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iPhone 16e
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【ウィーン=田中孝幸】トランプ米大統領は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領と予定していた資源権益に関する協定への署名を見送った。外交上極めて異例の決裂劇の背景には、弱い立場にいる交渉相手に過大な要求を突きつけて実利を得る自身の交渉術が奏功しなかったことへのいらだちがある。ゼレンスキー氏にとっても、大国の圧力に屈する姿をみせれば次の大統領選での再選が難しくなる事情があった。両国の首脳間の対立
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は28日、米首都ワシントンのホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。記者団を入れた会談の冒頭で激しい口論になり、予定していたウクライナの資源権益に関する協定への署名を見送った。共同記者会見も中止した。ウクライナの資源開発の協定「署名は中止に」トランプ氏は会談後、自身のSNSで「ゼレンスキー氏は大切な大統領執務室で米国を侮辱した。和平の
名古屋鉄道は28日、走行中にレールのゆがみを測定する装置を試験導入すると発表した。営業車両の床下に搭載した装置から線路にレーザーを照射し、自動で取得したデータ
JR東海が、東海道新幹線の座席にかけるヘッドカバーの素材を麻から合皮に変えることがわかった。3月4日から順次変更する。抗菌やしわ防止に優れた合皮に改めることで乗り心
国の研究機関である分子科学研究所や日立製作所などは新型の量子コンピューターを2025年中に稼働する。国内初となる原子を使う方式で、世界でトップ水準の性能になる。スーパーコンピューターをしのぐ計算性能の実現に不可欠な大規模化に向く。米国のテック企業が先行してきた実機の開発で、日本勢が追い上げる。「中性原子方式」と呼ばれる新型量子コンピューターを愛知県岡崎市にある分子研に設置する。開発には量子コン
2024年の東京都内の宿泊者数のうち、2人に1人が訪日外国人（インバウンド）などの外国人客だった。都市部で新型コロナウイルス禍後に外国人比率の上昇が目立つ。宿泊価格の高騰を招き、一部では会社の宿泊費の範囲内での宿泊が難しくなる「出張難民」も生まれている。観光庁の24年の宿泊旅行統計からのべ宿泊者数に占める外国人の比率を集計した。東京都は51.5%で、京都府は50.1%、大阪府は44.9%だった
イオンは28日、グループでショッピングセンター（SC）の開発・運営を担うイオンモールと、SCの保守などを担うイオンディライトの2社を完全子会社化すると発表した。いずれもイオンの連結子会社で東証プライム市場に上場する。イオンは傘下企業の収益底上げが課題とされてきた。完全子会社にして経営の機動性を高め効率化を進める。イオンモールについては7月までに株式交換で、イオンディライトについては5月までにT
米アップルは28日、新型スマートフォン「iPhone 16e」を日本で発売した。独自の人工知能（AI）機能を使えることが特徴だ。価格は9万9800円と通常の「16」より2万5000円安いが従来の低価格製品「SE」より6割高い。SEの中古販売は3倍に伸び、AIよりも価格を重視する消費志向が鮮明になっている。午前10時、アップルストア表参道店（東京・渋谷）が開店した。新製品の発売日は開店前から予約
税逃れを図る企業と国税当局の攻防が激しくなっている。架空の領収書を切り出し脱税を指南する「B勘屋」が令和の今も暗躍。国税当局は申告書類を網羅的に分析する人工知能（AI）を導入し調査の精度を上げた。現時点の軍配は国税のAIに上がり、不正な申告が相次ぎ露見している。手を染めた企業には億単位の追徴が待つ。「税金を減らせるいい方法がある」。技術者の派遣事業などを手がける都内の企業の関係者は、知り合った
全国の自治体が下水道の老朽化対策に力を入れる。2023年度に耐用年数の50年を超えた下水道管は全体の7.3%に達し、最も高い自治体は6割を超えた。破損すれば住民生活への影響は大きい。人手や資金が限られるなか、長野市は計画的な改修で老朽管を減らす。人工知能（AI）など最新技術を活用して効率的な点検・改修を目指す動きも広がる。下水道は主に市町村が整備し、都道府県が複数市町村の下水を一括処理する場合
【ニューヨーク=山田遼太郎】米オープンAIは27日、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の土台となる基盤モデル「GPT-4.5」の提供を始めたと発表した。従来より心の知能指数（EQ）を高め、利用者の意図をくんで感情に寄り添う共感力の高いやりとりが可能になった。同日からチャットGPTの月額200ドル（約3万円）の有料プラン「プロ」利用者と開発者に初期版を提供する。チャットGPTを
中谷元防衛相は28日の記者会見で、投資家に防衛産業の重要性への理解を求めた。ダイキン工業が投資家からの圧力が要因となり、白リン発煙弾と呼ばれる砲弾の製造から撤退する。「防衛産業の持つ社会的な意義と役割を投資家も含めた幅広い層に理解いただけるよう積極的に広報したい」と語った。中谷氏は「日本の防衛産業は、日本の平和と独立
一般社団法人の法律書デジタル図書館（東京・千代田）はこのほど、東京・神保町で法令調査に特化した会員制図書館を開いた。企業法務など法務関連書籍2万冊を所蔵。館内で閲覧や複写ができるほか、オンラインでもPDFファイルによる閲覧ができる。2023年の著作権法の改正で可能になった図書館資料のデジタル送信の仕組みを活用する。個人の年会費は約12万円。別途の手数料などを払えば、検索システムを通じて法律書の
28日の東京株式市場で日経平均株価が反落し、前日比の下げ幅は一時1400円を超えた。27日の米国株市場でハイテク株が大幅に下げたほか、トランプ米大統領による中国への追加関税発言で関税を巡る不透明感が一段と強まり、運用リスクを回避する動きが広がった。日経平均は一時3万6000円台まで落ち込んだ。取引時間中として2024年9月以来、5カ月ぶりの安値水準だ。下げ幅は今年最大だった2月3日を上回る場面
総務省が28日発表した2月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が108.5と前年同月比で2.2%上昇した。政府が1月から電気・ガス代補助を再開した影響でエネルギー価格の上昇が一服し、伸び率は4カ月ぶりに縮小した。食料品では値上げの動きが続いた。都区部の中旬速報値は全国の先行指標とされる。1月は2.5%上昇していた。QUICKの事前予測は
昭和の汽車旅のレトロ食堂車が、蒸気機関車（SL）で有名な大井川鉄道で復活。その名は「オハシ」。お箸ではない。食堂車の形式名だ。ホームのアイス販売も懐かしい。大井川鉄道はSL動態保存のパイオニアだが、今回の主役はSLではなく「オハシ」である。オハシとは旧国鉄時代に活躍した客車の形式で、オは車両の重量、ハは現在の普通車、シは食堂車を意味する。座席車と食堂車が一体になった合造車だ。そのオハシを現代
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は27日、「独裁者」と呼んだウクライナのゼレンスキー大統領をいまも独裁者と認識しているかと聞かれ「そんなことを言ったか。それを言ったとは信じられない」と切り返した。米首都ワシントンのホワイトハウスで英国のスターマー首相との会談冒頭に記者団の質問に答えた。トランプ氏が19日に「選挙をしない独裁者」と批判した直後、スターマー氏はゼレンスキー氏を「民主的に選ば
トランプ米政権が中国、メキシコ、カナダに関税引き上げの強硬策をしかけようとしている。米国内でまん延する合成麻薬「フェンタニル」が原因だ。各国が違法薬物の米国流入に深くかかわっていると主張し、貿易戦争も辞さずに圧力を強める。「新アヘン戦争」ともいわれる21世紀の国際摩擦に日本も無関係ではいられない。3000リットルの麻薬原料を押収たった数行だが、重要な手がかりがはっきりと書かれていた。2020年5月22日、エンセナダ港（メキシコ北西部バハカリフォルニア州）
円預金金利がついに上がり始めた。UI銀行からは金利1%の1年定期も登場。低リスクでインフレに抗う手段が増えるのは朗報だが、中には「要注意な預金」もある。昨年12月登場のPayPay銀行「預金革命」は、円の普通預金なのに金利2%。メガバンクの普通預金の20倍、主要銀行で最も高金利な1年定期の2倍以上だ。注目が集まり、申し込みが殺到した。報道を見る限り、銀行間の競争激化で魅力的な預金が登場、とい
三越伊勢丹ホールディングス（HD）は28日、新宿アルタ（東京・新宿）と原宿アルタ（同・渋谷）を閉館する。新宿アルタは45年の歴史に幕を閉じる。本業の百貨店に比べて若者の顧客の囲い込みは難しく、両店の売り上げは低迷していた。商業ビルのアルタは東京・池袋の1店舗のみとなる。業績が好調な百貨店業に経営資源を集中する。同日、新宿アルタの周辺は多くの人でにぎわっていた。新宿区の30代女性は「なくなってし
2024年に日本で生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は前年比5.0%減の72万988人だった。9年連続で過去最少を更新し、日本人だけに限れば70万人を割る公算が大きい。少子化に歯止めがかからず、現役世代の社会保険料負担はさらに重くなる。（関連記事経済・政策面に）厚生労働省が27日、人口動態統計（総合2面きょうのことば）を公表した。出生数は比較可能な1899年以降で最も少なかった。10年前
松竹は27日、衛星放送事業から撤退すると発表した。子会社を通じて設立した衛星放送事業者、BS松竹東急（東京・中央）株の売却を検討する。赤字が続くBS松竹東急の事業継続のための資金援助をしてきたが、今後は取りやめる。BS松竹東急は20年に松竹子会社の松竹ブロードキャスティングと東急が共同出資して設立し、22年に放送を始めた。映画やドラマ、伝統芸能などが24時間無料で見られる。複数回の第三者割当増
自民、公明両党は28日に所得税の非課税枠「年収103万円の壁」問題へ対応する修正案を国会に提出する予定だ。自民党は27日、税制調査会の会合を開き修正案を議論した。対応を宮沢洋一税調会長に一任し了承した。出席者によると異論は出なかった。国民民主党が主張する非課税枠を178万円に引き上げる案では「高額納税者の優遇になることをしっかり国民に説明しなければいけない」などの意見があがったという。自公と
JR東海は27日、同社が保有する東海道新幹線や駅施設を、テレビドラマやCMのロケ地として有料で提供するサービスを始めると発表した。3月3日からホームページを開設し、依頼を受け付ける。専
しなの鉄道（長野県上田市）は27日、2025年3月期の単独最終損益が1億5100万円の赤字（前期は1億1600万円の黒字）になりそうだと発表した。従来予想は2億9800万円の赤字としており、赤字幅が縮小した。災害を想定して貨
厚生労働省が27日発表した人口動態統計によると、2024年の日本の出生数は過去最少を更新し、婚姻数も戦後2番目に少なかった。政府による「異次元の少子化対策」は初年度に状況を反転させることができなかった。出産適齢期の人口が減ったことに加え、未婚化・晩婚化によって想定より早いペースで少子化が進む。出生数は23年と比べて5.0%減った。減少率は新型コロナウイルス禍前の16〜19年（年平均3.7%減）
慶応義塾大学病院は27日、病気のために子宮を持たない女性に第三者の子宮を移植して妊娠・出産につなげる「子宮移植」の臨床研究について、同大学の審査委員会が実施計画を承認したと発表した。同病院は今後、国内初となる子宮移植の実施を判断する。生まれつき子宮がない「ロキタンスキー症候群」という病気の女性など、20〜30代の約3人を対象に実施する。この病気は4000〜5000人に1人の割合で起きるとされる
フジ・メディア・ホールディングス（HD）は27日、日枝久取締役相談役（87）が同日付で経営諮問委員会の委員を辞任したと発表した。諮問委員会は取締役の選任、報酬などについて協議し、取締役会に助言・提言する。金光修社長は同日、「役員体制の刷新に向けて、辞任を促した」と述べた。同日の取締役会後に、報道陣の取材に応じた。諮問委員会は5人で構成し、独立社外取締役が過半数の3人を占める。委員長は茂木友三郎
他人の楽天IDへ不正ログインして携帯電話大手「楽天モバイル」の通信回線を契約したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は27日までに14〜16歳の男子中高生3人を不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。同課によると、生成AI（人工知能）を補助的に利用して自作したプログラムで契約を自動的に繰り返し、1000件以上の回線を契約していたとみられる。逮捕されたのは滋賀県米原市の中学3年
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