵役」の法案を閣議決
▼世界のEV販売 世界の2024年7〜9月期の電気自動車（EV）の世界販売台数は上位10社の半数が中国勢となった。中国は政府が補助金による販売促進策で新興メーカーが市場をけん引している。EVはソフトウエアや電池などに巨額の投資が必要だが、電池などEV供給網の大半を国内に抱える中国勢はコスト面でも優位に立っている。世界のEV市場は足元で伸びが鈍化しており、海外勢を中心にEV戦略の見直しが続く。欧
日本製鉄によるUSスチール買収計画にバイデン米大統領が中止命令を出す異例の事態となった。主力の国内市場が縮小するなか日鉄は海外で成長する方針を掲げており、有望な米国市場での事業拡大は欠かせないピースだ。今後、どのような手立てが考えられるのか。訴訟提起を含めて3つのシナリオを分析した。シナリオ① 日鉄が提訴、長期化日鉄の買収計画は2023年12月の表明以降、USスチールの株主の賛同を得たものの
【ニューヨーク=川上梓】バイデン米政権は3日、日本製鉄によるUSスチール買収阻止を決めた。日鉄による投資が見込めなくなったUSスチールは経営再建が難しくなる。3日の米株式市場でUSスチールの株価は一時8%安となった。同社は買収不成立なら製鉄所の閉鎖や本社移転を示唆してきた。新たな買い手を巡る動きも活発化する。「法的権利を守るため、あらゆる措置を講じていく」。日鉄による買収阻止が決まった3日、U
【ニューヨーク=川上梓】米鉄鋼大手、USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は3日、バイデン米大統領が日本製鉄による買収を阻止したことに対し「バイデン氏の行動は恥ずべきもので、腐敗している」との声明を出した。同氏は買収阻止は米国の経済安全保障を危険にさらすとし、「経済・安全保障上の重要な同盟国である日本を侮辱している」と批判した。USスチールは日鉄による買収は米鉄鋼業の競争力
名古屋鉄道が主導する名古屋駅前の再開発計画が2025年3月末までに明らかになる。工事全体では40年ごろまでかかる見通しで、人手不足や資材高に伴う建設費の高騰が懸念点だ。それ以外の愛知県内の開発もコスト高に悩み、一部では計画を止める動きがある。地域の魅力向上のための工事は資金繰りで波乱含みとなりそうだ。「再開発全体のスケジュールを変えないように進めたい」。名鉄の高崎裕樹社長は24年11月の記者会
「部屋の広さ」を売りにしてきた東京郊外マンションに異変が起きている。埼玉県などで発売された新築物件の平均専有面積は10年前から約1割減り、東京23区と同水準になった。建築コストが膨らんでいることが背景だ。購入者の広さの優先順位は下がっており、都心ではコンパクト住戸も目立ち始めた。JR西川口駅から徒歩12分の住宅街で開発中の分譲マンション「ローレルコート川口レジデンス」（埼玉県川口市）。2月に完
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