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災害への備え
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スマートフォン決済のPayPayはアプリに障害が起きた際でも支払いをできるようにする。独自のオフライン決済技術を活用する。PayPayは5月に大規模障害が発生し、コンビニや飲食店などで混乱が広がった。機能改善により再発を防止する。PayPayは6500万人超の利用者を抱える。少額決済で存在感を高める「生活インフラ」になっている。アプリの仕様変更は14日に始め、近く完了する。PayPayのサー
岸田文雄首相は14日、自民党総裁選に立候補しない意向を表明した。在任中は防衛費や少子化対策、グリーントランスフォーメーション(GX)の予算拡充を進めたが、歳出増を先行させる異例の取り組みだった。半導体産業への公的支援の強化も加えた財源「4兄弟」の道筋は依然として不透明さが残る。岸田文雄首相の会見が始まった午前11時30分、お盆休みで人がまばらな総務省のオフィスには次期総裁選への不出馬を表明する
自動車整備士の不足が深刻だ。若者の車離れに加えて他業種に比べた賃金の低さや労働時間の長さが、なり手不足を招いている。一部では整備や修理に数カ月かかるケースも発生。電気自動車(EV)など新技術への対応も今後増える中、人材確保に向けた取り組みの強化が求められる。埼玉県杉戸町にある杉戸自動車は今春、2022年6月に発生したひょう害による車の修理依頼をようやく完了した。通常1カ月に70〜80件ほどの依
単発アルバイトの仲介アプリを手掛けるタイミーが7月26日、東証グロース市場に上場した。2018年のサービス開始から6年で時価総額(公開価格ベース)は約1380億円に急成長し、ベンチャーキャピタル(VC)などの出資者に大きなリターンをもたらした。サイバーエージェントなどの株主を巻き込み、幹部人材の採用や事業転換を進めたことが成長を後押しした。創業初期のタイミーに出資したのがVCのサイバーエージェ
個人投資家が日本株の急落局面で買い向かう姿が鮮明だ。日本株に投資する投資信託への流入額は8月第1週(5〜9日)に1600億円を超え、週間ベースで今年最大だった。2024年初に始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)で投資を始めた個人にとって5日の日経平均株価の急落は狼狽(ろうばい)してもおかしくない景色だったが、積み立て投資にとっては平均買い付けコストを下げる買い場とみられ、冷静な投資行動に
自動車王国として世界をけん引してきた日本の車メーカーが曲がり角に来ています。舞台は世界最大の自動車市場の中国。現地勢の低価格の電気自動車(EV)に押され、販売は大きく落ち込んでいます。現地勢は自動運転など次世代車で先を行きます。日本勢の突破の道はどこにあるのでしょうか?(1)ピークから4年、日本車販売が総崩れ日本が2000年から自動車産業の育成を狙う中国政府の要請に応え、力を入れてきました。
岸田文雄首相(自民党総裁)は14日午前、首相官邸で記者会見し、9月に予定する総裁選に立候補しない意向を表明した。派閥の政治資金問題などによる国民の不信を払拭できず、再選が難しいと判断した。新たな顔に党の再建を託す。(号外)首相、総裁選不出馬【ビジュアル解説】首相は「新生・自民党を国民の前にしっかり示すことが必要だ。自民党が変わることを示すもっともわかりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と
東京農工大発スタートアップのNEWGREEN(東京都小金井市)は、茨城県阿見町で水の使用を抑える「節水型稲作」の実証研究を始める。イネの根に共生する「菌根菌」を活用、土中に伸びる菌糸を仮想の根として水分を効率的に吸収する。異常気象で渇水リスクが増すなか、農業用水を減らす先端農業を広める。阿見町が9日立ち上げた「先進技術等を用いた持続可能な農業に係わる実証研究プロジェクト」に参加する。プロジェク
ヘアカット専門店「QBハウス」などを展開するキュービーネットホールディングス(HD)は13日、2029年6月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画を発表した。国内外の店舗数を前期末より4割多い約970店に増やす。売上高にあたる売上収益(国際会計基準)を前期比43%増の355億円、営業利益を60%増の34億円に高める。国内店舗数は約3割増の716店舗に、海外はほぼ2倍の250店舗とし、
東京―北海道間の旅客移動は、航空利用が98%を占める。JR新青森駅と新函館北斗駅を結ぶ北海道新幹線の乗車率は3割弱と、空席が目立つ。利用拡大には札幌延伸と同時に速達化が欠かせず、特に貨物列車が走る青函トンネルの高速運転が課題となる。12日から17日まで北海道新幹線の一部列車が、時速260キロメートルで青函トンネル(約54キロ)を走っている。通常は同160キロ運転で、スピードアップにより東京―新
コンテンツ産業に官民が熱い視線を注いでいる。日本発のキャラクターやゲームが世界に浸透し、クリエーターの層の厚みも世界随一だ。革新的な技術を生かしグローバル化を進めれば、日本経済を支える基幹産業になりうる。4日、パリ五輪の陸上男子100メートルは世界最速のオタクが制した。金メダルを獲得した米国のノア・ライルズ選手は日本のアニメファンとしても有名だ。この日は星条旗を身にまとい、ドラゴンボールの主
「なんとなく寂(さみ)しい気になりますね」ローソン本社には今年2月6日以降、こんな声がいくつも寄せられていた。この日、KDDIがローソン株をTOB(株式の公開買い付け)により50%取得することを発表。ローソンは三菱商事とKDDIが50%ずつ出資する共同経営となり、上場廃止が確実に。冒頭の声は機関投資家、アナリストなど証券市場からローソンの成長を見守ってきた人たちの言葉だった。ローソンは、諸手
【ワシントン=八十島綾平】バイデン米政権は12日、商品やサービスの解約や返金を求める消費者を、企業がたらい回しすることを禁じる規制を検討すると発表した。契約時と同様に円滑に解約手続きできるようにして消費者保護を強化する。米ホワイトハウスは「国民の時間とお金を守るため、幅広い措置を講じる」としている。複数の政府機関が監督する各業界に対したらい回しの防止を求める。企業側の反発も予想される。金融機
厚生労働省はギグワーカーの待遇を改善する。新たに指針をつくって従業員と同じように最低賃金を適用し、有給休暇の取得ができるギグワーカーを認める。法律の運用面から多様な働き方に対応する。人手不足に直面する企業にとっても、組織に所属しないギグワーカーと契約しやすい環境を整える。【関連記事】デジタル技術が進展し、相手と会わずにネットで仕事を受けるギグワーカーが増えた。米アマゾン・ドット・コムのネット通
住友ゴム工業は、全天候に対応するオールシーズンタイヤの新製品「SYNCHRO WEATHER(シンクロウェザー)」を2024年10月1日に発売する。路面の水分や温度(低温)に応答してゴムが軟らかくなる技術「アクティブトレッド」の一部を実装し、「サマータイヤと同等のウエット路面走行性能や静粛性、耐久性を維持しつつ、スタッドレスタイヤと同等の氷上走行性能を実現した」(同社)。新製品は、まさにサマー
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルのガラント国防相は12日、パレスチナ自治区ガザでの衝突を巡り、ネタニヤフ首相が目標に掲げる完全勝利は「デタラメだ」と発言した。地元メディアが報じた。イスラム組織ハマスとの停戦交渉などを巡る政府内の対立が鮮明となっている。ガラント氏は非公開で開かれたイスラエル国会の外交防衛委員会でネタニヤフ氏について「『完全勝利』とデタラメ(の目標)を語る」などと批判した。
携帯電話端末の価格が上がり続けている。2023年度は10万円を超える製品が売上台数の4割を超えた。「高機能化に伴う部品の値上がりや為替の影響」が理由というが、あまりの高値に消費者は身構える。買い替えサイクルは長くなり、新機能へのこだわりも薄れつつある。「これ以上機能が進化しても正直、使いこなせない。自分にとっては安さのほうが重要になっている」。都内在住の40代女性は話す。BCN総研が24年上
経済官庁の30歳代職員は10年前を思い出す。キャリア官僚と呼ばれる国家公務員総合職と新人から高給をもらえる外資系運用会社で大学卒業後の進路を悩んでいた。「官僚には他の仕事にないやりがいがある」と迷いを振り切った。最近、同社に勤める友人が都心で高級マンションを買ったことをSNSに投稿したのを見つけた。「後悔がないかと問われれば、答えは難しい」と漏らす。人事院は2024年度の給与改定で国家公務員
日経ビジネスはクラウド会計ソフトなどを手掛けるマネーフォワードの協力を得て、同社の家計簿アプリを使うパワーファミリーとその予備軍の計4世帯に取材した。職業や居住形態、世帯年収はもちろん、毎月の支出の内訳や消費傾向を詳細に聞き取った。世帯年収や子供の有無などで違いはあるものの、共通するのは、ぜいたくし過ぎず堅実な姿勢。4世帯とも月収の4割前後を貯金・投資に回し、将来に備えている。まず最初に紹介
コメ兵ホールディングス(HD)の業績が好調だ。13日に発表した2024年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比19%増の14億円と第1四半期として過去最高だった。好調の背景にあるのは写真を撮れば2秒ほどで真贋(しんがん)を鑑定できる人工知能(AI)だ。精度は最大で99%以上。店舗の信頼性と鑑定の速度を高めるAIが、国内外での積極出店を支えている。コメ兵HDは同日、25年3月期の連結純利益が
【ワシントン=高見浩輔】金融政策を担う米連邦準備理事会(FRB)の独立性を維持するかどうかが11月の米大統領選の争点に浮上した。共和党は正副の大統領候補がそろって大統領が金融政策に発言権を持つべきだと主張。民主党の大統領候補に指名されたハリス副大統領は現状維持を強く訴えている。「国が戦争をするかどうか、政策金利をどうするのか、これらは米国の民主主義が答えを持つべき重要な問題だ」11日に米CN
ロシアのプーチン大統領は12日に開いた政府会合で、ウクライナ軍によるロシア西部クルスク州の奇襲攻撃についてウクライナが「ロシア社会の結束を破壊することが目的」だと非難した。会合でウクライナ軍がクルスク州の28集落を制圧し同州住民12万人超が避難したと報告された。クルスク州のスミルノフ知事代行は会合で、ウクライナ軍は国境から12キロメートル進軍し、前線に沿った幅は40キロメートルに達すると報告し
南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」が初めて発表された。2011年の東日本大震災から10年以上が経過し、官民は防災力の強化を進めてきた。国の財政余力は狭まり、水道や橋梁の耐震化は遅れが目立つ。自然災害が頻発し、地政学リスクは高まっている。「危機」の備えに不安が残る。東日本大震災が発生した翌年度の11年度は4度にわたる補正予算を組んだ。23年度までの支出額は40兆円を超す。財政への負担を和ら
次世代エネルギーと期待される核融合発電で、日本のスタートアップが独自の開発手法で存在感を高めている。京都フュージョニアリング(東京・千代田)は核融合で発生したと見立てた熱を発電機に運ぶ実証設備のベースを作った。炉の周辺装置を開発して順次市場に投入する「アジャイル」式で、核融合設備のサプライチェーン(供給網)を構築する。核融合発電は太陽の核融合反応を再現する。水素の仲間の原子核同士がぶつかる際に
【シリコンバレー=渡辺直樹】米国で生成AI(人工知能)スタートアップの選別・淘汰が進む。AI新興の4〜6月資金調達額は大型案件もあり前年と比べ増えたが、案件数は2四半期連続で減った。有望なスタートアップが絞り込まれ、先行投資がかさんで苦戦する企業が米グーグルなど巨大IT(情報技術)大手に取り込まれる動きも相次ぐ。株式市場で行き過ぎた「AIブーム」の期待の剝落が目立つなか、技術を競うスタートアッ
【杭州=若杉朋子】中国の電気自動車(EV)ブランド「Zeekr(ジーカー)」が2025年に日本に進出する。中国で400万円超の価格で販売する人気の高級EVを日本でも発売する。中国のEVブランドは大手の比亜迪(BYD)も日本で販売を伸ばしている。中国勢の相次ぐ参入で消費者の選択肢が増え、EVの普及を後押しする。Zeekrの陳禹副総裁が日本経済新聞の取材で明らかにした。日本での新車発売に向け、国内
北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸を巡り、国土交通省が着工条件の1つである「費用対効果」を公表しなかったことが波紋を広げている。建設費が上振れし、目安とする数値を下回る可能性があるためだ。沿線自治体から説明を求める声が上がる。建設費の上振れは国交省が7日、最大5.3兆円になるとの試算を与党に提示した。2016年度の試算では2.1兆円だった。16年以降に必要となった地盤対策や働き方改革による工期延
日本マクドナルドが流している主力商品「ビッグマック」のCMが話題だ。日本コカ・コーラが1980年代後半に放映し「伝説のCM」と呼ばれた「I feel Coke」の楽曲をバックにビッグマックをほお張る人々が描かれ、同時代に青春を謳歌した世代の郷愁を誘っている。昭和の名CMの力を借りてビッグマックを令和の若者にも刺さらせる狙いがありそうだ。「さわやかテイスティ〜、I feel Coke〜♪」。7月
猛暑の7月5日、記者(44)は水戸駅でタクシーに乗り、糖尿病治療などを手掛ける那珂記念クリニック(茨城県那珂市)を訪れた。空調が効いた待合室で高齢の来院者たちが椅子に腰掛けて診察を待つ。診察室では院長の遅野井健(69)が2型糖尿病患者に「治療薬を飲み始めましょう」と提案した。この薬は消化管から出るホルモンに似た構造で、血糖値を下げる。同じ仕組みの「GLP-1受容体作動薬」は複数の企業が糖尿病の
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