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高松市は16日、誘致をめざす新幹線について、駅設置に関する調査を実施するための費用を2025年度当初予算案に盛り込む方向で調整していることを明らかにした。JR高松駅や高松港近くの「サンポート高松」において、駅の設置位置や整備費用などを具体的に調べる。高松市の大西秀人市長が同日の記者会見で明らかにした。大西氏は「駅の設置について具体的な議論を深めるためにも、県などと連携して必要な対応をする」と話
【ニューデリー=岡部貴典】スズキの鈴木俊宏社長は16日にインドのニューデリーで記者会見し、同国で2025年に電気自動車（EV）を投入することについて「トップシェアを狙いたい」と述べた。欧州や日本、アフリカ、東南アジアなどへの輸出拠点として生産能力を高める考えも示した。鈴木氏は17日にニューデリーで開幕する国際自動車ショー「バーラト・モビリティー・グローバル・エキスポ」に参加するため訪印した。
東京都は16日、住宅の防犯カメラやカメラ付きインターホンなど防犯機器の購入費補助を始めると発表した。2025年度に1世帯あたり最大2万円、26年度には1万円を区市町村を通じて補助する。闇バイト強盗などの被害を踏まえ、住宅での防犯対策を強化する。小池百合子知事が25年度予算案の査定を終えた後、記者団に明らかにした。小池氏は「都民の安全・安心を
厚生労働省は、2027年9月をめどに高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入った。賞与を除く年収798万円以上の人が対象で、保険料収入を増やし年金財政を改善する狙いがある。働く高齢者が年金を満額受け取りやすくする見直しも26年4月で調整する。24日に開会する通常国会に提出を目指す年金改革関連法案の概要を、与党幹部に示した。法案の提出は3月以降になる見通しだ。会社員らが入る厚生年
【台北=龍元秀明】半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が16日発表した2024年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比38.8%増の8684億台湾ドル（約4兆1000億円）、純利益は57.0%増の3746億台湾ドルだった。世界のシェアをほぼ総取りする人工知能（AI）向けの先端半導体の販売拡大が寄与した。売上高・純利益とも四半期ベースで過去最高となった。増収増益は4四半期連続。TSM
フジテレビジョンは16日、港浩一社長が出席する記者会見を17日午後に開くと発表した。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡って同社社員が関与したと報じられた問題について説明するとみられる。問題の発覚後、同社が説明の場を設けるのは初めて。中居さんを巡っては一部の週刊誌で女性との間にトラブルが発生し、多額の解決金を支払って示談したと報じられた。同社の社員を交えた食事会がきっかけという報道を受
年金をもらっている人が働いて一定の収入を得た場合、年金支給額を減らす制度がある。人手不足のなかで高齢者の働く意欲をそいでいるとの批判を受け、厚生労働省は廃止も含めた改革案を調整中だ。立憲民主党など野党には高所得者の年金が増えることへの慎重論がある。「絶対反対ではない。ただ、 自分の年金がお金のある人のためにカットされると反対が出るんじゃないか」。立民の山井和則氏は2024年12月の党会合で、厚
政府は2024年12月24日、地方自治体が運用する情報システムの標準準拠システムへの移行に関する基本方針を再改定することを閣議決定した。25年度末を移行期限とする原則は維持しつつ、開発ベンダーのリソース逼迫で遅れる場合は「特定移行支援システム」として国が移行経費を含め30年度末まで支援するとした。ただ、自治体が負担する運用経費の急増についても今後対応を求められそうだ。全国の自治体はそれぞれ運用
二酸化炭素（CO2）排出量が比較的少ない天然ガスの需要が高まり、世界でガスタービンが奪い合いになっている。世界的なインフレに加え、ウクライナ危機以降、現実的な脱炭素戦略に転換した欧州各国がガス火力発電所を大量導入し、タービンの価格が上昇。各国のデータセンター増設による電力需要の増大も拍車をかける。日本の電力会社は入手が困難になってきた。瀬戸内海を望む三菱重工業の高砂製作所（兵庫県高砂市）。組み
富士フイルムビジネスイノベーション（BI、旧富士ゼロックス）とコニカミノルタは16日、複合機の部品調達を担う共同出資会社を1月31日に設立すると発表した。2024年9月末の設立を目指していたが、中国など海外での競争法上の審査や承認手続きに想定より時間がかかっていた。新会社の社名を「グローバルプロキュアメントパートナーズ」とすることも明らかにした。新会社には富士フイルムBIが75%、コニ
日銀が16日に発表した2024年12月の企業物価指数（速報値、20年平均=100）は124.8と前年同月比で3.8%上昇し、プラス幅は前月と同じだった。民間予測の中央値（3.7%上昇）より0.1ポイント高かった。コメを含む農林水産物の価格上昇の影響が出た。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。サービス価格の動向を示す企業向けサービス価格指数とともに消費者物価指数（CPI）に影響を
【カイロ=岐部秀光】パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとイスラエルの合意は20日のトランプ次期米大統領の就任を強く意識したものだ。仲介国が圧力を強め、イスラエルも今後の対米関係を考えひとまず譲歩した。恒久停戦や和平実現に向けては多くの課題が横たわる。短期的な課題は、停戦を本当に双方が守ることができるかだ。2023年11月に休止した戦闘は1週間後に再開した。イスラエルのネタニヤフ首相が今
インバウンド（訪日外国人）人気で日本を代表する料理となったラーメンが新たな技術の受け皿となっている。ダイキン工業は空中に舞う粉がエアコンに入り込むのを防ぐフィルターを投入し、不二製油はビーガン（完全菜食主義者）が食べられる植物由来のダシを提供する。市場の広がりが、課題を解決するアイデアにつながっている。あの「粉害」を何とかできないか――。多くのラーメン店が長年悩んでいた、粉が宙を舞いエアコンの
【エルサレム=共同】中東の衛星テレビ、アルジャズィーラなどによると、パレスチナ自治区ガザの停戦合意が15日夜に発表された後もイスラエル軍はガザへの攻撃を続けた。パレスチナ通信によると、北部ガザ市では民家が攻撃を受け、18人が死亡し、負傷者も出た。ガザ当局
中華料理チェーン「ぎょうざの満洲」（埼玉県川越市）は関東・関西地方で合計103店舗を展開する。お膝元の埼玉では「ソウルフード」として親しまれており、熱心なファンを多く持つ。コロナ禍の時期を除いて売上高を毎年10%前後伸ばしてきた原動力は、食材や店舗立地のルールをかたくなに守る「バランス経営」だ。「3割うまい!!」。埼玉県にゆかりがある人の大半が、このキャッチフレーズを目にしたことがあるはずだ。
【ワシントン=坂口幸裕】次期米国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員は15日、上院外交委員会で指名承認の公聴会に臨んだ。「世界に関与し、再び米国の核心的利益を何よりも優先する」と述べた。「戦後の国際秩序は時代遅れだ」と訴え、再構築する必要性を強調した。ルビオ氏は現在53歳で、南部フロリダ州出身のキューバ系移民の家庭で育った。同州議会議員などを経て、2010年上院選で初当選して現在3期目。2
政府が24日召集の通常国会に提出する人工知能（AI）法案の全容が明らかになった。犯罪など不正目的の開発や利用の恐れがある場合に、国が事業者へ調査したり指導したりできるように条文に盛り込む。罰則の規定は見送った。大量に学習したデータをもとに、様々なコンテンツを作成できる生成AIの急速な普及に伴い、各国で規制作りが進む。欧州連合（EU）は2024年8月に世界初の包括的なAI規制法を発効させた。政府
「紀州の方言には敬語がありません」と司馬遼太郎は述べている（「歴史と風土」文春文庫）。記者は昨年4月に和歌山へ赴任。県民となって日は浅いが、司馬の言葉にうなずける部分は確かにある。紀州弁（和歌山弁）と敬語の関係について掘り下げた。昨年の初夏、県中部のみなべ町を訪れた。梅林沿いの歩道で立ち止まり、たわわに実った梅の実を眺めていると、背後から声を掛けられた。「おまえ、どうよ」振り返ると、梅農家ら
【ニューヨーク=西邨紘子】米食品医薬品局（FDA）は15日、着色料「赤色3号」の食品への使用を禁止すると発表した。お菓子などに使われてきたが、動物への発がん性や子供の行動障害との関連性が指摘され、使用禁止を求める声が高まっていた。日本では食品への使用が許可されている。【関連記事】米国の食品メーカーは2027年1月の期限までに同着色料の使用中止や切り替えなどの対応を迫られることになる。赤色3号
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルとイスラム組織ハマスが15日（日本時間16日未明）、パレスチナ自治区ガザでの戦闘停止で合意した。停戦協議を仲介したカタールのムハンマド首相兼外相が発表した。ガザで4万6000人以上が犠牲になった激しい戦闘が収束に向かう可能性が出てきた。停戦は19日に発効し、段階的に実施する。第1段階としてハマスが捕らえている人質のうち、女性や高齢者など33人を解放する。引
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が15日公表した2024年12月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が2.9%となった。勢いは予想通り3カ月連続で加速したが、基調を示す指標では鈍化傾向も確認された。米連邦準備理事会（FRB）は時間をかけて追加利下げの時期を探る考えだ。市場では2.8〜2.9%との予想が多かった。伸びは9月に2.4%まで落ち着いたが、その後11月には2.7%まで強まっ
セブン―イレブン・ジャパンは、千葉県などの一部店舗において店内で調理して出来たてで提供するラーメンの販売を始めた。しょうゆと味噌味の2種類を用意する。店内で揚げたカレーパンや焼き菓子などに続きファストフードを前面に打ち出す。親会社のセブン&アイ・ホールディングス（HD）はカナダ社に買収提案を受けている。企業価値向上につながる食分野の拡充を急ぐ。ラーメンはセブンイレブン松戸常盤平駅前店（
重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に関する法案の全容がわかった。サイバー攻撃の予兆などをつかむために官民が協力する過程で取得・共有した通信情報を漏洩した人に罰則を科す。官民双方で秘密を保持できる体制づくりにつなげる。政府は能動的サイバー防御にあたり、攻撃元の手の内を探るためにサイバー攻撃に関する国内外の通信情報を事業者から得る。その情報を漏らした行政職員やむやみに窃取し
サイバーエージェントはアニメ制作スタジオを設立した。社長にはバンダイナムコフィルムワークス(旧サンライズ)で「機動戦士ガンダム」シリーズのプロデューサーを務めた小川正和氏が就任した。国内外でアニメの需要が高まっており、制作体制を強化する。サイバー傘下で2つ目のアニメ制作スタジオとなる「CA Soa（シーエーソアー）」を設立した。スマート
JR西日本と大阪ガスは15日、人工知能（AI）を用いた強風の予測システムを開発したと発表した。2月から琵琶湖西岸を走る湖西線で導入する。強風を警戒して運休したものの結果的に不要だった空振りを4割ほど減らせ、運休区間もより細かく設定できる。列車運行の効率化で、京都から北陸方面の観光などの利便性も高める。JR西が過去3年間の強風の予測データと実測値を学習させたAIモデルで、大ガスが提供する気象予測
野菜の価格高騰が続いている。1月上旬のキャベツの小売価格は平年の3.3倍だった。雨不足による不作が原因で、月内は高値が続く見通し。政府は生産コストの価格転嫁を促す法律の制定を目指しており、中長期的な価格の底上げにつながる可能性がある。食品スーパーのラーテルマルサン武里店（埼玉県春日部市）はキャベツを1玉430円と通常時（160円程度）の3倍弱の価格で販売している。ブロッコリーやレタスは前週より
好調な訪日客が日本経済を支えている。2024年の消費額は8兆1395億円、客数は3686万9900人でともに過去最高となった。円安効果も下支えし、国内のアパレル業界の市場規模並みの消費額となった。訪日客消費の拡大には1人あたり消費額の引き上げや地方への誘客とともに、観光資源の持続性への目配りが欠かせない。観光庁が15日発表した24年10〜12月の訪日外国人消費額は2兆3108億円だった。24年
全国の観光地で宿泊・飲食関連の時給が上昇している。北海道ニセコや神奈川県箱根地域は東京都千代田区を上回るようになった。宿泊・飲食サービス業では人手が必要数に対し2割超不足しているとみられる。時給を増やしても確保は難しく、営業活動を制限する施設もある。観光立国に向け機会損失をどう減らすかが課題となる。人材サービス大手のエン・ジャパンの求人サイト「エンゲージ」に掲載された24年12月の平均時給を市
阪神大震災から17日で30年。観測史上初の震度7を記録した神戸市は街の姿を大きく変えた。市内全体が横並びで復興したのではない。市内の鉄道の沿線人口や利用者数の変化を分析すると「南高北低」が加速したことが鮮明になった。神戸市は六甲山系によって南北に二分され、大阪湾に面した南側と、丘陵地の北側に分かれる。（注）国土数値情報より作成鉄道路線は、海に面して広がる市街地を東西方向に横断するJR西日本
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