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大阪万博
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クレジットカードの決済額（2024年）は116兆円と、電子マネーやQRコードなどを含めたキャッシュレス決済全体の8割を占める。膨大な消費データを手にしたカード会社が次に狙うのは交通事業者が独占する移動データだ。攻防の舞台は店舗から自動改札機に移る。3月から全16駅でクレジットカード決済による乗車サービスを導入したゆりかもめ。新橋駅を訪れた米ノースカロライナ州出身のエリック・ジョンソンさん（25
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は12日、割高な米国の薬価を引き下げるための大統領令に署名した。通商交渉や公的保険の仕組みを活用する政策を並べたが、実効性は見えない。強引な手法をとれば訴訟に発展する可能性もある。割高な米国の薬価、OECDの2.8倍トランプ氏は「史上もっとも重要な大統領令の1つ」と宣伝しながら政策を打ち出した。「ロンドンで88ドルだったまったく同じ箱の肥満治療薬がニュ
新入社員をはじめ若手が辞める理由は主に、①仕事内容が思っていたのと違う②仕事がきつい、ストレスが多い――の2つが挙げられてきた。最近はどちらにも当てはまらないパターンが増えつつあるという。「この会社にいても時間を浪費しているだけではないのか」と、静かに疑問やモヤモヤ感を募らせるケースだ。企業はどのように対応すればいいのだろう。早めに見切りつける「もったいない離職」厚生労働省が毎年公表する新卒
持ち家の売却後に賃貸で住み続ける「リースバック」を巡り、高齢者が巻き込まれる消費者トラブルが急増している。まとまった資金を得られる一方、契約内容を十分に理解していなかったために退去を余儀なくされるケースも。国民生活センターはメリットとデメリットを慎重に検討するよう呼びかけている。「オーナーから突然、2年で退去してほしいと言われてしまって……」。関東地方の消費生活センターに2024年夏、地元の8
【ワシントン=八十島綾平、北京=塩崎健太郎】米中両政府が100%を超える高関税の応酬を一時停止することに合意した。両国は強硬姿勢を貫いてきたが、一転して緊張を緩和し両国の実体経済への打撃を回避することを優先した。「デカップリング（分断）や、公正貿易への見解の違いに対し多くの（報復措置の）応酬をすることには、両国ともに興味がないという結論に達した」。ベッセント米財務長官は12日にスイスのジュネー
大阪・関西万博のチケット販売が加速してきた。4月13日の開幕以降、週平均の販売枚数は約42万枚と開幕1カ月前に比べ3倍に増加。販売・販売見込み数の合計は、収支均衡に必要な水準の7割に達した。ただ実際の来場は足元で勢いを欠く。残り5カ月の会期を通じ、販売ペースの維持・拡大を図れるかが焦点となる。日本国際博覧会協会によると、9日時点の販売総数は1137万6451枚。直近1週間で47万枚近く上積みし
京都市の世界遺産、龍安寺の障壁画「雲龍図」全92面が完成した。制作したのは元首相の細川護熙氏（87）。既に40面を奉納していたが、このほど残りの52面分が完成し、11日に奉納式典を行った。細川氏は「禅寺にしか描けない墨絵。枯れ山水、日本文化にふさわしいものを考えた。じっくり見てほしい」と話す。龍安寺は室町時代の守護大名、細川勝元の創建で細川家にとってはゆかりの菩提寺だ。傷みの目立つ本堂の障壁
政府は人手不足の業種で外国人労働者が働く「特定技能」の対象分野を増やす方針だ。物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3つを加えて19業種に拡大する。2027年にも企業が採用を始められるように在留資格の制度を変更する。政府が近く有識者会議で制度変更の方針を示す。25年12月の閣議決定をめざす。特定技能は19年から制度を開始した。生産性の向上や国内人材の確保に取り組んでも人手の不足が深刻
日産自動車は国内外で約2万人を人員削減する方針を固めた。これまで公表していた約9000人から1万人超を追加する。日産の世界の従業員数は約13万人で、15%を人員削減することになる。日産は業績不振に陥っており、世界でリストラの策定を進めてきた。大幅な人員削減の追加により、経営の立て直しを急ぐ。日産は北米や中国で販売不振に直面している。立て直しに向けて、24年11月に従業員の9000人削減や生産能
【ワシントン=八十島綾平、北京=塩崎健太郎】米中両政府は12日、互いに課した追加関税を115%引き下げることで合意したと発表した。米国は14日までに累計145%を30%に、中国は125%を10%にそれぞれ下げる。米中は引き下げた関税のうち一部を90日間停止し、2国間で協議を続ける。ベッセント米財務長官は記者会見で「どちら側もデカップリング（分断）を望んでいないという点で一致した」と話し、両国が
水戸支局に赴任して1カ月が過ぎた。隣の千葉県出身で、茨城県での生活にも順応しつつあるが、支局の周りで意外な発見が2つあった。どちらも北海道との縁を感じた。まず、支局から3番目に近いコンビニエンスストアが北海道地盤の「セイコーマート」であることだ。水戸市の繁華街、泉町にある水戸市民会館に入っている店舗で、最初はアンテナショップかと思った。しかし、他のセイコーマートの店も目にして、県内で存在感ある
シャープは12日、液晶パネルを生産する亀山工場（三重県亀山市）のうち第2工場を、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に売却すると発表した。同工場で生産されたテレビは「世界の亀山モデル」としてシャープブランドの知名度向上をけん引した。中国勢の量産などでパネル価格が下落し、採算が悪化するなか、設備の売却で液晶パネル事業を縮小して業績を立て直す。亀山工場では現在、主にスマートフォンやタブレット
1月13日、南極大陸の広大なジョージ6世棚氷から、屋久島ほどの広さの氷山が分離したとき、近くに居合わせた調査船はすぐに現場に向かった。これまで誰も見たことのない、むき出しになった棚氷の下の海底を調査するためだ。ちょうど、世界最大の岩を動かして、その下に潜んでいた生きものたちを観察するように。太陽の光が降り注ぐ浅瀬から、漆黒の深海、時には海底火山まで、海のなかにはあらゆるところに生命が存在してい
ポーカーでは通常、自分が良い手札を持っていると思えば、黙ってゲームを続ける。その方がより多くの賭け金を、相手からしぼり取れるからだ。ところが、ポーカーの名手を自負するトランプ氏の言動は、逆だ。ディール（取引）を急ぐ姿勢が目立っている。今週、中国と交わした関税引き下げ合意は、まさに典型だ。米側は90日間、累計145%の税率を30%にまで下げる。中国側も現在125%の対米追加関税を90日間、10
財務省が12日発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、海外投資家は4月に日本の株式や債券を合計で8兆円超買い越した。データのある2005年以降で最大となった。トランプ米大統領の関税政策を発端に米国に対する不信感が高まるなか、逃避した投資マネーが日本株や日本国債に流れ込んだ。投資以外の要素が大きい短期債を除くベースで、8兆2130億円の買い越しとなった。それまで最も大きかったのは2
人工ダイヤモンドの生産技術で宝飾業界から注目を集める中小企業がある。近年は天然ダイヤと見分けがつかないほど品質が改善。宝飾用の人工ダイヤの世界市場は2030年に約1兆7100億円と、24年の2.5倍になる見通しだ。工業用に比べ目立たない存在だった宝飾用の人工ダイヤが新たな商機を生む半面、海外勢との競争も激化している。「真珠の養殖のように天然に近い品質を認められるようになれば、人工ダイヤは消費者
自動運転技術を開発するTuring（チューリング、東京・品川）がこのほど、画像処理半導体（GPU）1枚で稼働する人工知能（AI）モデルを開発した。同社によれば、視覚と日本語の能力を測るベンチマークで「米グーグルのGemma3や米マイクロソフトのPhi-4などを上回った」とする。開発したAIモデルを使い、生成AIによる自動運転技術の研究開発を進める。チューリングが開発したのは150億パラメーター
自分のスマートフォンの電池を交換したら法令違反。そんな法規制が日本にある。電波法の技術基準適合証明（技適）と呼ばれるもので、一度スマホを分解すると技適から外れ、通信すれば違法になる。海外製品の個人輸入も違反の可能性がある。制度の開始から40年以上が経過し、市場の実態とのズレが目立ってきた。技適は、電波法で定める技術基準に適合する通信機器を証明する制度で、携帯電話や家庭・オフィス用の無線LAN、
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は12日、薬価を大幅に引き下げるための大統領令に署名した。同日のSNS投稿では「59%下がる」と主張した。値下げが実現すれば製薬会社の収益が圧迫される可能性がある。米国内の価格が海外と比べて割高になっているとして是正を目指す。米通商代表部（USTR）と商務省が海外の価格が不当に抑制されていないか調べ、是正措置をとる。ケネディ厚生長官が薬価について30日以
2025年3月26〜28日に中国上海市で開催された、半導体関連の国際展示会「セミコン・チャイナ」。米国の中国への半導体規制が強まる中、24年を3割近く上回る約1400社が出展した世界最大級の半導体展示会で主役を演じたのは、東京エレクトロンや米KLAといった世界の半導体製造装置大手ではなかった。「新凱来技術（SiCarrier）」。中国深圳市で21年に設立された、新興の半導体製造装置メーカーだ。
東京都の特産品を聞かれてぱっと思い浮かばない人がいるかもしれないが、じつは東京が主な産地の野菜もある。そのひとつがウド。新芽や若芽のさわやかな香りが特徴で、あえ物やきんぴら、サラダなどで楽しむことができる食材だ。東京都立農業高校（東京都府中市）の生徒たちが、江戸時代から続くこの伝統野菜の栽培に挑んでいる。4月末に訪ねると、校内の畑でウドの「種株」を植えていた。畑を見ると、マルチと呼ばれる黒い
今後の老後生活を充実させるためには、退職金の使い方が大きなカギを握る。本連載では定年後に後悔しないために、退職金のトレンドから運用のポートフォリオ、住宅ローンとの向き合い方などを解説する。今回は、退職金の今を取り巻く環境について学ぶ。【当連載の関連記事】（1）（2）（3）（4）（5）「老後資金の柱」として位置付けられてきた退職金を取り巻く環境は今、大きく変化している。長年続いていた終身雇用や年功
漫画やドラマで「復讐（ふくしゅう）」をテーマにした作品が人気を集めている。「最後は必ず復讐が達成される」という安心感のもとで展開を楽しめることや、いざ復讐のシーンでスカッとすることなどが人気の理由だ。古くからあるジャンルだが、時代とともに内容や見せ方にも変化がでてきている。「夫よ、死んでくれないか」――。2月、テレビ東京が新ドラマのタイトルを発表すると、X（旧ツイッター）で賛否の声が飛び交った
【ウィーン=金子夏樹】ウクライナの停戦交渉を巡る駆け引きが激しくなっている。ロシアのプーチン大統領は11日、トルコで15日に直接交渉することをウクライナ側に提案。ウクライナのゼレンスキー大統領は12日からの無条件停戦をロシアに迫りつつ、直接交渉を受け入れる方針を示した。トランプ米大統領が双方に停戦を強く求め、停滞していた交渉が動き出した。【関連記事】「トルコで15日にプーチンを待っている」。
各業界の有力企業がクレジットカードを舞台に攻防を繰り広げている。通信会社や百貨店はプラチナカードで富裕層に接近し、三井住友カードは移動データを求めて交通インフラに手を伸ばす。さまざまな業種の企業が優良顧客やデータを奪い合う「ボーダーレス金融」の時代に入る。NTTドコモは2024年11月、年会費2万9700円のプラチナカードを発行した。会員はドコモがスポンサーのボクシング世界タイトルマッチや、音
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は11日、自身のSNS（交流サイト）に「ロシアのプーチン大統領はウクライナとの停戦合意を望んでいない」と投稿した。「ウクライナがプーチン氏と合意するのかどうか疑い始めている」と書き込んだ。プーチン氏が提案したトルコでの15日のウクライナとの直接交渉を巡ってトランプ氏は「ウクライナは即刻同意すべきだ」と要求した。両国が交渉すれば「少なくとも（合意）できるか
米テック大手が人工知能（AI）への投資を加速している。データセンターなどのAIインフラへの支出で、米マイクロソフトや米アマゾン・ドット・コムなど大手6社の2025年の設備投資は合計で3000億ドルを超える見通しだ。アルファベットが3月にクラウドセキュリティー大手ウィズの買収を発表するなど、巨大テックのM&AがAIブームと政治環境により回復する兆しも出始めている。米アルファベット（米グーグ
2025年5月8日 セレス[3696]の開示資料「株式会社ゆめみの株式譲渡補足説明資料」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます
4月にトランプ関税で日本の株価が大幅に下落した局面でも、日銀がかつて銀行から買った株式を処分する出口政策を続けていた――。そんな興味深い事実が判明した。株式は中央銀行として異例の保有資産。市場が混乱しても、それをバランスシートから外す作業はやめないという日銀の姿勢を印象付けた。このスタンスが続くなら、株式の保有額は7月くらいまでにゼロになる可能性がある。売却完了後の焦点は、別途買い取った巨額の
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