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米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が29日、都内で日本経済新聞のインタビューに答えた。中国が23〜24日に実施した台湾を包囲する形での軍事演習は「(侵攻に向けた)リハーサルのようだった」と語り、日本を含む同盟国と抑止力強化の取り組みを急ぐと強調した。パパロ氏が3日の司令官就任後にメディアのインタビューを受けるのは初めて。インド太平洋地域で有事の際に戦略を遂行する最高指揮官となる。中国
スマートフォンに搭載するマイナンバーカードの機能拡大を柱とするマイナンバー法の改正案が29日、参院特別委員会で可決された。近く参院本会議で可決し成立する見通しとなった。マイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにする。インターネット上で銀行や証券会社の口座を開設する際に、わざわざ実物のカードをかざして読み込ませたり、撮影して画像を送ったりといった段取りが不要となる。コン
JR東日本など鉄道8社は29日、QRコードを使用した普通乗車券を2026年度末以降に導入すると発表した。各社共通の管理システムを取り入れ、1枚の切符で異なる路線を乗り換えられるようにする。これまでの磁気乗車券から順次置き換える。切符が詰まるなどの改札機の故障リスクを減らす狙いもある。現在は訪日外国人を含む乗客の5〜10%が紙の切符を使っている。磁気乗車券は用紙に金属成分を含み、リサイクルに手間
政府はインターネット上の偽情報対策として広告掲載の事前審査に関する基準を公表するよう大手SNS事業者などに義務づける検討に入る。著名人をかたる「なりすまし広告」の問題に対処する。対象は米IT(情報技術)大手メタなど大規模事業者とし、法整備も視野に入れる。ネット上の健全性のあり方を議論する総務省の有識者会議の30日の会合で、傘下の作業チームが今後の論点を提示する。広告市場の透明化に重点を置き、そ
長期金利の上昇が止まらない。29日の国内債券市場では一時1.075%と2011年12月以来の高水準を付けた。日銀が早期に利上げに踏み切るとの思惑に加え、国債買い入れを巡る不透明感が投資家の動きを鈍らせている。「1%超え」後の節目が見えないなか、月末に公表される日銀の国債買い入れ方針に市場の注目が集まる。29日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇(債券価格は下落)し、
セブン&アイ・ホールディングスは29日、ジョセフ・マイケル・デピント取締役の2024年2月期の役員報酬が前の期比2倍の77億円だったと明らかにした。報酬に業績連動の仕組みを採用しており、同氏の所管する北米事業の好調や為替の円安が押し上げた。報酬1億円以上の開示が義務付けられた10年3月期以降、日本で2番目の高額報酬となる。29日に提出した有価証券報告書で開示した。セブン&アイは
4年半ぶりに韓国の首都ソウルで27日に開いた日中韓首脳会談(日中韓サミット)。その成果文書である共同宣言に、米国を交えた東アジアのパワーゲームが映る。2人の「李氏」会談の波紋日中韓サミットに先立つ26日、中国の李強(リー・チャン)首相が向かったホテルにサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)会長が待っていた。「サムスンをけん制するためだ」。韓国・尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の関係者は中国の狙
政府は生成AI(人工知能)の活用と声優の権利保護を巡る法律上の課題について論点整理に乗り出す。民法や刑法も含めて広く見解を示し「AI声優」の利用ルールの整備につなげる。生成AIに声優や俳優の声を学習させる場合や、AIが生成した合成音声の利用についての法的課題について、経済産業省や文化庁、法務省などが論点を整理し、必要な見直しを検討する。政府の知的財産戦略本部(本部長・岸田文雄首相)が6月上旬
【NQNニューヨーク=矢内純一】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比216ドル安の3万8852ドルで終えた。米景気の底堅さを示す経済指標を受け、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ観測が後退した。半面、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は連日で最高値を更新した。指数の方向感がまちまちとなる中で、上げが目立ったのがエヌビディアだ。28日のダウ平均の構成銘柄では
株主から調達した資金に対し、どれだけ配当を払っているかを示す株主資本配当率(DOE)が高い企業をランキングしたところ、首位はZOZOだった。上位にはITやエンターテインメント関連などの企業が目立った。株主還元の指標にDOEを採用する企業は増えており、投資判断の材料として注目が高まっている。日経500種平均株価の採用企業(金融や変則決算など除く)のうち、2024年3月期が赤字や無配の企業を除く約
岸田文雄首相は建設や物流など人手不足が深刻な業種への支援策を指示する。6月から募集を始める省人化投資向けの補助金を巡り支給対象を建設や物流に広げる。事業拡大の目詰まり要因を減らし、5000億円規模の予算を用意して投資拡大を推進する。建設・物流業界で従業員の時間外労働規制が強化されて人手が不足する「2024年問題」への対応を急ぐ。6月に決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも盛り込
【この記事のポイント】・住専問題、リーマン・ショック時に続き3度目の最終赤字に・元本割れリスクの低い債券に傾斜、米金利上昇の直撃受ける・JAグループへの年間3000億円の還元が重荷に農林中央金庫が1.2兆円規模の資本増強に踏み切る方針だ。米金利の高止まりで保有債券の収益が悪化。含み損の処理などで2025年3月期に5000億円超の最終赤字に陥るためだ。最高益を更新する他の大手銀行と対照的に巨額の資
高速バス代が5年間で1割上がった。運転手不足で繁忙期に便を増やせないため、単価を上げて収益を得る狙いがある。値上げが浸透した背景を探ると、ホテル不足のなかで移動と宿泊を兼ねたいという消費者のニーズも見えてくる。総務省の消費者物価指数(CPI、2020年=100)の高速バス代(全国)は4月時点で108.3。データがある10年1月以降の最高値で、5年前の19年4月に比べ12%高い。23年度平均は1
急騰と急落を繰り返して方向感の定まらない足元の日本株相場にどう対処すればいいのか。有力個人投資家の実践例を学ぶ連載の最終回は、コロナショックでも有効だったと実力者たちが振り返る相場底入れの判定法を解説する。個人投資家の実力者たちは様々な判定法で相場の底入れを察知している。だが、2020年に起きたコロナショックでは、多くの判定法で底入れのサインが出ても暴落が止まらず、買い向かった実力者たちも痛手を
政府は2025年にも企業が自社株を使って海外企業を買収できるように会社法を改正する。現行制度では国内企業の買収にしか利用できない。株式と現金を組み合わせた買収の手続きも簡素化する。M&A(買収・合併)の手法を増やすことで企業の海外への拡大戦略を後押しする。企業が買収する際、自社株を対価として対象会社の株式を譲り受ける制度である「株式交付(総合2面きょうのことば)」の適用範囲を広げる。国内企業の
人事院は28日、2024年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は1953人だった。大学別にみると東大出身は189人で、12年度に現在の試験制度となって以降、過去最少となった。総合職試験の倍率は7.0倍で、23年度春の7.1倍に比べて低下し最低となった。女性の合格者は652人で合格者全体の33.4%を占め、過去2番目に多かった。出身大別では京大(120人)、立命館大(
内閣府は28日、生成AI(人工知能)と知的財産保護のあり方を議論する「AI時代の知的財産権検討会」の中間とりまとめを公表した。知財権についてAIに学習させる段階では原則、権利侵害は発生しないと整理した。法規制の強化でなく、技術対策や対価還元と組み合わせて権利者を守る考えを示した。クリエーターなどには実効性を疑問視する意見もある。データ入力などの学習段階と、画像・音声・文章などを出力する生成・
熊本県内でバスや電車を運行する5社は、「Suica(スイカ)」や「はやかけん」などの全国交通系ICカードによる運賃決済を廃止すると発表した。代わりに2024年度内をめどに新たにクレジットカードなどのタッチ決済を導入する。機器の更新費用がかさむためで、同ICカード決済システム導入後に離脱するのは全国で初めてとみられる。全国交通系ICカードによる運賃決済を取りやめるのは、九州産交バスと産交バス、熊
トヨタ自動車は28日、プラグインハイブリッド車(PHV)向けの新型エンジンを開発すると発表した。電気自動車(EV)の需要が鈍り、エンジンとモーターを組み合わせたPHVが「準EV」として伸びている。環境対応車を軸に中国勢が世界の車産業の勢力図を塗り替えつつある。EVの変調でエンジンの技術開発が再び競争力を左右する可能性が出てきた。「必要なものを必要な地域に届けていく。EVも本気、内燃機関も本気だ
【北京=共同】中国軍がカンボジアとの合同軍事演習「ゴールデンドラゴン2024」にロボット犬を導入したことが28日、明らかになった。ライフル銃で敵を撃退するほか、偵察活動を行うなどの訓練を実施した。中国国営中央テレビ(CCTV)が訓練の映像を放送した。中国の習近平指導部はロボットや無人機(ドローン)、人工知能(AI)といった先端技術の軍事利用で「世界一流の軍隊」建設を進める構え。国際社会ではAI
ダイドーグループホールディングス子会社のダイドードリンコは28日、タブレット菓子「フリスク」の風味が味わえる炭酸飲料を発売したと発表した。フリスクのライセンスを使用した飲料は世界初という。カフェインや砂糖は含まれておらず、ミント味の冷涼感で仕事中などのリフレッシュニーズを想定する。全国の自動販売機や量販店などで販売する。「FRISK SPARKLING(フリスク スパークリング)」を27日に発
KADOKAWAは社員のリスキリング(学び直し)の支援を拡大する。資格取得の報奨金の上限を従来の100万円から1000万円以上に増額し、海外での経営学修士(MBA)の取得者に1000万円以上を支給する。日本のアニメやゲームは海外でも人気が高い。同社はグローバル人材を育成して、海外展開に弾みをつける。5月に報奨金の上限を引き上げ、新たに海外MBAを対象に加えた。賞与と同時に支給する。1000万円
政府は2025年にも企業が自社株を使って海外企業を買収できるように会社法を改正する。現行制度では国内企業の買収にしか利用できない。株式と現金を組み合わせた買収の手続きも簡素化する。M&A(買収・合併)の手法を増やすことで企業の海外への拡大戦略を後押しする。企業が買収する際、自社株を対価として対象会社の株式を譲り受ける制度である「株式交付」の適用範囲を広げる。国内企業の買収手法としては2
日銀が28日発表した4月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は111.9と、前年同月比2.8%上昇した。幅広い分野で人件費上昇を価格に反映する動きがあり、伸び率は3月(2.4%)から0.4ポイント拡大した。プラス幅は消費税引き上げの影響があった15年3月(3.1%)以来で、同影響があった期間を除くと1991年9月(3.2%)以来32年半ぶりの大きさとなった。企業向けサービス価
もしも11月の米大統領選挙でトランプ前大統領(共和党)が勝利したら、米国の外交や経済政策はどう変わるのか。トランプ氏が指名する副大統領候補は誰か。英コンサルティング会社ブランズウィック・グループのパートナーで元米政府高官のランヒー・チェン氏に聞いた。「トランプ氏が現職のバイデン大統領(民主党)に勝利する確率は60〜65%」。チェン氏はそんな見方を示した。世論調査ではトランプ氏とバイデン氏の支持
次世代通信の規格「6G」の普及を見据え、総務省は今夏にも、光を使った高速通信に関する標準規格の整備を担う企業を公募する。2028年をメドに様々な企業・団体が光技術を積極採用できるようルールを作る。日本が強みを持つ分野で国際標準を目指す。光を使った高速通信ではNTTが「IOWN(アイオン)」を手掛ける。通信回線だけではなく機器・サーバーや半導体などの信号処理も全て光のまま高速に行う「光電融合」と
ヨドバシホールディングスは6月下旬、西武池袋本店(東京・豊島)の改修地に美容商品の専門店を開く。2023年9月に西武池袋を買収、25年夏以降の家電量販店出店に先行して、取得した区画の一部に新業態店を出す。家電量販店の出店への地元の反発があるなか、美容家電・化粧品に特化した百貨店風の店舗でイメージ転換を図る。新店は池袋駅東口にある西武池袋線改札の目の前の1階部分に開く。3月まで西武池袋の免税カウ
5月の日本でオーロラが見えたことが話題になった。太陽フレアが地球上の電磁波に影響を与えるのでは、との懸念も指摘された。我々の生活は電磁波に支えられている。誰もが知る米国の全地球測位システム、GPSもそうだ。2022年2月にウクライナ戦争が始まってから、日本と欧州の間の飛行ルートが変わった。例えば、東京を飛び立った飛行機はロシアのシベリア上空ではなく、かつてのようにアラスカのアンカレジ方面に向か
インターネット上で公開されている対話型生成AI(人工知能)を悪用してコンピューターウイルスを作成したとして警視庁は28日までに、川崎市の無職、林琉輝容疑者(25)を不正指令電磁的記録作成の疑いで逮捕した。生成AIによるウイルス作成の摘発は全国で初めてとみられる。逮捕容疑は2023年3月、パソコンやスマートフォン上で生成AIを使い、ウイルスの設計図である「ソースコード」を作成した疑い。ソースコー
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