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【ニューヨーク=西邨紘子】非公開の米シーフード・レストランチェーン最大手レッドロブスターは19日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条(チャプター11)を申請した。複数の既存債権者と、経営権の譲渡についてあらかじめ合意している。破綻の手続きと並行し、資産売却や店舗絞り込みで事業規模を縮小し、事業の立て直しを急ぐ。パンデミック収束後も遠のいた客足が戻らず、直近ではコスト高騰や金利高のあお
ビジネスパーソンが注目する最近のテーマの一つが、物流や建設の現場で人手不足が強まる「2024年問題」だろう。24年も折り返しが迫り、別の問題がにわかに関心を集め始めた。「25年の崖」。企業の基幹システムの維持費が増え、出遅れたデジタルトランスフォーメーション(DX)がさらに停滞すると懸念されている。最初に指摘したのは経済産業省が18年にまとめた報告書だ。金融機関の勘定系やメーカーの生産管理とい
【ブリュッセル=辻隆史】国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官は20日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡り、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状を請求すると発表した。国際規範を形成する重要な機関であるICCが最終的に逮捕状の発行に踏み切れば、イスラエルの国際的な孤立が深まるのは必至だ。戦争犯罪が強く疑われる人物が率いる国への支援は難しくなる
デンソーは20日、保有するルネサスエレクトロニクス株の一部を売却すると発表した。ルネサスの自己株式を除く発行済み株式数の4.4%分にあたる7812万7800株を売却する。2024年3月末時点ではルネサス株の8.6%を保有しており、保有分の半分超を売却することになる。ルネサスの20日の終値から算出すると約2100億円の売却額となる。政策保有株を見直し、自動車の電動化など成長投資への資金捻出を進め
JR東海は20日、リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事で山梨県側のボーリング(掘削)調査を約7カ月ぶりに再開したと発表した。静岡県境から約500メートル離れた地点から掘削を再開し、県境を越えて未着工区間の静岡県内まで掘り進める計画だ。再開したのは、地質や湧水の状況を把握するために直径12〜35センチメートルの穴を掘り進める「高速長尺先進ボーリング調査」。JR東海は2023年10月に機材メン
人材サービス大手のエン・ジャパンは、入社1年以内の社員の離職を防止するための人事向けシステムに人工知能(AI)を導入する。離職の兆候を早めに把握し対応の抜け漏れを防ぐ。機能強化で新入社員や中途社員の採用数が多い企業への販売を強化する。入社1年以内の社員の離職防止ツール「HR OnBoard(エイチアール オンボード)」にAIを活用した機能を6月に追加する。社員がツール上で自由回答したコメントか
「日銀は円安圧力を緩和してほしい」「円安による過度な物価上昇も懸念されるなか、政府・日銀は適度な物価上昇の実現を」――。岸田文雄首相と植田和男日銀総裁がそろって出席した10日の経済財政諮問会議。民間議員から日銀に為替に絡めた注文が相次いだ。発端は植田氏による4月26日の金融政策決定会合後の記者会見だ。いまの円安について、基調的な物価上昇率への影響を無視できる範囲だとの見解を示した。これが円安容
曲がるほど薄いペロブスカイト型太陽電池の普及に向け、積水化学工業など国内メーカーや経済産業省、東京都といった約150団体が近く協議会を立ち上げる。2040年度の電力構成を定める次期エネルギー基本計画に反映させるため、今夏にも同年度の導入量目標を策定する。ペロブスカイト型は次世代の太陽電池で、日本発の技術となる。薄い特性を生かし、都市部のビルの壁や窓といった発電場所を新たに開拓できる。国内ではま
イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相がヘリコプター事故で死亡したと国営メディアが伝えたことで、中東情勢に新たな不安要素が加わった。最高指導者ハメネイ師(84)の後継者候補にライシ師が有力視されていたが、選び直しを余儀なくされる。イスラエルとの対立やパレスチナ自治区ガザ情勢で緊張が続く外交のかじ取りにも影を落としかねない。「国政に混乱はない」。ハメネイ師はライシ師が乗ったヘリの不時着が伝えら
経済産業省は20日、日本の自動車産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略案を正式に公表した。次世代車の「ソフトウエア定義車両(SDV)」について、日本車の販売目標を2030年に国内外で計1200万台とする。必要な半導体や生成AI(人工知能)など関連技術を国内各社で共同開発する。SDVの世界シェアで3割を見込む水準まで生産を強化する。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダといった国内主要メー
米投資ファンドのカーライル・グループは20日、「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスを買収すると発表した。TOB(株式公開買い付け)などを通じて約35%の日本KFC株式を持つ三菱商事などから株式を取得し、完全子会社化をめざす。日本KFCはカーライル傘下で店舗網を広げ、デジタル化を進める。TOB価格は1株あたり6500円。日本KFC株の20日の終値は5400円で、約2
キリンホールディングス(HD)は20日、人体に影響のない微弱な電流を流して食べ物の塩味を増幅するスプーンを発売したと発表した。感じる塩味を最大5割高められる技術を搭載した。価格は1万9800円。味覚や視覚といった人間の感覚を操る技術が進化し、商品開発に生かすメーカーの動きが相次いでいる。「食事に塩を振るような感覚でお楽しみください」。20日、都内で開いた記者会見で、キリンHDヘルスサイエンス事
【ドバイ=福冨隼太郎】イランのライシ大統領(63)らが搭乗したヘリコプターが19日に同国北東部の山中で墜落した事故で、ロイター通信は20日、当局者の話として、ライシ師の死亡が確認されたと報じた。ヘリには同国のアブドラヒアン外相も同乗していた。ライシ師らの搭乗機は「完全に焼けてしまった」(当局者)としている。イラン国営メディアも赤新月社の話として「(搭乗者の)生存反応はない」と報じた。救助隊は
林芳正官房長官は20日の記者会見で、サウジアラビアのムハンマド皇太子が同日から予定していた来日を延期すると発表した。父親であるサルマン国王の健康状態が理由という。林氏は「延期せざるを得なくなったとの連絡があった」と述べた。今後の来日は改めて両国で調整する。 サウジアラビア国営通信は19日、サルマン国王(88)が肺炎の治療を受けると報じていた。ムハンマド皇太子はすでに国政の大部分を事実上の最高
個人情報保護委員会(個情委)は2024年3月、ランサムウエア被害に遭った社会保険労務士向けクラウド業務システム「社労夢(Shalom)」などを運営するエムケイシステム(エムケイ社)に行政指導をした。同時に個情委は、社労士事務所や企業にも注意喚起を公表した。約57万件もの事業所が認識の薄いまま従業員データをエムケイ社に委託し、結果的に同社への監督が不十分だった可能性があるとしたためだ。エムケイ
スクウェア・エニックス・ホールディングス(HD)が苦境にあえいでいる。2024年3月期の連結純利益は前の期比70%減った。株価は最高値より3割低い。開発中のゲームの一部を損失処理し、制作発表した看板タイトル「ドラゴンクエスト」最新作の状況も分からない。会社は今後3年を「再起動」の期間と位置づける。復活のカギを握るのは任天堂が投入する「スイッチ」後継機との見方が浮上する。「業績のV字回復を期待し
NTTが開発中の光技術を使った次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」が注目を集めている。既存インフラに比べて通信の速度と容量を向上し、消費電力は抑える。膨大なデータ処理と電力が必要な生成AI(人工知能)時代の新たなインフラとして普及する可能性がある。IOWNは「Innovative Optical and Wireless Network(イノベーティブ・オプティカル・アンド・ワイヤレス・ネッ
高速通信規格「5G」を巡り、総務省はNTTドコモなど大手4社に新たな通信網の目標を示す。スピードの速い通信ができる「サブ6」と呼ばれる周波数帯について、2027年度までに人口が多い都市部のカバー率を今の30~40%から80%に高める。人工知能(AI)普及などで増える通信量に対応する。整備目標は総務省が21日に有識者会議で示す報告書案に盛り込む。電波を割り当てる同省は3月から、通信各社などと5G
私立大を運営する全国567の学校法人のうち、101法人が債務超過などによって経営困難な状況にあり、うち16法人が自力での再生が極めて難しい状態であることが19日、分かった。少子化で私大の経営は一層厳しくなることが予想され、学生の募集停止のほか、再編・統合を選ぶ大学の増加は避けられない。日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)が2022年度の法人の決算を収集し、教育に関する収支や債務の状況など
【ドバイ=福冨隼太郎】イランメディアは19日、同国のライシ大統領が搭乗したヘリコプターが異常着陸する事故があったと報じた。ライシ師は同日、隣国アゼルバイジャンとの国境近くを訪問していた。イランのアブドラヒアン外相もヘリコプターに同乗していた。搭乗者の安否など詳しい情報は分かっていない。同国のバヒディ内相によると、救助隊が現地に向かっているが濃霧などの悪天候のため作業が難航している。ドローン部隊
岸田文雄首相は21日のサウジアラビアとの首脳会談を通じ産業・金融協力の包括的な枠組みを立ち上げる。SBIホールディングス(HD)が同国の政府系ファンドなどと覚書を結びサウジ株の上場投資信託(ETF)の日本上場を調整する。日本からの投資を進め経済協力を底上げし両国関係を深める。サウジのムハンマド皇太子が20日に来日する。首脳会談しエネルギーに限らず幅広い分野で協力する「イノベーション・パートナー
ディスカウント型の食品スーパー「ロピア」を展開するOICグループ(川崎市)は2024年度から、20〜30代が多い売り場の部門責任者などを対象に年収1000万円が可能になる報酬体系を導入した。給与水準が低い食品スーパー業界では20代で年収1000万円は珍しい。裁量の大きい現場の給与水準を引き上げて働きがいを高める。対象は「チーフ」と呼ばれる各店の売り場責任者や店長、チーフ以上の管理職など約700
米ダウ工業株30種平均が17日、史上初めて4万ドルに到達し、米国株は新たな局面を迎えた。原動力は一握りの巨大テクノロジー銘柄だ。圧倒的な投資が収益力向上を経て株価を押し上げ、さらに投資と成長が加速する。残された「その他」大勢の企業との格差は開くばかりだ。好調な株式相場も巨大テックを除けば勢いを欠き、業績も直近では減益に陥る。一極集中のゆがみは強まっている。広がる巨大テックとの格差マイクロソフト
香川県発の「成金おじさん」のフィギュアが話題を呼んでいる。歴史の教科書や資料集に載る風刺画に描かれた人物を、手のひらサイズで3次元化した。風刺画の作者が同県出身であることから地元の美術館が監修。その親しみやすさにSNSで口コミが広がり、注文が相次いでいる。「暗くてお靴が分からないわ」と探す「女中さん」。そこに男性が当時としては高価な百円札を燃やして言う。「どうだ、明るくなったろう」――。この風
大阪大学発のスタートアップ、香味醗酵(大阪市)が足の裏のにおいなど悪臭を打ち消す技術を開発している。悪臭と正反対の「におい」を出すことで悪臭を抑制する。正反対の音を出すことで雑音を打ち消す「ノイズキャンセリング」のイヤホンと同様の仕組みで、「スメルキャンセリング」を消臭剤メーカーなどに売り込んでいく。「不快なにおいが消えている」。4月3日に大阪商工会議所が大阪大学の施設で実施したプレスツアー。
【この記事のポイント】・日本は2019年、カナダや英国を抜き、世界最大の対米投資国に・昨年から今年、全米10州以上の州知事が来日し、企業を訪問・対米投資のリスクは、企業が米分断の対価を払う可能性米国は世界で最多の投資を集めている。人口増と技術革新が強みだ。その陰では各州知事が奔走し、企業支援制度を設けて各国の投資をたぐり寄せている。最大の投資家になったのは日本。各地での日本企業の貢献は、仮にトラ
フィンランドで出生率が急降下している。国連などの世界幸福度ランキングで1位の国であり、手厚い子育て支援や男女平等の取り組みで知られる。子どもを産み育てやすいはずの国でなぜ子が生まれにくくなっているのか。同国のトゥルク大学のマリカ・ヤロバーラ教授(人口学)に背景を聞いた。【関連記事】――フィンランドで合計特殊出生率(ひとりの女性が生涯に産む子どもの数の推計)が2023年に1.26(速報値)と過去最
子育て支援の先進例とされる国の多い欧州で少子化が再加速している。2023年はフィンランドやフランスで出生率が過去最低水準となった。価値観の多様化や社会・経済の先行き不透明感が広がっている。日本も過去最低だった22年の1.26をさらに下回るとの民間予測がある。少子化を食い止める特効薬はなく、各国で模索が続く。フィンランド、23年の出生率過去最低フィンランドでは23年、ひとりの女性が生涯に産む子
日本経済の弱さを背景にした「円弱」の時代が長引いている。円相場は1ドル=150円の節目を抜けるなどの歴史的な円安・ドル高局面が3年連続で起きている。「円弱」はいつまで続くのか。新しい少額投資非課税制度(NISA)を使って外貨投資を始めた人にとっても気がかりな点だろう。日本の経済構造が弱く基本的に為替相場は、景気循環に合わせて上昇と下落を繰り返すことが多い。なぜ歴史的な円安局面からなかなか脱せ
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