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キヤノンが30日発表した2024年12月期連結決算（米国会計基準）は、純利益が前の期比40%減の1600億円だった。23%増の3250億円の従来予想から一転、4年ぶりの減益となる。東芝から2016年に買収した画像診断装置など医療機器部門でのれんの減損損失1651億円を計上した。日中などの市場環境の悪化が響いた。純利益は事前の市場予想の平均値（QUICKコンセンサス）である3168億円を下回った
国内配給大手4社などでつくる日本映画製作者連盟は29日、2024年の国内映画興行収入が前年比7%減の2069億円だったと発表した。新型コロナウイルスの感染が拡大した20年以来、4年ぶりに減少した。米ハリウッドでのストライキの影響が続き、00年の統計開始以来初めて上位10作品から洋画の実写が姿を消した。25年の期待作品は軒並みアニメで、「アニメ頼み」の状況が続く。24年の興行収入トップは「名探偵
中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が開発した安価で高性能な人工知能（AI）モデルが注目を集めている。米国製をしのぐ性能で10分の1以下の費用でつくったとしており、その影響などについて議論も広がる。スタートアップ情報サイト「36Kr」は2024年7月にディープシーク創業者の梁文鋒氏にインタビューした。当時のインタビュー記事を日本語で掲載する。主な一問一答は以下の通り。――（24年5
トランプ米大統領は「脱・脱炭素」をもくろむ。銅を筆頭とした脱炭素資源には逆風が強まる。風力発電や電気自動車（EV）向け需要への期待は後退するか。鉱物資源の青写真が揺らいでいる。「風力タービンは野原にゴミを落とすように国中に散らばっている」。トランプ氏は就任前の7日の記者会見で強調した。風力発電は「最も高価なエネルギーだ」と指摘。風力発電所の新設は認めない方針だ。就任日に署名した大統領令では、風
【ニューヨーク=川上梓、川原聡史】電気自動車（EV）大手の米テスラが29日発表した2024年10〜12月期決算は売上高が前年同期比2%増の257億700万ドル（約4兆円）だった。営業利益は23%減の15億8300万ドルとなった。営業減益は2四半期ぶり。主力の米国販売が低調で収益水準を引き下げている。主力の自動車部門の売上高は8%減の197億9800万ドルだった。最終利益は23億1700万ドル。
【シリコンバレー=渡辺直樹】トランプ米大統領がSNSのアカウントが停止されたことを受け米メタに対して起こしていた裁判で、メタが2500万ドル（約39億円）を支払う和解案で29日、合意したことが明らかになった。両者の急速な関係改善が進んでいる。トランプ氏は2021年1月の米議会襲撃事件を受けて自身のアカウントが停止されたことを不服として、メタ（当時はフェイスブック）を相手取り裁判を起こしていた。
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は29日、米連邦公開市場委員会（FOMC）で金利据え置きを決めた米連邦準備理事会（FRB）に対し自身のSNSで不満を表明した。高インフレを防げず、金融規制でも「ひどい仕事をしてきた」と批判した。トランプ氏はドル高是正を持論に掲げ、原油安になれば利下げを要求すると公言している。FOMCを受けてパウエル議長が記者会見した後に投稿した。トランプ氏は「ジェイ・パ
【ニューヨーク=川原聡史】米航空宇宙局（NASA）は29日、無人探査機で小惑星「ベンヌ」から地球に持ち帰った試料に、生命をつくるもとになる有機物が含まれていたと発表した。生命の起源が宇宙に存在したとする説を裏付ける。日本勢は米国に先行し、別の小惑星「りゅうぐう」から生命の材料を見つけており、この成果も補強する。研究成果は英科学誌「ネイチャー」と姉妹誌「ネイチャー・アストロノミー」に掲載された。
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は29日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを決めた。2024年9月から12月まで3会合連続で計1%の利下げを実施しており、今後は時間をかけてトランプ政権が打ち出す政策や物価の動向を見極める。3月利下げ後退、市場は6月を有力視政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は4.25〜4.5%のままとなる。F
実際の画像や映像にデジタル情報を組み合わせる拡張現実（AR）を使って、複数の人と一緒に自転車運動をすると、抑うつ気分は減って、社会的相互作用や共感性に関わるホルモンである「オキシトシン」の唾液中の濃度が増加することが、大学生を対象に行った群馬大学と宇都宮大学の研究で明らかになった。研究では健康な大学生14人（男性8人、女性6人）を対象に、「運動なし」「1人での自転車運動」「AR内での自転車運動
首元はタートルネックながら、袖口はシャツの形でカフスボタンを付けることも可能――。シャツ製造のフレックスジャパン（長野県千曲市）が手掛ける「大人タートル」がビジネスカジュアルが浸透するなか人気を集めている。比較的フォーマルな場面でも着用しやすく、異色の商品ながら2024年秋に発売した今シーズンの商品は既に5000枚を売り上げた。「ワイシャツのような袖口があるだけでフォーマル感が出るので仕事でも
東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS、川崎市）や中部電力などは、天然の岩石に熱エネルギーを蓄えて必要時に取り出す「岩石蓄熱」と呼ぶ技術の商用化を目指す方針を明らかにした。熱しやすく冷めにくい特徴を持つ岩石を「自然の蓄電池」として使う。一体どんな技術なのか。基本的な仕組みはこうだ。一時的に余剰になった再生可能エネルギーの電力などを熱エネルギーに変えて岩石に蓄える。これは電力を使って岩
【ウィーン=田中孝幸】イタリアのデータ保護当局（ガランテ）は29日、中国の新興企業、DeepSeek（ディープシーク）が開発した生成人工知能（AI）サービスを巡り、個人情報の取り扱いについて同社に20日以内の説明を求めていると明らかにした。アイルランドのデータ保護当局も同日、ディープシークに同国のユーザーに関連するデータ処理について情報提供を求めたと発表した。中国のデータ保護を懸念する欧州各国
JR東日本子会社のJR東日本スタートアップ（東京・港）と地域貢献型の飲食店を運営するイナック（東京・荒川）は29日、JR岩沼駅（宮城県岩沼市）構内で｢駅中スナック｣を開業すると発表した。JR東管内では初の取り組みで3月6日にオープンする。駅にコミュニティー機能を追加する試験的な取り組みで地域活性化を目指す。駅中スナックは「カラオケなし・たばこなし・深夜なし」をコンセプトに多世代が交流できる飲食
つくばエクスプレス（TX）を運営する首都圏新都市鉄道（東京・千代田）は、8月24日に開業20周年を迎えるのを機に相次いでイベントを実施する。記念ロゴマークを制定したほか、新たなマスコットキャラクターも登場。記念列車も運行する。記念ロゴは、都心部や緑が多い場所などを走り抜けるTXをイメージし、イベントなどで使う。新たなマスコットは、幸福を呼ぶとされる伝説の生き物「ユニコーン（一角獣）」をモチーフ
中国運輸局は29日、広島・岡山両県を走るJR芸備線の一部区間の存続を議論する「再構築協議会」の第4回幹事会を広島市内で開いた。芸備線の利便性向上や利用拡大の具体策を検証する実証事業について、沿線自治体は増便やダイヤ改正を求めた。JR西日本は車両や人手の面から難しいと説明した。実証事業は2025年度に実施を予定する。広島県の担当者は「芸備線の価値を最大限追求するためにはダイヤ改正や増便、直通列車
上場企業が配当を増やす動きが広がっている。2025年3月期は期初時点から353社が予想を引き上げ、配当総額は約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しだ。企業に資本効率改善の要請が強まっていることが背景にある。新しい少額投資非課税制度（NISA）を使って投資する個人に恩恵となる。3月期企業の上場企業（変則決算などを除く）約2330社を対象に日本経済新聞が集計した。24日時点の年間配当予想を期初
JR東海が所有する東海道・山陽新幹線の検査車両「ドクターイエロー」が29日、ラストランにあたる最後の検測走行を終えた。現在の車両は2001年にデビューし、20年以上にわたって線路などに異常がないかを確認してきた。今後は最新の営業車両「N700S」に検査装置をつけて走らせ、安全を管理する。ドクターイエローは運行ダイヤが公表されないことから、ファンの間で「見ると幸せになる」といわれる。この日、名古
2014年10月の金融政策決定会合は、異次元の金融緩和から折り返す最後のチャンスだった。当時、日銀の審議委員として政策決定に携わっていた。10月会合は4人が追加緩和に反対する異例の結果になった。私はずっと反対だったが、それまで賛成していた人も反対に回った。大きな分岐点でもあり、金融緩和の拡大は誤りだったと思う。金融緩和の効果がせっかく出ていたのに、消費税の引き上げや原油価格の下落で崩れてしまっ
中国ネット大手アリババ集団傘下のアリババクラウドは29日、生成AI（人工知能）「通義千問（Qwen）」の最新版「2.5-Max」を発表した。中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が開発した「V3」を性能で上回ったと主張。生成AIを巡る開発競争が激化している。29日は旧暦の正月にあたり中国が連休に入っているなか、アリババクラウド
【ソウル=藤田哲哉】韓国南部・釜山にある金海国際空港で28日夜に離陸準備中の旅客機が炎上した事故は、機内の手荷物棚から出火した可能性があることが分かった。聯合ニュースが乗員・乗客らの証言をもとに報じた。火災は28日午後10時15分ごろ、香港行きの格安航空会社（LCC）エアプサン機の後部で発生した。乗客・乗員約180人はスライドを利用して緊急脱出した。乗客3人が避難する際に打撲などの軽傷を負った
公正取引委員会は29日、国内の映画・アニメ制作現場の取引慣行に関する実態調査を始めたと公表した。制作会社がアニメの制作者らに対し、一方的に低い対価を定めていないかなどを調査する。エンターテインメント分野の適正な取引を促す。藤本哲也事務総長が定例の記者会見で公表した。公取委のホームページ上に専用の窓口を設け、国内の映像クリエーターなどから広く情報を募る。映画やアニメの取引現場で、口頭など書面に
「このままだと日本国債が格下げされかねない」。財務省の元幹部は危機感をあらわにする。2024年12月に成立した24年度補正予算は一般会計で13.9兆円の歳出となった。新たに6.7兆円の国債を追加発行し、財源の5割弱を賄う。石破茂首相が衆院選の期間中だった10月、23年度の補正予算（13.2兆円）を上回る規模にするとの考えを表明し、中身の議論より先に具体的な規模が打ち出された。新型コロナウイル
東京都中野区の複合施設「中野サンプラザ」の再開発事業を担う野村不動産が、高層棟の建設を1棟から2棟に変更する方針であることがわかった。区が29日の区議会で明らかにした。工事費を抑える狙いがあるという。2棟を建てる案は2021年の公募時に次点の企業が提案していた。区の説明によると、新たな計画では2棟の低層部に商業施設、高層部には住宅を入れる。うち1棟の最上階付近には展望施設とホテル、中層部にはオ
埼玉県八潮市の県道で道路が陥没しトラックが転落した事故は29日も救助活動が難航し、周辺住民への影響が広がった。県は12市町に下水道の利用自粛を呼びかけており、影響は120万人に上るという。同日深夜には下水の緊急放流も実施。国土交通省は各地の下水道管理者に緊急点検を要請した。県が下水道の使用自粛を呼びかけたのは八潮市のほか、さいたま市岩槻区や春日部市、越谷市など9市3町。県は29日午後11時20
【シリコンバレー=渡辺直樹】中国の生成AI（人工知能）スタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が米オープンAIのデータを不正利用した疑いが浮上した。米ブルームバーグ通信が28日に報じた。オープンAIは政府や提携する米マイクロソフトと連携し調査を進めていると明らかにした。ディープシークは2024年末から25年1月にかけて、オープンAIの「Chat（チャット）GPT」に匹敵する性能を持つ
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米政権は28日、連邦政府職員に対して早期退職を募集する通知を出した。テレワークの禁止やDEI（多様性、公平性、包摂性）の推進部署の閉鎖など管理強化を進めるなか、政権の方針に従うか辞めるかの選択を迫った。政権は大規模な人員削減につなげると主張している。米人事管理局（OPM）のメールは、2月6日までに辞めれば9月末までの給与支払いや福利厚生を受けられるという内容だ。
鹿児島市の下鶴隆央市長は29日、鹿児島市街地と桜島を結ぶ桜島フェリーで深夜便の運航を10月から取りやめる方針を示した。同フェリーは鹿児島市が運営している。利用客が少なく赤字も膨らんでおり、深夜便廃止で経営を立て直したい考えだ。桜島フェリーは1984年から24時間運航している。おおむね午後8時から翌日午前5時ごろまで1時間に1本の頻度で運航する。これを桜島側発が午前0時から3時まで、鹿児島市街地
「内輪ノリ」。仲間内の信頼や感性を優先し、周囲や世間にも押し通すことを指す。業績不振や同族経営、「クーデター」で期せずして若手社員の登用が進んだフジテレビは、この内輪主義を武器にした番組づくりで一世を風靡した。しかしその文化が経営にも持ち込まれた結果、視聴率の低迷と会社を揺るがす危機を招いている。「これまでテレビが狙ったマス（大衆）とは異なる視聴者を狙いたい」。30年前に取材したフジテレビの金
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