サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
レイングッズ
www.nikkei.com
日銀が28日発表した4月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は111.9と、前年同月比2.8%上昇した。幅広い分野で人件費上昇を価格に反映する動きがあり、伸び率は3月(2.4%)から0.4ポイント拡大した。プラス幅は消費税引き上げの影響があった15年3月(3.1%)以来で、同影響があった期間を除くと1991年9月(3.2%)以来32年半ぶりの大きさとなった。企業向けサービス価
もしも11月の米大統領選挙でトランプ前大統領(共和党)が勝利したら、米国の外交や経済政策はどう変わるのか。トランプ氏が指名する副大統領候補は誰か。英コンサルティング会社ブランズウィック・グループのパートナーで元米政府高官のランヒー・チェン氏に聞いた。「トランプ氏が現職のバイデン大統領(民主党)に勝利する確率は60〜65%」。チェン氏はそんな見方を示した。世論調査ではトランプ氏とバイデン氏の支持
ヨドバシホールディングスは6月下旬、西武池袋本店(東京・豊島)の改修地に美容専門店を開く。2023年9月に西武池袋を買収、25年夏以降の家電量販店出店に先行して、取得した区画の一部に新業態店を出す。家電量販店の出店への地元の反発があるなか、美容家電・化粧品に特化した「百貨店」風の店舗でイメージ転換を図る。新店は池袋駅東口で、西武池袋線改札の目の前の1階部分に開く。3月まで西武池袋の免税カウンタ
5月の日本でオーロラが見えたことが話題になった。太陽フレアが地球上の電磁波に影響を与えるのでは、との懸念も指摘された。我々の生活は電磁波に支えられている。誰もが知る米国の全地球測位システム、GPSもそうだ。2022年2月にウクライナ戦争が始まってから、日本と欧州の間の飛行ルートが変わった。例えば、東京を飛び立った飛行機はロシアのシベリア上空ではなく、かつてのようにアラスカのアンカレジ方面に向か
インターネット上で公開されている対話型生成AI(人工知能)を悪用してコンピューターウイルスを作成したとして、警視庁が川崎市の無職の男(25)を不正指令電磁的記録作成の疑いで逮捕したことが28日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、逮捕されたのは林琉輝容疑者。2023年3月に複数の生成AIを使ってウイルスの設計図である「ソースコード」を入手し、ウイルスを作成した疑いがある。米オー
日本にある外食チェーン、「ケンタッキーフライドチキン」の経営体制が大きく変わる見通しとなった。米投資ファンド、カーライル・グループが「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスを買収することが決まったからだ。日本KFCの大株主、三菱商事が全株式(約35%)を手放し、上場も廃止される見通しだ。日本にKFCが上陸して半世紀強。今回のM&A(合併・買収)で、同社は創業時からの株主
三菱UFJ信託銀行は2025年度に返済が不要な給付型奨学金を支給するファンドを立ち上げる。富裕層や企業から拠出金を集め運用資産を29年度に1000億円まで拡大し、運用益を原資に大学生など4000人に年120万円ほどを支給する目標だ。不特定多数から資金を集めて支給するファンド型の奨学金は国内初という。6月から企業や富裕層を対象に拠出金の募集に向け需要調査を始める。最低受け入れ額などは今後、検討す
【ベルリン=南毅郎】パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで45人が死亡したイスラエル軍の空爆を巡り、イスラエルのネタニヤフ首相は27日の演説で「不幸にも悲劇的な誤りを招いた」と釈明した。ロイター通信が伝えた。国際社会からは人道に反する攻撃に非難が相次いでいる。空爆は26日夜にあり、避難民が密集する一帯でテントが燃え上がるなどして民間人に被害が広がったもようだ。ガザ保健当局によると子どもや女性を含む
「国内総生産(GDP)比2%を防衛費に充てる北大西洋条約機構(NATO)の目標に法的拘束力を持たせる」「オランダのトランプ」と呼ばれる極右・自由党の党首ウィルダース(60)が16日に発表した連立内閣の政策合意は、ロシアのウクライナ侵略による世論の変容を印象づけた。ポピュリズム(大衆迎合主義)は政策に民意の趨勢を反映する。NATOの目標達成を優先する一方、失業手当など約140億ユーロ(約2兆3
政府は新築の大規模マンションに民間物流業者が荷さばきに使う駐車スペースを設置するよう求める。地方自治体に対して条例で義務付けるよう2024年度中にも通知を出す。配達先に荷さばき場を設けて効率的な配達をめざす。物流の停滞を防ぎ、業界の人手不足に対応する。政府の規制改革推進会議が月末にもまとめる最終答申に、駐車場規制として盛り込む。タワーマンションなどの大規模な共同住宅を対象に想定する。夜間など物
肥満症向けの薬が、心臓や脳といった全身の様々な臓器の病気に作用することが明らかになってきた。心不全、パーキンソン病、腎臓病などに効果があったという臨床試験(治験)の結果が米欧などの研究で相次いで出た。汎用性が高い「万能薬」としての期待が高まっている。「GLP-1受容体作動薬」と呼ばれ、体内のホルモンに似た働きをする。もともとは2005年に2型糖尿病薬として初めて実用化し、肥満症薬としても近年承
魚肉ソーセージの販売が堅調だ。高品質のタンパク質などを手軽に摂取できるほか、豚肉ソーセージなどと比べた割安感が魅力だ。味付けにこだわる商品の拡大も人気増加に拍車をかけている。全国のスーパーなどの販売データを集めた日経POS(販売時点情報管理)情報によると、魚肉ソーセージの千人あたりの販売金額は3月時点で前年同月比18%増の2431.1円と、過去5年間で最高だった。過去5年平均(1818.3円)
サイバーエージェントは、企業向けの生成AI(人工知能)の新たな導入支援サービスを始めた。生成AIの活用方法を従業員が学ぶ研修から、実際の業務に導入するまでを一括で支援するのが特長だ。研修を通じて企業が持つ課題を洗い出し、その企業が必要とする生成AIシステムの構築を支援する。サイバーエージェント傘下のAIシフト(東京・渋谷)が提供する。研修やコンサルティングなどの業務を単独で手掛ける企業は増えて
【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は28日未明、国家航空宇宙技術総局が27日に軍事偵察衛星を打ち上げ、失敗したと報じた。1段階飛行中に空中爆発したと明らかにした。新しく開発したエンジンに事故の原因があると説明した。記事によると、北西部・東倉里(トンチャンリ)の「西海衛星発射場」で打ち上げを断行した。偵察衛星「万里鏡1-1」号を新型衛星運搬ロケットに搭載した。北朝鮮は27日に「人工衛星
北陸鉄道(金沢市)の宮岸武司社長は27日、石川県庁を訪れ馳浩知事に対して同社が運行する鉄道2路線について「みなし上下分離方式」の支援を要望した。馳知事は「県と沿線市町の連携のもとで対応したいと考えている」と述べた。夏ごろまでに県や沿線市町の間での経費負担をどうするかなどを決める方針だ。みなし上下分離方式では、所有権を移転せずに県や沿線自治体が線路などのインフラ管理、北陸鉄道が列車
関東鉄道はバス事業を再編する。7月中旬をめどにグループ会社2社を吸収合併し、管理部門を一本化する。残業規制が強化される「2024年問題」などで路線バスの運転手不足が深刻化するなか、経営効率を上げ、生き残りを図る。茨城県南西部が地盤の関鉄パープルバス(下妻市)と、県南部に路線網を持つ関鉄グリーンバス(石岡市)の2社を、存続会社となる関東鉄道に吸収合併する。関鉄パープルバスは01年に関東鉄道から
【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏が設立した人工知能(AI)企業のxAI(エックスエーアイ)は26日、60億ドル(約9400億円)を調達したと発表した。人材獲得やAI半導体の確保に充てる。AI開発で先行する米オープンAIや米グーグルに対抗する。米有力ベンチャーキャピタル(VC)や、サウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール王子が率いる投資会社キングダム・ホールディングな
JR東日本は2024年度末以降、グループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」や共通ポイント「JREポイント」など20種類以上を集約し、鉄道や生活サービスに分散する累計5000万人規模のデータ基盤をつくる。鉄道収入の底上げが難しいなか、縦割りを崩したサービス開発を促して経済圏を拡大する。喜勢陽一社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。JR東グループの会員IDは
群馬県桐生市と栃木県日光市を結ぶ、わたらせ渓谷鉄道(わ鉄、群馬県みどり市)が、車内をお化け屋敷にした観光イベント列車を今年も運行する。6月2日の運行開始を前に開かれた関係者向けの試乗会では、驚かしたり、踊りやマジックなどを披露したりするゾンビが出没し、乗客を楽しませた。「恐怖は続くよ どこまでも」「90分間 あなたは降りられない」――。おどろおどろしく銘打たれた「ゾンビ トレイン2」は、下りが
文部科学省の科学技術・学術政策研究所は26日までに、第一線で研究開発に取り組む大学教員らを対象とした意識調査の結果、教員の約8割が「研究時間が足りない」と認識していたと発表した。研究以外の業務が増えたことで論文作成の時間を犠牲にする教員も多く、研究成果物の減少や質の低下が懸念されるとしている。教員の多くは、職務時間の半分程度を研究活動に割り当てることが理想的だと考えていた。だが実際は、大学運
フランスの高級ブランド、エルメスの人気バッグ「バーキン」を入手できないとして消費者が起こした集団訴訟が、長期戦に突入しそうな様相だ。エルメスは5月中旬、原告の訴えは「こじつけ」だと反論したが、品薄で希少価値を強調する販売手法には逆風も吹いている。商習慣の透明化が促される可能性がある。米消費者が「抱き合わせ販売」主張今年3月、米国の消費者2人がカリフォルニア州の地方裁判所で集団訴訟を起こした。
長崎新幹線・鉄道利用促進協議会(会長=大石賢吾長崎県知事)は27日、長崎市内のホテルで空港や航路の交通インフラを協議する2団体と合同で総会を開いた。総会は「九州新幹線西九州ルート整備促進にかかる決議」を採択し、整備方式が決まっていない佐賀県内の新鳥栖―武雄温泉間について「一刻も早く全線フル規格による整備が実現されることが望まれる」と訴えた。協議会は県内自治体や議員、経済団体などが参加している。
【北京=多部田俊輔】中国政府が半導体の新たな国策ファンドを立ち上げたことが27日分かった。資本金は過去最大の3440億元(約7兆4000億円)。人工知能(AI)に不可欠な半導体を巡って米国が対中包囲網を強化している。中国は独自のサプライチェーン(供給網)の構築を急いで対抗する。中国の企業情報サービス「企査査」によると新たな投資ファンド「国家集成電路産業投資基金三期」が24日に設立された。筆頭株
ペットボトルからペットボトルへ。岡山県津山市に仏環境サービス大手のヴェオリア日本法人、三井物産、セブン&アイ・ホールディングスの3社合弁による使用済みボトル再
温暖化の影響でダム湖など湖沼のアオコ被害が深刻化するなか、環境機器メーカーのエビスマリン(長崎市)が手掛ける水流発生装置に注目が集まっている。同社の装置は人工的に高速の水流を発生させ、酸素を全体に行き渡らせることで水質悪化を防ぐ。運転コストも従来手法より割安で、国内外に販路を広げている。「水をかき混ぜたことでアオコの発生がぴたりと止まった。効果の高さを実感した」。水源である久留里ダム(長崎県時
立憲民主党の蓮舫参院議員は27日、党本部で記者会見し、東京都知事選(6月20日告示―7月7日投開票)に無所属で立候補すると表明した。「反自民党政治、非小池都政の姿勢で都知事選に臨みたい」と明言した。現職の小池百合子知事も出馬を模索する。ともに報道キャスター経験があり、発信力のある両氏が立候補すれば選挙戦の構図が固まってくる。蓮舫氏は自民党派閥の政治資金問題を受け、衆院3補欠選挙で立憲民主党が
何を考えているのか分からない。こんな「Z世代」も30歳前後にさしかかってきた。生まれたときからネットに親しみ、グローバリゼーションの中で育った世代は固定観念に縛られない。約1800万人が描く複線的な働き方を生かせるかどうかは、日本経済の成長力を左右する。「依存先が会社一つしかない状態はだめだと思った」。都内に住む山内あかりさん(26)は、平日はIT系の会社に勤め、退社後や土日には別の肩書で働く
静岡県知事選で立憲民主党などが推薦した鈴木康友氏が初当選を決めた。自民党にとり推薦候補の大村慎一氏の落選は4月の衆院3補欠選挙での全敗に続く敗北となった。岸田文雄政権への痛手になる。リニア中央新幹線の推進には経済界などから期待がある。自民党の小渕優子選挙対策委員長は「県民の審判を真摯に受け止める」とのコメントを発表した。立民の大串博志選対委員長は「自民党が裏金問題で政治不信を深めるなか、野党候
順天堂大学の中出泰輔大学院生や末永祐哉准教授らは、心不全患者のうち前屈時に息切れする人はその後、死亡するリスクが高いことを明らかにした。こうした症状を早期に見つけて重点的な治療につなげれば患者の生存率を高められる可能性がある。心不全は血液を全身に送る心臓の機能が落ちる病気で、日本人の死因の上位を占める。高齢化に伴い今後患者が増えると懸念されている。研究チームは心不全で入院後、回復して退院した
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く