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4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙を巡り、拡声器を使い大音量で声を上げるなどして他陣営の演説を妨害した疑いがあるとして、警視庁捜査2課は13日、政治団体「つばさの党」本部(東京・千代田)などを公職選挙法違反(自由妨害)容疑で家宅捜索した。同庁は押収した資料を分析し詳しい経緯を調べる。捜査関係者によると、自由妨害の疑いが持たれているのは、補選でつばさの党から立候補した根本良輔氏(29)のほ
【この記事のポイント】・為替リスクを相殺し成長を目指す動き・稼いだドルをそのまま食材購入に活用・日本に比べ、海外は値上げをしやすい外食企業が海外に出店の軸足を移す。すかいらーくホールディングス(HD)は米国でしゃぶしゃぶ店を展開し、食材を現地調達して費用を抑える。日本経済新聞の集計で国内大手の海外店舗比率は2023年度に初めて4割を超えた。歴史的な為替の円安下、内需型産業の代表である外食が製造業
ソフトバンクグループ(SBG)は13日、2024年3月期の連結決算(国際会計基準)を発表する。世界的な株高を背景に、最終損益は前の期から大幅に改善する見通し。SBGは財務基盤の安定を受け、孫正義会長兼社長が掲げる「AI(人工知能)革命」を実行に移していく方針だ。17年のビジョン・ファンドの始動以降、SBGは投資事業が中心だったが、AI分野の実業に主軸を再転換する。SBGは13日午後4時30分か
JR東日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略が岐路に立っている。チケットレス化を前提にみどりの窓口の削減に取り組んできたが、移行は想定通りに進捗していない。有人の切符販売窓口では混乱が頻発し、削減計画は凍結を余儀なくされた。使い勝手の悪いネット販売システムの改修を怠ったまま拙速に取り組んだ結果の「デジタル戦略の誤算」で、顧客目線に立った改善が欠かせない。「インターネットを使ってチケ
TBSテレビは米ブルームバーグと経済・金融分野のニュース配信などで提携する。共同ブランドの新たな経済ニュースサービスを2024年秋から提供する予定。地上波のニュースに加えて、独自の記事や動画を制作し、ブルームバーグのコンテンツと共に配信する。経済分野の報道を手厚くする狙いだ。ブルームバーグのメディア事業「ブルームバーグメディア」と戦略的パートナーシップを締結する。ビジネス・金融ニュー
日本のIT(情報技術)エンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のシステムインテグレーター(SIer)に2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率(総額)は、5%を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「
日本企業で初めて5兆円台の営業利益をたたき出したトヨタ自動車株がさえない。円安の追い風が強まるのとは裏腹に株価は2カ月ぶりの安値に沈む。「円安なら日本株は買い」という従来のセオリーを投資家が疑い始めている。「為替介入による円急騰リスクが意識されているのではないか」「中小の取引先への利益還元が大きいからでは」。10日の東京株式市場ではトヨタ株がじわじわと下げて3%安となり投資家心理を悪化させた。
東京都は22日から、日常の通勤手段として舟を利用する「舟通勤」の航路として、晴海(東京・中央)―日の出(同・港)間の運航を開始する。都は2023年10月に豊洲(同・江東)―日本橋(同・中央)間の運航を始めた。身近な観光・通勤手段として舟運の活用を目指す。15日正午から「東京舟旅」のホームページで予約を受け付ける。運賃は
【北京=塩崎健太郎】中国の安価な電気自動車(EV)や太陽光パネルの輸出が急増し、世界で摩擦を引き起こしている。米政府は過剰な供給だとして、追加的な制裁関税を課す見通しだ。根っこには国内の需要喚起より生産を重視する習近平(シー・ジンピン)指導部の方針がある。中国国家統計局が11日発表した4月の卸売物価指数(PPI)は前年同月比2.5%下落した。マイナスは1年7カ月連続。鉄鋼が8.5%低下するなど
福岡都市圏の大動脈、西鉄天神大牟田線が開業100年を迎えた。戦中・戦後は炭鉱で栄えた県南部に向かう労働者の足に。現在も旺盛な再開発が続く繁華街・天神への往来を支える。成長都市・福岡の勢いは、沿線自治体に地価上昇などの形で波及している。天神大牟田線は福岡市随一の繁華街、天神の西鉄福岡(天神)駅を起点に南へ約75キロ伸びる。終点は大牟田駅(大牟田市)で、途中で観光地・太宰府天満宮がある太宰府駅(太
与野党は12日のNHK番組で後半国会の懸案となっている政治資金規正法の改正など政治改革について議論した。自民党の政治刷新本部で作業部会の座長を務める鈴木馨祐氏は野党が訴える規正法の改正内容に疑問を呈した。鈴木氏は「(政治資金問題の)再発防止と自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と述べた。野党が主張する企業・団体献金の廃止や政治資金パーティーの制限などを念頭に置いたとみら
先ごろ楽天の早川隆久が太田光のリードに不満を表したことが話題になった。4月19日の西武戦で先発し、太田とバッテリーを組んだ早川は三回までに5失点。四回から捕手が石原彪に代わると、早川はそれ以降の4イニングを無失点に抑えた。試合後、早川は序盤の3イニングについて「自分は要求された球を投げただけ」と話したという。同僚の配球への批判ともとれる発言が波紋を呼んだこともあり、早川は太田に謝罪。5月3日の
潜伏キリシタンが信仰を続けていた「祈りの島」は「移住の島」でもある。日本の西端にある長崎県五島市は高齢化率が4割を超えながら、移住者の増加によって、全国でも異例の人口の社会増をかなえた。何が人びとを引き寄せるのか。挑戦を見守り 新たな価値生む大小約150の島々からなり、五島市など様々な自治体で構成される五島列島。最大の島、福江島にある企業の保養所がホテルに生まれ変わったのは、2022年の夏の
日銀が国債買い入れの減額を議論している。4月の金融政策決定会合の「主な意見」には、減額を支持する政策委員の見解が複数紹介された。日銀は月間の国債買い入れ額を3月までの6兆円程度で維持している。市場は日銀が足元の円安に歯止めをかけるため、利上げよりも先に国債買い入れの減額方針を示す可能性を意識し始めている。「どこかで削減の方向性を示すのが良い」「バランスシートの圧縮を進めていく必要がある」「減額
【この記事のポイント】・AI向け半導体の開発・製造にファブレス形式で参入・データセンターや発電事業にも進出、総投資額は10兆円規模・「世界で最もAIを活用するグループ」へ脱皮図るソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が掲げる「AI(人工知能)革命」が動き出す。AI向け半導体の開発・製造を皮切りに、データセンターやロボット、発電事業にも事業を拡大する計画だ。投資額は最大で10兆円規模とな
気象庁は11日、地磁気観測所(茨城県)で地磁気の大きな乱れを観測したと発表した。8日ごろから発生している太陽表面の大規模な爆発現象「太陽フレア」によるものとみられる。11日夜、北海道や石川県輪島市などで太陽フレアの影響とみられるオーロラのような現象が観測された。英国やスイス、中国など世界各地でもオーロラが報告されている。情報通信研究機構(NICT)は10日
3メガバンクの2024年3月期連結決算は、合計の純利益が前の期比約2割増の3兆円程度となったもようだ。05年度に現在の3メガバンク体制が発足して以降の最高益を更新した。貸出金利から預金などの調達金利を引いた利ざやが海外で拡大したのが主因だ。底堅い国内経済を受け、企業の資金需要が旺盛だったことも追い風になった。各社は15日午後に24年3月期決算を公表する。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG
東南アジアで日本車のシェアが下がり始めた。タイでの23年のシェアは前の年と比べて8ポイント減の78%だった。19年には9割だったが、EV最大手のBYDなど中国勢が10社近く参入し、過去5年で10ポイント超減少した。中国勢のシェアは11%と前の年比で2.2倍に増えた。タイでの販売台数は首位のトヨタが8%減、2位のいすゞ自動車は29%減、三菱は35%減と軒並み落ち込んだ。ピックアップトラックの販売
オフィスの壁や柱をキャンバスとするアート市場が成長している。NECはアーティストとの交流を通じて社員に共創思考を身につけさせ、グループ内外の企業との事業創出につなげる。言葉だけでは伝えるのが難しい企業ミッションやバリューの定着に一役買う場合もあり、見て楽しむだけではないアートの価値が生まれてきている。アート制作で社員が交流川崎市にあるNECのオフィス。4月8日にリニューアルオープンした社員食
金融庁が今夏をめどにつくろうとしているベンチャーキャピタル(VC)向けのプリンシプル(行動規範)が議論の最初から迷走している。行動規範の策定に向けて開いたはずの有識者会議で、策定に慎重な意見が有識者から相次いだ。背景には、銀行のように「役所の監督」になじみのなかったベンチャーキャピタル業界の空気感がある。「役所主導の策定に違和感」、初会合で有識者が懸念日本には小規模なベンチャーキャピタルが
東映は映画の製作・配給本数を新型コロナウイルス禍前より4割程度少ない年12〜13本に減らす。ヒットを期待できる作品に絞り込み、現場の負担軽減につなげる。日本のコンテンツは海外でも人気がある。映画産業では長時間労働の是正などが課題となっており、良質の作品をつくり続けるために業界を挙げた働き方改革が広がっている。吉村文雄社長は「配給本数が増えると宣伝部署などで過重労働に陥っていることがあった。働き
【ワシントン=飛田臨太郎】米連邦議会で日本への原爆投下とイスラエルへの軍事支援を関連付けた議論があった。上院歳出委員会の小委員会で8日、グラム上院議員(共和党)は広島と長崎への原爆に言及しながら、軍事支援の必要性を米政府に訴えた。米政府はイスラエルへの武器供与の一部を停止した。グラム氏はイスラム組織ハマスやイランを念頭に「敵の壊滅のために必要な兵器供与を止めれば、代償を払うことになる。これは究
NTTは10日、2025年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比14%減の1兆1000億円になる見通しだと発表した。地域通信事業で固定電話の契約減などが響く。売上高にあたる営業収益は1%増の13兆4600億円
文部科学省は9日、正規教員になった大学院修了者について、院在籍中に日本学生支援機構から貸与された奨学金の返済を免除する新制度の運用基準を教育委員会などに通知した。教職大学院を出た人は全員が免除対象。それ以外の大学院では、教育現場で計30時間以上の実習を受けたことなどを条件にする。来
首都圏の戸建て住宅の価格がじわりと上昇している。安定した需要や建築費の上昇などを背景に、首都圏の新築戸建て価格は3カ月連続で上昇した。マンションの高騰を横目に、戸建て市場では新築や中古の選択肢を広げながら吟味する消費者も増えているようだ。不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)がまとめた新築小規模戸建て住宅(敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満の新築木造一戸建て)の平均希望売り
スーパー業界で世代交代が進む。かつて全国スーパーとして業界大手の一角を占めた西友が北海道と九州からの撤退を決めた。イトーヨーカ堂も展開地域を縮小する。一方で最大手イオンのほか、ディスカウントストアのトライアルホールディングスが全国で存在感を増す。再編を促す資本の圧力と低価格店の拡大――。米国の小売業界の後を追う構図だ。北海道は順当だろうが、九州まで売却するとは――。西友の元幹部は4月上旬、事業
今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX(旧ツイッター)では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏(48)が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣
誰もが知る流行語なき時代の新語を採掘し、世の中を知る「令和なコトバ」。世にハラスメントの種は尽きまじ、の昨今です。ハラスメントがハラスメントを呼び、といういささか戯画的な状況を指すのが「ハラ・ハラ」という言葉。実例をケーススタディーしながら、ライターの福光恵さんが専門家に取材しました。「セクシャル・ハラスメント」が新語・流行語として注目されたのは、平成が始まった1989年。うれしい言葉ではないの
「おひとり様1個ご自由にお取りください」。ある銀行で副店長を務めていた女性は出勤時、何の気なしに近隣の携帯電話ショップの店頭に置かれていた販促物の洗剤を手に取った。それが銀行側から「窃盗」と非難され、信頼を失う行為だとして懲戒解雇された。あまりに高くついた「タダ」の代償。処分は妥当だったのだろうか。11個を自宅で使用2023年3月のある朝、女性はいつものように勤務先へ向かっていた。その日は大
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