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【ヒューストン=花房良祐】米航空宇宙局(NASA)は24日、6月初旬に国際宇宙ステーション(ISS)に送り込んだ米航空宇宙大手ボーイング製の新型宇宙船「スターライナー」の有人での地球帰還を断念したと発表した。推進装置などに不具合が発生したためで、テストパイロットを務める宇宙飛行士2人は2025年2月に別の宇宙船で地球に帰る。民主導への転換を進めてきた米国の宇宙開発に打撃となりそうだ。NASAの
武田薬品工業は米国でワクチンを販売する方針だ。まずデング熱用の審査を当局に申請する。承認されれば米市場に参入する初の日本企業となる。ワクチンは世界市場の8割を欧米の製薬大手が握り、新型コロナウイルス禍では奪い合いになった。主要国で流通する製品が増えて国内勢の競争力が高まれば、日本の医療の安全保障の向上にもつながる。米食品医薬品局(FDA)に販売の承認を申請する。クリストフ・ウェバー社長最高経営
外国為替市場の変動が激しくなっている。その一因に円キャリー取引の巻き戻しがあると言われている。円キャリー取引の実態や今後の見通しについて東京外国為替市場委員会の議長を長く務めたシティグループ証券の星野昭外国為替本部長に話を聞いた。――8月上旬に円が急騰しました。低利の円を調達して高金利で運用する「円キャリー取引」の巻き戻しが要因とされています。「これほどの円高相場は久しぶりだ。1998年のL
【シリコンバレー=清水孝輔】米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は23日、人工知能(AI)を巡る欧州の規制について「一貫性のない断片的な規制構造は、技術革新を阻害し開発者の足かせになっている」とする声明を発表した。メタが推進する技術開放型のAIを支持するよう求めた。スウェーデンの音楽配信大手、スポティファイ・テクノロジーのダニエル・エクCEOと共同で声明を出した。両者は欧州の
日本が科学技術立国の旗を掲げて約30年。電機産業は中韓勢に大きく水をあけられ自動車産業にも停滞感が漂う。青色発光ダイオード(LED)の研究でノーベル物理学賞を受賞したカリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授は、研究者の起業こそが、日本再浮上の処方箋と説く。研究職の傍ら、2008年にLED照明を手がける企業、13年に青色レーザーとレーザー照明を手掛ける企業を共同創業した。22年末には3社目の核融合発電スタートアップを米国で立ち上げた。同社は創業1年あまりで50億円超を調達した。
アイシンは23日、電気自動車(EV)向け電動駆動装置「イーアクスル」の試作品を公開した。他社の量産品に比べて、設置スペースを6割、重量を4割削減して2027年に投入することを目指す。「EVの心臓部」とも呼ばれるイーアクスルで競争力を発揮し、先行する米テスラや中国・比亜迪(BYD)などを巻き返す狙いだ。北海道豊頃町のテストコースで同日、電動化技術などを報道陣に披露した。イーアクスルはモーターとイ
富士通は大阪ビジネスパーク(OBP、大阪市)にある大阪の拠点を、2025年7月をめどにJR大阪駅北側の再開発地区「グラングリーン大阪(うめきた2期)」に移転する。関西エリアの営業やシステムを担当するグループ従業員約3600人が対象で、国内全体の約7万2000人の5%に当たる。新大阪駅や関西国際空港などへの交通利便性が高いグラングリーン大阪へ移り、営業活動の強化を図る。グラングリーン大阪の南街区
【ジャクソンホール(米ワイオミング州)=高見浩輔】米国の金融政策が転換点を迎えた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は23日の講演で「政策を調整すべき時が来た」と次回9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げをほぼ明言した。世界最大の経済大国の4年半ぶりの利下げは、世界の市場やマネーの動きにも大きな影響を与える。【関連記事】主要中央銀行の首脳や経済学者が集う経済シンポジウム「ジャク
【ニューデリー=岩城聡】インドのモディ首相は23日、ウクライナを訪れてゼレンスキー大統領と会談した。「平和のためにいかなる役割も果たす用意がある」と述べた。7月にロシアを訪問したばかりで、ロシア寄りとの国際批判をかわす狙いも垣間見える。会談後に記者団の取材に応じたインドのジャイシャンカル外相は「両首脳は協力して法と国家主権を守る用意があると表明した」と説明した。そのうえでモディ氏はゼレンスキ
米グーグルが米カリフォルニア州の報道機関を支援するために約1億2000万ドル(約170億円)を拠出することで関係者と合意した。オーストラリアやカナダで先行したテクノロジー企業による収益分配が本国にも波及した形だ。米国内外で同様の支援が広がる可能性がある一方、課題も残る。「合意によりテック業界の資金を使った報道機関の生き残りと地域報道の活性化が実現でき、大きな前進だ」。カリフォルニア州のギャビン
NTTは23日、法人向けの人工知能(AI)事業に取り組む新会社を立ち上げると発表した。別々に使われているAI同士をつなぐ「連鎖型AI」の普及を促し、人手不足に悩む流通業界などの生産性向上を目指す。屋台骨の通信事業が低迷するなか、AIを主戦場に位置づけて市場開拓を急ぐ。「サプライチェーン(供給網)に入り込んだAI同士の情報交換を可能にすることで、人手不足など社会課題の解決につなげたい」。23日、
JR京葉線のダイヤをJR東日本が9月1日に再び改正する。3月の改正で快速を減便したことが千葉県内の沿線自治体に極めて不評で、半年たたずに一部の快速を復活させる異例の見直しを余儀なくされた。千葉市の神谷俊一市長は「70点」と評し、騒動はこれでいったん落ち着く見通し。23日に公表された再改正ダイヤの詳細を精査した。2023年末にJR東が発表(3月16日実施)した突然の改正計画に沿線自治体の首長はが
佐賀県は23日、西九州新幹線の未整備区間(新鳥栖―武雄温泉間)をめぐり、国土交通省鉄道局との「幅広い協議」を1年半ぶりに開いた。新幹線開業に伴う経済効果などを挙げて早期の全線開業の実現に理解を求めた国側に対し、県は「原点に立ち返って長崎県、JR九州との『新たな地元合意』の形成が必要」と主張。進展がないまま「今後も協議を続けていく」ことを確認して会合を終えた。2023年2月以来、1年半ぶりの協議
JR東海は23日、東海道新幹線のコンクリート橋の改修工事で、ひび割れなどの劣化を防ぐ炭素繊維シートを新たに導入すると発表した。9月から施工を進める。これまで劣化防止に使っていた「めっき鋼板」より軽い素材を導入することで、作業員の負担を抑える。コストもおよそ3割減らせると見込む。新幹線のコンクリート橋では、橋脚から横に突き出した床板にあたる「はね出しスラブ」と呼ばれる構造がある。はね出しスラブの
コクヨは23日、富士通子会社でオフィス用品などを販売する富士通コワーコ(川崎市)から一部事業を買収すると発表した。コクヨ子会社でオフィス用品通販のカウネット(東京・港)が10月1日までに事業を譲り受ける。取得額は非開示としている。コ
将棋界初の女性棋士を目指す西山朋佳女流三冠(29)のプロ(四段)編入試験が9月10日に始まる。研究会で交流のある藤井猛九段(53)に、普段の様子や西山将棋の魅力についてつづってもらった。皆で行くランチは、研究会の楽しみの一つだ。「どうします?」「蕎麦かな?」と、軽めを模索する男性陣を尻目に、「焼き肉がいいです」と、西山さんの一声。彼女の希望で研究会のランチは焼き肉が多い。つい先日、編入試験が決ま
2024年4〜6月の世界新車販売で、中国最大手の比亜迪(BYD)がホンダや日産自動車を抜き世界7位に浮上した。低価格の電気自動車(EV)がけん引し、米自動車大手「ビッグ3」の背中も捉えた。日米欧の自動車大手に匹敵する規模となり、業界の序列を崩し始めた。急速に影響力を増す中国勢への対策が急務となっている。自動車メーカーの発表や調査会社マークラインズのデータを基に世界販売台数を集計した。認証不正問
ユーチューブに「編み物」の動画投稿を始めて半年、著作権侵害の疑いがあるとして突然、複数の動画が削除された。削除要請をしたのはライバルの編み物系ユーチューバー。全く身に覚えがなかったが、相手は「編み方の説明が酷似している」と譲らない。正当な権利主張か、単なる言いがかりか――。周囲の愛好家らも巻き込んだ法廷闘争の陰に、迅速な対応を優先するプラットフォームの姿勢が透けて見える。思いも寄らない嫌疑北
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス(HD、旧東芝メモリ)が23日、東京証券取引所に上場を申請したことが分かった。10月の上場を想定している。時価総額は1兆5000億円超を目指し、2024年最大の新規株式公開(IPO)になる見通しだ。人工知能(AI)の普及に伴って需要が拡大するメモリーの投資競争に備える。キオクシアはデータ記憶用のNAND型フラッシュメモリーで世界3位。18年6月に東
宇都宮市は芳賀・宇都宮LRT(ライトライン)を2030年代前半にもJR宇都宮駅西側の市中心街へ約5キロ延伸する。まちの中心を貫く大通りにライトラインを走らせ、マイカーや一部路線バスは迂回させて歩行者優先とする計画だ。東武宇都宮駅一帯の再開発を含む東武鉄道との連携も焦点になる。【開業1年 宇都宮LRT】①②③④「大通りは将来、公共交通と人中心のトランジットモールにしたい」。5月に開かれた市の懇談
日銀の植田和男総裁は23日、衆院財務金融委員会の閉会中審査に出席し、8月上旬に乱高下した株式や為替など金融市場の動向について「まだ引き続き不安定な状況にある」との認識を示した。「当面はその動向を極めて高い緊張感を持って注視していく」と述べた。日銀は7月末の金融政策決定会合で政策金利を0.25%へと引き上げることを決めた。今後の金融政策については、利上げや金融市場の動きが経済や物価の見通しに与え
総務省が23日発表した7月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が108.3となり、前年同月と比べて2.7%上昇した。エネルギー関連が全体を押し上げ、伸び率は前の月から拡大した。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.7%の上昇だった。2年11カ月連続で前年同月を上回った。エネルギーの上昇率は12.0%と前月の7.7%から拡大した。電気代は
情報・通信企業大手15社の有価証券報告書を読み解き、売上高や収益力、平均給与などをランキング形式で見ていく。今回は各社の2023年度の有価証券報告書を基に、1億円以上の報酬を得ている役員、「1億円プレーヤー」を一挙公開する。15社で1億円以上の報酬を得ている役員は計73人だった。このうち、2億円以上は28人、3億円以上は18人、4億円以上は14人、5億円以上は11人、10億円以上は4人といった
楽天グループが携帯キャリアの第4極として存在感を高めている。携帯電話の契約数を増やし、課題のARPU(1契約あたりの月間平均収入)にも改善の兆しが出てきた。先行するNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの競合3社が無視できない存在になりつつある。競合の包囲網を突破し、成長速度を維持できるかが焦点だ。楽天Gが8月上旬に開いた2024年1〜6月期決算の説明会。73ページに及ぶプレゼンテーション資料の
米国、欧州、日本の金融機関トップの2023年の報酬が出そろった。米国、欧州、日本の順に格差が鮮明になった。特に米国の投資ファンドトップの報酬が高く、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)の報酬は、日本の主要金融機関で最も高い野村ホールディングスの奥田健太郎グループCEOの260倍にもなった。各国の報酬体系や規制の違いなどが背景にある。高額報酬で人材引き抜き米国
歴史的に、世界の中央銀行の判断は遅れる傾向がある。(『FRB、繰り返す「判断ミス」の歴史、2022年10月9日号』参照)。それは日銀も同じである。以下、日銀の金融政策の歴史を振り返り、今後の日本株を展望したい。時代は、バブル期に遡る。プラザ合意後、1980年代後半に金融引き締めが遅れ、バブルが発生した。日銀が金融引き締めに転じたのは89年であるが、同年に株価がピークを付け、バブルが崩壊した。同
精密な科学研究の計算速度を追求したスーパーコンピューターの進化が転換点を迎えている。計算装置の高速化が鈍り、用途も高度な計算を必要としない人工知能(AI)向けが増えた。スパコンの性能は多様化し、新しい指標の候補には文章や絵画を作る生成AIを構築するデータの学習能力など複数が挙がる。一律のランキングで性能を比べるのが難しい時代に入った。スパコンは材料開発や防災などの科学研究に使う。1990年代前
米映画の都ハリウッドが生成AI(人工知能)への警戒を強めている。米オープンAIは7月末、対話型AI「Chat(チャット)GPT」に人と近い反応速度で会話できる音声機能を加えた。「AI声優」に対する俳優の反発は強く、ゲーム声優のストライキも再び起きている。音声機能は当初、6月下旬の開始を予定していたが、1カ月遅れた。安全性を高めるため、オープンAIが用意した4種類の音声のみでAIが回答するように
カナダのアリマンタシォン・クシュタールがセブン&アイ・ホールディングス(HD)に買収提案をした狙いは何か。両社のビジネスの違いを分析すると、日米のコンビニエンスストアのモデルの差ともいえる「食か燃料(ガソリン)か」に行き着く。アリマンタシォンが弱みを補完するならセブンイレブンの日本モデル、強さを伸ばすなら同社の米店舗網の取得が目的として浮かび上がる。ハワイのセブンイレブン、1店あたり販売は日本の2.6倍
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