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農林水産省は12日、輸入米を関税ゼロで受け入れる「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の削減について、関係各国への働きかけを始めたと明らかにした。現在は年77万トンを国が無税で輸入し販売している。国内のコメ市場が縮小傾向にある中、生産者らからはミニマムアクセスの削減を求める声があった。農水省によると、1月に日本へ輸出している複数国と事務レベルで
内閣府は12日に公表した日本経済リポート（ミニ白書）で、家計の貯蓄率が新型コロナウイルス禍前の水準を上回って推移している背景を探った。共働き世帯の増加で家族全体の所得は増えたが、インフレや長生きへの備えから、消費にお金を使わない傾向が目立っている。ミニ白書は足元の経済動向を分析するもので、年1回公表する。貯蓄率は仕事で稼いだ収入などを含む可処分所得のうち、どの程度を貯蓄にまわしたかを示す。高
中国上海市の中心部からクルマで南に約2時間。浙江省寧波市にある中国の新興電気自動車（EV）ブランド「Zeekr（ジーカー）」の杭州湾工場に足を踏み入れると、巨大な装置が出迎えてくれた。大型車体部品をアルミ鋳造で一体成型する「ギガキャスト」の設備だ。米テスラが世界に先駆けて導入したことで注目を集めるギガキャスト。Zeekrは主力の大型多目的車（MPV）「009」を中心に車体のリアフロアなどで同技
富士通は12日、子会社で乾電池製造のFDKの株式の45%を台湾電子部品大手の華新科技（PSAグループ）に売却すると発表した。現在は58%の株式を保有しており、売却額は67億円を見込む。上場子会社・関連会社の再編が完了し、主力のIT（情報技術）サービスに経営資源をシフトする。PSAグループが子会社を通じてTOB（株式公開買い付け）を実施する。TOB価格は1株435円で、12日終値の640円より低
ソフトバンクグループ（SBG）が12日発表した2024年10〜12月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が3691億円の赤字と、7〜9月期（1兆1796億円の黒字）から赤字に転落した。ビジョン・ファンド事業の投資損益が3527億円の赤字と前四半期（6084億円の黒字）から悪化したことが主因だ。ビジョン・ファンドが出資する韓国の電子商取引（EC）最大手のクーパンや中国配車アプリ最大手の滴滴出行
バンダイは12日、4月から61歳以上の定年再雇用社員の待遇を改善すると発表した。概算年収を58%引き上げる。仕事に対するモチベーションの向上や生活の安定につなげ、知識や経験のある社員の定着を狙
【ニューヨーク=西邨紘子】米自動車大手フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）は11日、トランプ政権がメキシコ、カナダからの輸入品に25%関税を課しこれが長期化した場合、米自動車産業に「前代未聞の打撃となる」と言及した。トランプ米大統領の関税政策を巡って、米自動車メーカーの首脳が警鐘を鳴らした格好だ。11日、米調査会社ウルフ・リサーチがニューヨーク市内で開いた業界イベントで
【台北=龍元秀明】台湾電機大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の劉揚偉・董事長（会長）は12日、日産自動車を買収する観測が浮上していることを巡り、「買収ではなく提携が目的だ」と語った。日産の筆頭株主の仏ルノーとの接触を認めた。劉氏が公の場で日産との提携検討とルノーへの接触を明らかにしたのは初めて。台北郊外の本社で記者団の取材に答えた。電気自動車（EV）の設計・製造受託ビジネスを通じて日産を含む日本の
日産自動車はホンダとの経営統合の協議を打ち切る。巨大再編を描いた両社は今後どのような戦略を描いていくべきか。経営戦略に詳しい立教大の田中道昭教授に聞いた。――統合協議が打ち切りの見通しになったことについて、両社の交渉をどうみていますか。「協議開始の時点から両社の認識のずれは明らかだった。時価総額で5倍の差があるにもかかわらず、日産側はホンダとの対等な関係にこだわりすぎていた。日産のプライドが
自動車大手の労働組合は12日、2025年春季労使交渉の要求書を経営側に提出した。日産自動車やマツダの労組は過去最高水準の賃上げを求めた。25年3月期は各社減益見通しのなか、物価上昇に対応する生活防衛に重点を置く。人手不足も背景に大手では前年並みの賃上げに期待が高まる一方、価格転嫁が遅れる中小の賃上げが課題となる。車大手6社減益見通し日産自動車労働組合は、月1万8000円の賃上げを求めた。ベー
石破茂首相とトランプ米大統領による7日の首脳会談は和やかな雰囲気で進んだ。一役買ったのが外務省で日米地位協定室長を務める高尾直氏による通訳だ。「石破構文」といわれ、分かりにくいとの指摘が多い首相の言葉をどうトランプ氏に伝えたか。高尾氏は安倍晋三元首相とトランプ氏の会談の通訳だった。トランプ氏も信頼し「リトルプライムミニスター」と呼んだ。首相の日本語での発言と通訳を比較すると、文意を変えずにトラ
武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、米国が3月から適用する鉄鋼・アルミニウムへの25%の追加関税について「米政府に措置対象から日本企業を除外するように申し入れた」と明らかにした。日本からの輸出が関税の対象となる場合は、政府が全額出資する日本貿易保険（NEXI）による保険金支払いの対象とする方針も示した。日本政府は現地時間の11日（日本時間12日）、適用除外を申し入れた。トランプ米大
自民党は12日、選択的夫婦別姓を巡る議論を再開した。党内は推進派と、旧姓を通称として使う範囲を拡大するのにとどめるなどの慎重派で隔たりが大きい。通称使用の拡大案は手続きが煩雑だったり、海外渡航時のトラブルとなったりするリスクが拭えない。自民党の氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（逢沢一郎座長）が12日、党本部で全体会合を開いた。逢沢氏は冒頭で「多様化する価値観と伝統的な家族制度の両方を
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルは米国のカレンダーアプリでLGBTQ（性的少数者）の権利向上を呼びかける「プライド月間」などのイベントを表示しなくなった。地図アプリでは「メキシコ湾」の名称を「アメリカ湾」に変更する方針を示している。管理上の理由としているが、主力サービスの表記を巡る方針変更にはトランプ政権への配慮がにじむ。グーグルはカレンダーサービス「グーグルカレンダー」で6月のプライド
異動や就職、進学を控えた3月後半が需要のピークとなる引っ越し。2025年春は「物流の2024年問題」の直接的な影響を受ける初めての繁忙期となる。家族世帯（2人以上）で24年に前年比12%高い22万8106円と2年連続で過去最高を更新した3月の引っ越し平均料金は、25年はさらに高くなる見通しだ。引っ越し料金の比較サイト「引越し侍」を運営するエイチームライフデザイン（名古屋市）によると、24年は新
【シリコンバレー=中藤玲】米メディアのジ・インフォメーションは11日、米アップルが中国のアリババ集団と人工知能（AI）開発で提携すると報じた。中国で販売するスマートフォン「iPhone」に共同開発したAIを搭載するとみられる。ジ・インフォメーションは関係者の話として「両社が、共同開発したAIについて（中国国内で使う）承認を得るための申請を当局に提出した」と伝えた。アリババは買い物や支払いなど自
「取引先への詐欺行為」。東京地方裁判所は2024年7月、システム・エンジニアリング・サービス（SES）を手掛ける複数企業の事業内容をこのように認めた。経営陣らは、エンジニアとしての経験がなかった元社員に対して、経験を有する人材として振る舞うよう「経歴詐称」を強いていた。経営陣らはどのようにして未経験者をIT（情報技術）エンジニアへと仕立て、システム開発現場に送り込んでいたのか。◇ ◇ ◇
ごみが漂う海でウミガメが誤って食べたポリ袋を胃腸に詰まらせ、苦しんで命を落とす。テレビやインターネットの映像を通じて人々が思い描く環境問題のイメージだ。だが科学研究からはプラスチックのごみをよく食べるウミガメの方が、かえって生息数を増やしたことが分かった。ウミガメの悲話から世界に広がったプラスチックの使用を控える運動は、環境問題の深刻さを感情に訴える難しさを浮き彫りにした。世界に7種がおり、絶
安倍政権が2014年に始めた地方創生。初代の担当相だった石破茂首相は看板政策として再び力を注ごうとしている。25年度予算案は24年度当初比で倍増の2000億円の交付金を計上した。問題は政策を進めるエビデンスだ。過去10年、地方の人口減は歯止めがかからずにきた。この間の取り組みを分析すると、目標設定や成果検証の甘さが浮かんでくる。福井市の中心部から車で約50分。海岸に面したテレワーク施設は閑散と
中国の乗用車販売台数で2024年に民営最大手の比亜迪（BYD）が初めて首位に立った。国有系と組み、長年トップだった独フォルクスワーゲン（VW）を超えた。国有企業と外資の合弁企業が支配的だった中国の自動車市場の主役が代わる。電気自動車（EV）などの新エネルギー車で力を蓄えた中国車の影響力は世界でも強まりそうだ。調査会社マークラインズが24年の企業グループ別の乗用車販売台数をまとめた。BYDは23
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は10日、途上国などの政府高官への贈賄行為を摘発する法律について、執行停止を命じる大統領令に署名した。外交政策を妨げているためだとするが、海外では公務員への「袖の下」を黙認するとも受け取られかねず、議論を呼ぶことは必至だ。トランプ氏が執行停止を命じたのは「海外腐敗行為防止法（FCPA）」で、ロッキード事件をきっかけに1977年に制定された法律だ。米銀
日産自動車はホンダとの経営統合を打ち切る。世界3位の自動車グループを目指す構想は頓挫した。ホンダと日産の経営協議を巡る問題点や今後の展望について専門家に聞く。1回目は伊藤忠総研の深尾三四郎エグゼクティブ・フェロー。統合効果、もともと不明瞭――日産がホンダとの経営統合協議を打ち切った理由はどうみていますか。「日産にはプライドがある。ホンダが日産を子会社化する案を含め、上下関係を受け入れがた
【北京=田島如生】中国が2023年7月に沖縄県・尖閣諸島周辺に設置したブイを現場の海域から撤去したことが11日、分かった。日中両政府が明らかにした。改善基調にある日中関係を踏まえた可能性がある。日本の海上保安庁は11日、ホームページ上の航行警報で「台湾北東にあるブイがなくなった」と公表した。日本政府関係者によると「台湾北東」は尖閣周辺を指す。ブイは日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置されてい
気象学者らが積み上げてきた天気予報の手法を、人工知能（AI）が性能で上回りつつある。米グーグルが開発した最新の天気予測AIは、世界最高水準の従来手法より高精度だった。大規模コンピューターが不要になるほか、地球温暖化による急激な天気の変化に対応できる可能性がある。グーグルのAI開発部門、グーグル・ディープマインドのイラン・プライス氏らが開発した天気予測AIは、欧州中期予報センターが利用する世界最
人工知能（AI）開発で使う学習データを巡り個人情報のルールを改正する案が浮上した。政府の個人情報保護委員会は法律を改正し、個人特定につながりにくい分析用データなら本人同意を原則不要にするような制度を準備する。情報漏洩時に課徴金を設けるなど罰則も強化する。AIの開発には、インターネット上の様々なウェブサイトの情報を収集したり、専用のデータベースを購入したりして、学習データを整備する必要がある。
ショッピングセンター（SC）の新規出店数が振るわない。2025年の新規開業数は16（24年12月20日時点）で、1975年の統計開始以来過去最少となる見通しだ。2024年末時点の総施設数は前年末比2施設減の3090と、6年連続の減少となった。人口減少や建築費の高騰が打撃となるなか、各社は小型で生活密着型の施設に活路を見いだそうとしている。日本ショッピングセンター（SC）協会（東京・文京）による
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は10日、連邦政府機関の施設で紙ストローを廃止し、プラスチック製ストローの復活を促す大統領令に署名した。内政担当の大統領補佐官に対し、45日以内に「紙ストロー廃止の国家戦略」を策定するよう指示した。トランプ氏は大統領令の署名式で「紙ストローは機能しない。これまで何度も使ってきたが、破れたり破裂したりする」と不満を示し「プラスチックのストローに戻る」と述べ
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は10日、鉄鋼・アルミニウム製品に対する25%の追加関税を全ての輸入品に適用するための大統領令に署名した。追加関税は第1次政権で導入されバイデン前政権でも続いていたが、課税を免除する例外措置も多く設けられていた。例外措置は失効するため、日本製品にも追加関税が適用される。アルミ製品への追加関税は10%から引き上げられる。大統領令によると米東部時間3月12
厚生労働省が「高額療養費制度」の患者負担限度額の引き上げ案を一部修正する方針であることが10日分かった。同省幹部が同日、がん患者団体などとの面会で明らかにした。福岡資麿厚労相は12日に患者団体と面会する。患者団体によると、厚労省は直近12カ月以内に3回限度額に達した場合、4回目から限度額を下げる「多数回該当」という仕組みを修正する。長期間治療に取り組む患者の負担増を緩和する狙いがある。患者団体
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