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ノーベル賞
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【ロンドン=湯前宗太郎】ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会(被団協)に授与すると発表した。被団協は広島と長崎の被爆者の全国組織で、原爆投下の11年後の1956年に結成された。核兵器の非人道性を広めるための草の根運動が評価された。日本のノーベル平和賞受賞は1974年の佐藤栄作元首相以来、50年ぶりだ。佐藤元首相は非核三原則を表明し、核拡散
LINEヤフー傘下のPayPayアセットマネジメントは11日、2025年9月末をめどに事業を終了すると発表した。運用資産の拡大が計画通りに進まず24年3月期まで5期連続で最終赤字が続いたため、持続的なサービス提供が難しいと判断した。「PayPay投信」のブランドでPayPay銀行やSBI証券などの販売会社に運用商品を提供してきたが、8月末時点で主に個人向けの公募投資信託の残高は520億円、機関
転職市場で中堅層の賃金上昇が鮮明になっている。現在40〜50代前半の氷河期世代が就職活動していた時期は採用を絞っていた企業が多く、管理職などの人手不足が背景にある。スタートアップは「ミドル」の経験や専門知識を評価し、積極採用に動いている。これまで転職者数は20〜30代が多く、人材獲得競争から若手は転職時の賃金が上がりやすかった。足元では中堅層も恩恵を受けつつある。厚生労働省の雇用動向調査による
厚生労働省は従業員の精神状態を調べるストレスチェックについて、すべての企業に対して実施を義務付ける。これまで努力義務だった従業員数50人未満の零細企業も対象に加える。精神障害による労災認定は増加傾向にあり、ストレスを抱える労働者への対策を強化する。対象拡大に向けて、今後は労働政策審議会の安全衛生分科会で、ストレスチェックを定めた労働安全衛生法の改正案を議論する。厚労省によると50人未満の零細事
【ニューヨーク=川上梓】米テスラは10日、カリフォルニア州ロサンゼルスで人工知能(AI)を搭載した無人タクシーの試作車「サイバーキャブ」を公開した。完全自動運転を想定した高度な無人タクシーの実用化を目指し、2026年の生産開始を目指す。25年にまず南部テキサス州と西部カリフォルニア州で運転手が介在しない形の自動運転を想定したシステムを実用化する。テスラの高度運転支援システム「フルセルフドライ
政府は11日、2024年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。業種別の労働時間を調べたところ、「運輸業・郵便業」では12.7%が、1カ月あたりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を上回っていた。エンターテインメント分野では、スタッフの間に長時間労働が広がっていることが確認された。業種別の労働時間は全国の労働者8626人を対象に23年12月時点の状況を調べた。運輸業・郵便業では、1週間
中部地区で唯一の大手私鉄、名古屋鉄道の株価がさえない。足元で年初来から20%超安の1700円台で低迷し、好調な業績も市場からの評価を得られない。要因の一つには投下した資本に対して利益回収が鈍い点がある。最重要事業に据える名古屋駅などの再開発で、成長へのビジョンを描けるかが名鉄の浮沈を握る。名古屋駅前の光景が変わりつつある。2034年以降のリニア中央新幹線の開業をひかえ、JR東海の駅工事や道路整
牛丼大手各社が10月に期間限定で牛丼並盛りが300円台になるキャンペーンを実施している。吉野家は15日まで全国の店舗で100円引き、すき家と「松屋」の松屋フーズは公式アプリとX(旧ツイッター)を通じてそれぞれ80円引き、50円引きになるクーポンを配布する。原材料価格の高騰が続く中、収益の押し下げ要因となる値下げによる集客は「吉」と出るか。11日午前6時半、通勤ラッシュ前で人通りもまばらな東京都
米国の主要大学が集めた寄付金は年間で約8兆円を超え、日本の30倍以上に上ることが分かった。高度な理数系の研究で知られるプリンストン大学は収入の7割を寄付金が占める。寄付収入の差が日米の研究力の違いに表れている可能性がある。大口寄付者がトップ人事で圧力をかける例もあり、大学運営の自由度を狭めるとの指摘もある。「寄付のおかげで米国の大学は1人当たりの使える支出が格段に異なる。最先端の研究を支える柱
米国では今、蚊が大きな話題になっている。8月下旬、米国東部で東部ウマ脳炎ウイルスの人への感染が確認され、米マサチューセッツ州オックスフォード一帯に、夜間の外出を控える勧告が出された。米国立アレルギー感染症研究所の元所長であるアンソニー・ファウチ氏も、ウエストナイルウイルスに感染して入院してニュースになった。いずれも蚊が媒介する致死的な感染症の病原体だ。蚊が媒介する病気が話題になると、決まって注
吉野家ホールディングス(HD)は10日、英北部スコットランドにラーメン店の1号店を2日に開いたと発表した。吉野家HDとして欧州への出店はこれが初めて。同社はラーメンを次の成長の柱と位置付ける。欧州や進出済みの東南アジアなどで出店を拡大し、2034年をめどに国内外でラーメン店を足元の約3倍の300店に増やす。ラーメン事業を手がける子会社のウィズリンク(広島市)を通じて、とんこつ鶏ガラしょうゆラー
2024年のノーベル物理学賞と化学賞が人工知能(AI)の研究者らに授与されると決まったことは、AIの研究者にとっても驚きだった。日本のAI研究をけん引する東京大学の松尾豊教授は「科学のパラダイムが変わりつつある」と語る。AIの研究がノーベル賞を受賞する意義を聞いた。――AIの研究にノーベル賞が与えられる意義は。「今までAI分野はノーベル賞の対象ではなかったので、非常に驚いた。AIの社会への影
携帯電話の低価格帯プランで再び競争が激しくなってきた。NTTドコモなど大手3社は2023年、政府主導の「官製値下げ」から実質値上げの方向にかじを切った。そのなかで、安さと大容量を武器に契約数を積み上げる楽天グループの成長が呼び水となり、3社が「楽天包囲網」を強めている構図だ。ドコモは1日、オンライン手続き専用の低価格帯プラン「ahamo(アハモ)」を見直した。料金は月2970円で据え置きつつ、
【ニューヨーク=朝田賢治】セブン&アイ・ホールディングスに買収を提案したカナダのアリマンタシォン・クシュタール(ACT)が買収額を2割引き上げたことがこのほど明らかになった。同社にとって米コンビニ事業は売上高の6割を占める中核だ。日本と大きく異なるコンビニ市場でセブンは苦戦している。ACTは買収により、米店舗網の事業価値を高められると判断しているようだ。ACTは30以上の国・地域で事業を展開す
NTTドコモは高速通信規格「5G」の基地局で海外製機器の調達を増やし、富士通製と置き換えていく方針だ。富士通は基地局事業の戦略を練り直し、主力のIT(情報技術)サービスへの経営資源シフトを加速する可能性がある。NTT前身の日本電信電話公社時代から続く「電電ファミリー」が転換点を迎える。【関連記事】・・・富士通やNECといった電電ファミリーはNTTグループが求める仕様に合わせた通信機器を開発して
NTTドコモは携帯電話基地局の調達戦略を見直す。高速通信規格「5G(総合2面きょうのことば)」で先行する海外製を増やし、富士通製と置き換える。2025年度までの2年で計1000億円規模を充てる。国産機器を優先する方針からオープンな調達先開拓に転換し、課題の通信品質の改善につなげる。NTTグループは注力する次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」で開かれた仲間づくりを国内外で進めている。一方、既存
自民党は10日、衆院選の政権公約を発表した。基礎年金の受給額の底上げを掲げたほか、国内投資の促進などによって物価上昇を上回る所得向上を実現すると訴えた。在日米軍の法的地位を定める日米地位協定の「あるべき姿を目指す」と盛り込んだ。小野寺五典政調会長は記者会見で「公約を絵に描いた餅に終わらせてはいけない」と語った。公約は①ルールを守る②暮らしを守る③国を守り、国民を守る④未来を守る⑤地方を守る⑥新
化学発光体製品のルミカ(福岡県古賀市)は化学反応によって光る「サイリウム」と呼ばれる1回使い切り型のペンライトで、50%再利用できる新製品を開発した。イベント会場で使用済みのものを回収し、中の発光液を入れ替え再び販売する。イベントでも環境負荷の低減が求められるなか、定番になった応援グッズの存続につなげる。ルミカがこのほど開発したのが、再利用できるサイリウム「大閃光極Re.(だいせんこうきわみア
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が10日公表した9月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比の上昇率が2.4%となった。前月の2.5%から鈍化したものの、市場予想の2.3%を上回った。米連邦準備理事会(FRB)はインフレ率の低下を受けて9月から利下げを始めている。物価上昇率は1〜6月に3.0〜3.5%で推移したが、夏場から水準が切り下がった。物価の瞬間風速を映す前月比は0.2%上昇した。伸びは
4日に車両が脱線し、全線不通となっているいすみ鉄道(千葉県いすみ市大原駅―大多喜町上総中野駅)は、事故現場から車両を移動させた。同社は代行バスでの運行を続けており、10月末の運転再開を目指して車両や施設の点検作業を進める。一方、筆頭株主の千葉県は10日、熊谷俊人知事が今後の支援策を検討する方針を表明した。9日、脱線車両を事故現場から線路の損傷がない区間へ15メートルほど移動させ、10日には線路
杉本達治福井県知事は10日の定例記者会見で、県の並行在来線「ハピラインふくい」について「第三セクターになったことを生かし、県民のための鉄道として少しでも便利にしていく」と強調した。今後のダイヤ改正を控え、沿線自治体から要望が多い武生―敦賀間の本数増便を中心に、利便性向上へ前向きに検討していくと述べた。ハピラインふくいは3月の北陸新幹線金沢―敦賀間の開業に伴い福井県内の並行在来線の運行を
山梨県はリニア中央新幹線の山梨県駅(仮称、甲府市)について、長野県の軽井沢や松本を含む周辺観光地の交通結節点をめざして必要なインフラ整備の検討を進める。県内の商工4団体が10日に開いた県との懇談会で、長田公副知事が方針を示した。長田氏は「リニア開業効果を県全域へ波及させるには山梨県駅の停車本数を増やす必要がある」と指摘。県内観光客の1割にとどまる名古屋以西からの客を取り込むことが重要として「山
経団連は10日、漫画やアニメ、映画、音楽などのコンテンツ産業の育成に向けた政策提言を発表した。現在は数百億円程度の政府の関連予算を早期に2000億円以上へ増やすよう訴えた。支援を一元的に担うコンテンツ省の設置を検討すべきだと提起した。日本由来のコンテンツの海外売上高は鉄鋼や半導体といった産業の輸出額に匹敵する規模で、外貨を稼ぐ産業として期待できる。これを踏まえ経団連は、新たに発足した石破茂内閣
セブン&アイ・ホールディングスは10日、午後5時30分からオンラインで決算説明会を行った。2025年中に社名を「セブン―イレブン・コーポレーション(仮)」に変更する方針を明らかにした。井阪隆一社長は「グループ構造の最適化を進めるなか、コンビニ事業に集中することを明確化する」を強調した。井阪社長は今後の経営方針について「まず24年度通期連結予想やカナダのアリマンタシォン・クシュタール(ACT)か
NTTドコモは携帯電話基地局の調達戦略を見直す。高速通信規格「5G」で先行する海外製を増やし、富士通製と置き換える。2025年度までの2年で計1000億円規模を充てる。国産機器を優先する従来方針からオープンな調達先開拓に転換し、課題の通信品質の改善につなげる。NTTグループは注力する次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」で開かれた仲間づくりを国内外で進めている。一方、既存の携帯通信インフラはNEC
ホンダは10日、同社初の軽電気自動車(EV)「N-VAN e:」の販売を始めた。狙いは商用需要の取り込みにある。商用向けで使うなら補助金を入れて価格が140万円台からと、安く手に入る。航続距離も245キロメートルと競合より長くした。宅配会社は脱炭素へEVの導入を進めており、今後大きな需要が生まれる。商用EVで後発のホンダが巻き返せるか。同日、ホンダ本社1階のウエルカムプラザ青山(東京・港)。
セブン&アイ・ホールディングス(HD)は10日、総合スーパーのイトーヨーカ堂をはじめ食品スーパーや外食、専門店などグループ企業を束ねる中間持ち株会社を11日付で設立すると発表した。合わせて、2025年中にセブン&アイの社名を「セブン―イレブン・コーポレーション(仮)」へ変更する方針も明らかにした。スーパーをはじめ非中核事業の整理を加速し、コンビニエンスストア専業となる姿勢を明確
セブン&アイ・ホールディングスは10日、2025年2月期の連結純利益が前期比27%減の1630億円になる見通しだと発表した。従来予想(30%増の2930億円)から下方修正し一転減益となる。物価高を背景に海外コンビニエンスストア事業などの稼ぐ力が落ち込んでおり、テコ入れが急務となっている。今期の純利益は8年ぶりの低水準となる。市場予想の平均(QUICKコンセンサス、2820億円)を下回っ
セブン&アイ・ホールディングス(HD)が、主力のコンビニエンスストア以外の非中核事業について連結子会社から外す方向で検討を進めていることが10日、わかった。年内にも売却手続きを始める総合スーパーのイトーヨーカ堂について、ネットスーパー事業から撤退する方針だ。スーパーをはじめ非中核事業の整理を加速し、コンビニ専業となる姿勢を明確にして企業価値向上を急ぐ。具体的な手法として、まずヨーカ堂や
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