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大谷翔平
www.nikkei.com
自民党総裁選に出馬した河野太郎デジタル相は20日、東大や一橋大を挙げ大学などの高等教育機関は「なるべく首都圏から地域へ移ってもらう必要がある」と述べた。少子化対策や東京一極集中の是正に有効との認識を示した。日本経済新聞などのインタビューに答えた。河野氏は「首都圏あるいは近畿圏に18歳で若者が集まってくるという傾向がある」と指摘した。「東大が東京になくてもいいのではないかと正直思っている」と語っ
東京地下鉄(東京メトロ)は20日、東京証券取引所への上場が承認されたと発表した。輸送人員は首都圏の私鉄を大きく上回り、営業利益率も約20%と群を抜く。時価総額6400億円規模の大型上場となる。鉄道事業への依存度が高く、今後の成長戦略を市場にどう示していくかが課題だ。上場予定日は10月23日で、プライム市場に上場する。想定売り出し価格は1株1100円だ。証券会社や投資家の需要を踏まえて10月15
日中両政府は20日、中国による日本産水産物の輸入を段階的に再開する調整に入ると合意した。日本政府が同日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水のモニタリング(監視)体制を拡充することで国際原子力機関(IAEA)と合意したことを踏まえた。IAEAの枠組みのもと、中国を含む第三国の役割を拡充して海水や放出前の処理水の採取を認める。2023年8月に始まった処理水の海洋放出を受けた中国による禁輸措置は緩
米アップルは20日、新型スマートフォン「iPhone16」シリーズを日本などで発売した。東京都内の直営店に集まったファンはカメラの新機能に関心を寄せる。目玉として打ち出した人工知能(AI)機能に対しては「便利だと思うが、なくても困らない」(20代男性事業家)との声も聞かれ、購入の決め手にはなっていない様子だった。午前8時、アップルストア表参道店(東京・渋谷)は通常より2時間繰り上げて開店した。
小売りチェーン「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)」がシンガポールでプラスチック製レジ袋の販売を中止することを決めた。店頭告知などを見た地元メディアが相次ぎ取り上げ、波紋を呼んでいる。ドンキは10月からシンガポールの全16店で、現在1枚5シンガポールセント(約5円)で販売しているレジ袋の提供を中止する。運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
日銀は20日に金融政策決定会合を開き、0.25%とする政策金利を据え置くと決めた。7月末の前回会合で決めた利上げの影響を慎重に見極める。植田和男総裁は年内にも追加利上げするシナリオを維持してきた。記者会見での発信に変化が生じるかが焦点となる。9人の政策委員の全会一致で決めた。植田総裁が20日午後3時半に会見し、決定内容を説明する。市場関係者も大半が現状維持を見込んでいた。日銀は前回会合で短期
総務省が20日発表した8月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が108.7となり、前年同月と比べて2.8%上昇した。4カ月連続で伸び率が拡大した。コメやチョコレートなどの食料や電気代が上昇した。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.8%の上昇だった。総合指数は3.0%上昇した。内訳では食料の3.6%上昇が目立った。コシヒカリを除くうるち
福岡市地下鉄が駅や車両内の防犯に力を入れている。駅構内に設置した防犯カメラの映像を人工知能(AI)が解析し、痴漢や盗撮とみられる不審な行為を検知すると駅の係員に警報で知らせる実証実験を始めた。全国で鉄道の防犯強化の機運が高まるなか、デジタル技術を活用して人口増加が続く都市の重要インフラを守る。1日約7万人が乗車する空港線の博多駅。ホームから筑紫改札口に上がるエスカレーターの乗り口に8月、赤地に
「通常の出店ペースを崩さなかった背景には、カラオケ事業への覚悟のようなものがあった」カラオケ店「まねきねこ」を全国展開するコシダカホールディングス(HD)の腰高博社長は、新型コロナウイルス禍のさなかでも新規出店を続けた理由をこう話す。2020年、緊急事態宣言の発令などでカラオケ店は休業や時短営業を強いられた。競合他社は出店をやめる中、コシダカHDは約50店を出した。コロナ禍の収束が見通
米大リーグ、ドジャースの大谷翔平が19日、マイアミで行われたマーリンズ戦に1番指名打者(DH)で出場し、メジャー史上初のシーズン「50本塁打50盗塁」を記録した。六回に49号2ランでシーズンの球団記録に並び、七回に50号2ランを放って偉業を達成した。この日は一回に三盗を決めて50盗塁に到達し、二回にも二盗して51盗塁とした。九回にも3打席連発となる3ランを右翼席に運び、6安打10打点の大活躍だっ
ファーストリテイリング傘下のジーユー(GU)が米国1号店を19日(現地時間)に開業した。世界最大の米アパレル市場では多くの企業がしのぎを削る。低価格志向を追い風に、GUはユニクロより3割安い低価格を武器に激戦地を開拓する。GU米国の成否はグループ売上高10兆円の道筋を占う。「GUは今までのFR(ファストリ)グループの全ての経験を生かすのだから、ユニクロの何倍ものスピードで黒字化して、最速で成長
ティラノサウルスやトリケラトプスをはじめとして、鳥類を除く恐竜、翼竜や海竜などの爬虫(はちゅう)類を絶滅させ、白亜紀を終わらせた直径10キロを超える隕石(いんせき)は、木星の向こう側からやってきたことが明らかになった。8月16日付けの学術誌「Science」で発表された論文によると、この巨大な岩の塊は地球の近くを周回していたのではなく、太陽系をはるばると旅してきたあと、地球に衝突したという。
信州大学はICT(情報通信技術)やAI(人工知能)など先端技術を農業分野に展開するためのリカレント講座を新たに開講した。農業の担い手不足が顕著な中山間地域で農地の管理や農作業の省力化、高品質の農産物の生産を実現する高度人材の育成を目指す。期間は9月〜11月。講座内容はスマート農林業論に焦点を当てたオンデマンド講義と、ドローン飛行技術
Z世代のナイトタイムエコノミー(夜間経済)が独自の進化を遂げている。今年は暑さもあり、夜に外出する若者も増えたようだ。だがコミュニケーションの〝潤滑油〟だったお酒が必須ではなくなっている様子。ノンアルコールや低アルコール飲料を主に提供するバーや、夜パフェ専門店が活況という。ビールで乾杯する若者は姿を消しつつあるのか。ノンアルコールバーに集う若い女性金曜日、午後7時の東京・渋谷の繁華街。若者や
企業が退職者に同業他社への転職を一定期間禁じる「競業避止契約」について、司法判断に変化が出ている。1年以上の制限が認められにくくなり制限に合理的な根拠があるかが厳しく問われる傾向も強まった。秘密情報の流出を防ぐために転職制限する企業は増えているが、従業員への丁寧な説明などが求められる。問われる公序良俗違反競業避止契約は、公序良俗違反に当たるか――。転職した元従業員と元の職場である企業などが争
「愛してる……、愛してない……、愛……、アイ……、アイティ……、IT……」。若者に人気のタレント、今田美桜さんが花占いをしながらつぶやく。企業のシステム開発を請け負うSCSKが8月中旬に始めたテレビCMだ。BtoB(企業間取引)専業といえる老舗IT(情報技術)企業が「お茶の間」に進出するのはなぜか。SCSKの発足は2011年。住商情報システムとCSKという1960年代生まれの老舗2社が合併した
自民党総裁選に立候補している高市早苗経済安全保障担当相は19日のインターネット番組で、賃上げや投資促進のため、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)を改定し、内部留保の使途を明示させると主張した。高市氏は「内部留保の使い道を明示することで、従業員の給料アップや
【北京=多部田俊輔】中国南部の広東省深圳市で日本人学校に通う男児が刃物で刺されて死亡した事件は、日系進出企業の駐在員らに動揺を広げた。パナソニックホールディングス(HD)が出向者と帯同家族の一時帰国を認めるなど、企業は対応に動く。在留邦人数は日中関係の悪化などを受けてピーク時の3割減に落ち込んでおり、対中リスクが改めて浮き彫りとなった。中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待
文部科学省は19日、ロケット開発の支援制度で、実業家の堀江貴文氏が創業に関わったインターステラテクノロジズ(IST、北海道大樹町)など3社に追加の補助金を出すと発表した。3社合計で最大100億円超にのぼる見込み。2026年春に2社に絞って追加の支援をしたうえで、27年度の打ち上げを目指す。ISTのほか、22年設立の将来宇宙輸送システム(ISC、東京・中央)と、キヤノン電子などが出資するスペース
物流施設系の不動産投資信託(REIT)に見直しの機運が高まっている。長らく続いていた物件の供給過剰懸念が後退し、オフィスREITなどと比べた割安感を指摘する投資家が目立つ。過去に米国の利下げ局面で海外マネーが向かったことも支援材料として意識されている。「資産規模の拡大を物件の入れ替えや新規取得につなげたい」。物流REITの三井不動産ロジスティクスパーク投資法人の資産運用会社の山本賢二取締役財務
JR東海の丹羽俊介社長は19日の記者会見で、リニア中央新幹線の静岡県内の工区におけるボーリング(掘削)調査について「重要な調査で慎重に進めたい」と語った。静岡県は17日に調査の実施を了解する意向をJR東海側に伝えた。同社は調査のリスク管理として、調査中に出る湧水量や水温を毎日報告するなどの対応をとる。【関連記事】掘削調査は本格的なトンネル掘削工事の前に、地質や水の状況を細
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑を内部告発された問題は国政にも影響が及んでいる。2021年の知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会は対応が後手に回り政党支持率が急落し、地盤の関西でも逆風が吹く。自民党は次期衆院選をにらみ維新が席巻する大阪府で反転攻勢を探る。【関連記事】維新の支持率は下落が顕著だ。日本経済新聞社とテレビ東京の13〜15日の世論調査で5%と直近で最も高かった6月の9%から4ポイン
政府は会社員が副業に取り組みやすくするため、労働分野のルールを見直す。副業先も含めた労働時間全体を本業の会社が細かく管理する必要をなくす。競合他社での副業を認める範囲も指針で明示する。本業先の企業にとって副業・兼業を容認するハードルになっている要因を減らして個人の自由な働き方を後押しする。会社員の副業には「雇用型」と「業務委託型」がある。雇用型は副業先と短時間の正社員契約やパート契約を結んで働
兵庫県議会は19日、斎藤元彦知事に対する不信任決議を全会一致で可決した。斎藤氏がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、「県政に深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」と断じた。知事の不信任決議可決は5例目。斎藤氏は10日以内に辞職・失職するか議会を解散するかの選択を迫られる。斎藤氏は議会閉会後、対応について記者団に「不信任を重く受け止め、しっかり考えたい」と述べた。「新しい時
中国は電気自動車(EV)向け電池に欠かせないグラファイト(黒鉛)といった資源の輸出規制に加え、日本産水産物の輸入を全面的に停止するといった経済的威圧行為を繰り返す。日本からの技術流出を狙う事例も増えるなか、官民にできることはなにか。経済安全保障に詳しい明星大の細川昌彦教授に聞いた。――中国は技術流出を狙って日本企業に接近しています。どのような手段があるのでしょうか。「いくつかに類型化できる。
京王電鉄は19日、グループ会社で鉄道の保守や整備を行う京王重機整備が実施した車輪と車軸を組み立てる作業で1786本の輪軸で圧入力値が基準値から逸脱し、そのすべてで記録を改ざんしていたと発表した。京王電鉄の鉄道車両のほか、東京都交通局などでも使われていた。取引先に納入済みの輪軸は順次点検して安全性を確認する。車輪と車軸からなる輪軸は機械で圧力をかけて組み合わせる。京王重機整備は2016年以降、組
富士ソフト買収を巡る外資系投資ファンドによる争奪戦が異例の展開になってきた。米KKRが19日、現在進行中のTOB(株式公開買い付け)と別に同じ価格でTOBを実施する2段階方式の用意があると表明した。KKRはすでに大株主から発行済み株式の3割を取得できる見通しが立っている。既存の応募者の売却を確約しつつ、同条件で新たな機会を設けることでより幅広い株主に売却を促す狙いだ。KKRが異例とも言える「
米連邦準備理事会(FRB)は18日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、通常の2倍となる0.5%の利下げを決めた。結果発表直後にはセオリー通りにドルが売られて円が買われるも、終わってみればFOMC前よりも円安・ドル高が進んだ。市場は0.5%という利下げ幅ではなく、先行きの米利下げペースがゆるやかになることに反応した。「FOMCの結果も想定の範囲内に収まり、とりあえずドルを買い戻す動きが強
ロシアが侵略を続けるウクライナでこの夏、キリスト教を巡る2つの大きな出来事があった。一見何の関係もないが、実はいずれもロシア正教会の原理主義と深いかかわりがある。プーチン政権の野望を支えるのも、正教の再興を目指す原理主義だ。古代ビザンチン風の複合施設がオープンロシアが2014年から占領するウクライナ南部クリミア半島に今年7月、「新ヘルソネス」と名付けた巨大な複合施設がオープンした。軍港セバス
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