サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
ドラクエ3
www.nikkei.com
【シリコンバレー=中藤玲】米グーグルは14日、米アップルのスマートフォン「iPhone」向けに、自社の生成AI（人工知能）「Gemini（ジェミニ）」の対話型アプリの提供を始めたと発表した。世界のスマホ出荷台数で2割弱のシェアがあるiPhoneの利用者にアプローチする狙いがある。ジェミニのアプリは対話型で、簡単な文章を打ち込めば素早く画像を生成する機能などが使える。AIと音声で自然に会話できる
【ブリュッセル=辻隆史】バイデン米政権がロシアに追加の金融制裁を検討していることが分かった。エネルギー取引で主要な役割を担うロシアの大手銀行ガスプロムバンクと米国の銀行との取引を禁じる方針だ。ロシアから液化天然ガス（LNG）を調達する日本企業にも影響が出る可能性がある。バイデン政権が主要7カ国（G7）加盟国に対し、月内にも追加制裁を固める意向を伝えた。欧州連合（EU）高官など複数のG7関係者が
厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを作る。各企業の労使合意が前提となる。負担の急増を抑えて働き控えの発生を防ぎ、人手不足の対策につなげる。15日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で案を示した。年内に最終案をまとめ、2025年の通常国会に関連法案の提出を目指す。早ければ26年度に導入と
チョコレート原料となるカカオ豆の価格高騰がクリスマスケーキに変化を迫っている。不二家などの食品大手やケーキ店はカカオ豆由来の油脂を植物性で代替したチョコの使用を増やす。各社は価格を抑える工夫を重ね、来年2月に控えるバレンタインデー向けにチョコを使わない菓子を増やす動きもある。不二家はクリスマス向けのチョコケーキやクッキーの一部でカカオの使用量を減らした。代わりにパーム油などの植物性油脂を原料と
オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングは14日、2030年12月期の中期目標を据え置いた。人工知能（AI）向けの半導体の需要が拡大する一方で、同社が手掛ける最先端装置の受注は台湾積体電路製造（TSMC）の動向に左右される。AIを中心とした成長戦略には、ASMLの強気の姿勢と慎重な姿勢が交錯する。ASMLは同日、オランダ南部アイントホーフェンに置く本社で、投資家説明会を開催した。売上
栃木県東部を走るJR東日本のローカル線、烏山線の存続へ那須烏山市の奮闘が続く。2023年の開業100年に続き、24年は同線に車両「ACCUM（アキュム）」が導入され10年。非電化の路線を蓄電池で走る特殊な電車を武器に鉄道ファンらを呼び込み、乗客を増やそうと知恵を絞る。アキュム導入10周年記念イベントは23日に烏山駅前広場で午前9時から午後3時まで開く。記念に製作したマンホールの蓋がお披露目され
内閣府が15日発表した7〜9月の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.2%増、年率換算で0.9%増だった。個人消費が全体を押し上げ、2四半期連続のプラス成長となった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値である年率0.7%増より高かった。ゼロ%台半ばとされる潜在成長率を上回る伸びとなった。GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.9%増と2四半期
天皇陛下の大叔母にあたる三笠宮妃百合子（みかさのみやひ・ゆりこ）さまが15日午前6時32分に亡くなられた。宮内庁が発表した。現在の皇室で最高齢の101歳だった。【関連記事】・・宮内庁によると、死因は老衰だった。皇室の構成は16人となった。3月から、軽い脳梗塞や誤嚥（ごえん）性肺炎のため、聖路加国際病院（東京・中央）に入院されていた。百合子さまは、貴族院議員を務めた元子爵、高木正得氏と、昭和
スマートフォンゲーム開発企業の間で、手数料が割安なウェブ決済システムの導入が広がってきた。転機となったのは巨大IT（情報技術）企業を規制する新法の成立だ。ゲーム各社は米アップルと米グーグルの出方をうかがいつつ、2025年末までに施行する同法を後ろ盾に両社の決済システムを回避しようとしている。【関連記事】「KONAMI Gamesストア購入で25個増量」――。国内ゲーム大手の中で特にウェブ課金の
【シリコンバレー=山田遼太郎】米大統領選を経て、米SNS利用者が政治姿勢や党派でサービスを選ぶ傾向が強まっている。起業家イーロン・マスク氏がトランプ次期大統領の支援にX（旧ツイッター）を使ったことに反発し、リベラル派の利用者は新興ブルースカイやスレッズに流れる。SNS利用でも政治分断が深まる可能性がある。ブルースカイは14日、世界の利用者数が1600万人に達したと日本経済新聞に明らかにした。X
私鉄大手15社の2024年4〜9月期連結決算が14日出そろい、東急や近鉄グループホールディングスなど11社が25年3月期通期の純利益予想を上方修正した。円安を追い風に訪日客の鉄道・ホテル利用が増える。新型コロナウイルス禍からの旅客回復には天井感もあり、オフィス開発など不動産事業をどれだけ伸ばせるかが課題だ。近鉄GHDは同日、25年3月期の連結純利益が前期比6%減の450億円になりそうだと発表し
第2次石破茂内閣が11日、30年ぶりの少数与党として発足した。自民党が10月の衆院選で大敗した理由として政治資金問題ばかりに目を向けては本質を見誤る。もう一つの要因は「経済無策」という野党の批判に抗しきれなかったことにある。「『経済オンチ』から日本を取り戻す戦いだ。先進国で30年も不況が続くのは日本だけ」（れいわ新選組の山本太郎代表）「自民は反省していない。積極財政と金融緩和による高圧経済で
米大統領選では共和党のトランプ前大統領が激戦7州すべてを制し、民主党のハリス副大統領を破った。接戦予想から一転、トランプ氏の大勝となったのはなぜか。「トランプ2.0」は米国と世界に何をもたらすのか。ワシントンや激戦州で大統領選を追い続けた記者に選挙の分析と今後の展望を聞いた。「気高い理念より明日の生活」デスク 今回の選挙、何が勝敗を分けたのか。大越匡洋ワシントン支局長 高学歴のリベラルな人
【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=伴百江】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は14日の講演で「経済は利下げを急ぐ必要があるというシグナルを発していない」と述べ、今後の利下げペースについて慎重に判断する考えを示した。米経済は底堅く推移しており、慌てて下支えする必要がないと強調した。南部テキサス州ダラスで講演したパウエル氏は「米経済は世界中の主要国の中で群を抜いて極めて良好だ」と指摘した
経済、産業、教育などの各分野で人工知能（AI）を活用する土壌づくりが必要だ。4年後には人間並みの知能を持つAIである「汎用AI（AGI）」が完成するとの見立てがある。今回当選した議員は、来たるAI時代のかじ取りという重要な任務を負う。新政権は心して向き合ってほしい。法規制、AI時代に合わせ見直しAIは日本の勝機でもある。基盤技術の育成には時間がかかるが、AIを最も「使いこなせる」国として経
パーソル総合研究所の調査によると、出張を肯定的に捉える割合は若年層で低く、20代の44.9%は出張に後ろ向きだった。赴いた後に出張への前向きな意識が低下した割合も20代・30代で大きかった。若年層ほど「同行者がいると気疲れする」「慣れない場所でのストレスは避けたい」と思う傾向が高いことも分かった。4月3〜5日にインターネット上で調べ、7月23〜25日に追加調査した。直近3カ月以内に国内出張を経
【ニューヨーク=朝田賢治】ロイター通信は14日、トランプ次期米大統領の政権移行チームが電気自動車（EV）の購入補助の廃止を計画していると報じた。米国でのEV販売は減速しており、補助が打ち切られれば大幅な需要減少を招く可能性がある。EVの購入補助は、地球温暖化対策を重視するバイデン政権下で成立したインフレ抑制法（IRA）に基づく。北米で組み立てられたEVの新車を購入する消費者に対して1台あたり最
厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。公的年金は現役世代が減っても制度を
厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。公的年金は現役世代が減っても制度を保てるよう、給付水準の伸びを物価や賃
フリークアウト・ホールディングス（HD）は14日、子会社でユーチューバーのマネジメントなどを手がけるUUUMを完全子会社化すると発表した。すでにUUUM株式の50.97%を保有しており、TOB（株式公開買い付け）で53億円を投じて全株式を取得する。成立すれば、UUUMは東証グロース市場から上場廃止となる見通しだ。買い付け価格は1株あたり532円で、14日終値（365円）より46%高い。買い付け
医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は患者負担額の上限を引き上げる検討に入った。高齢化や革新的な治療の広がりで医療費が高額になっており、年齢を問わず支払い能力に応じた負担を求める。厚労省が上限を引き上げる方向で与党と協議に入った。上げ幅などの詳細は今後詰める。早ければ2024年末までに議論をまとめ、必要な制度改正を経て25年度にも実施する。
スマートフォンアプリを開発する企業の間で、米アップルや米グーグルの決済仲介を回避する動きが広がってきた。国内ゲーム大手30社のうち、4割がアプリ外のウェブサイトで課金を始めた。巨大テクノロジー企業を規制する新法の成立を契機に、アプリ決済分野の寡占を崩しつつある。日本では6月、アプリ配信や決済の外部開放を義務付ける「スマホソフトウェア競争促進法」が成立した。25年末までに施行する。ユーザーにア
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は13日、全従業員の約4%の人員を削減すると明らかにした。同社は人工知能（AI）半導体の事業が急拡大しているものの、競合の米エヌビディアに比べると需要取り込みが遅れている。経営資源をAI半導体に集中して追い上げを急ぐ。AMDの年次報告書によると2023年末時点の従業員数は2万6000人だった。単純計算で約1000
14日の東京株式市場で、清涼飲料メーカーのライフドリンクカンパニー株が商いを伴って急騰した。前日比400円（21%）高の2347円と制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われ上場来高値で引けた。13日発表の2024年4〜9月期決算では、予想よりも早い増益への転換と生産数量の大幅増を達成した。攻めの成長投資でPB（プライベートブランド）飲料市場での1強の地位を固めている。イオンの「トップバリュ」
ペンタブレットなどを手掛けるワコムはデジタルで制作したイラストの作者を証明するサービスを日本で始める。作者名や制作日などにひも付けた情報をイラストに埋め込み、無断転用や人工知能（AI）が描いた作品ではないと証明する。クリエーターの著作権を保護する仕組みを整え、自社システムの利用拡大につなげる。電子証明サービスを15日から試験的に無料提供する。作者を特定するデータを作品に埋め込む。ワコムの専用サ
大和ハウス工業が設計・施工した静岡県掛川市の商業施設「ミソラタウン掛川」で建物を固定する杭（くい）が強固な地盤（支持層）に届いていないことが発覚し、核店舗などが急きょ閉鎖する事態となった。建て直しには少なくとも2年ほどかかり、店舗従業員の異動や損害賠償なども見込まれる。建設業界内では設計と施工の双方でミスが重なった可能性が指摘されている。7日午前。ミソラタウン掛川を開発したフジ都市開発（静岡市
広島・岡山両県を結ぶJR芸備線は、一部区間の存続を議論する「再構築協議会」が設置された。国が仲介してローカル線のあり方を話し合う全国初の取り組みで、3月以降議論が進む。記者が10月、芸備線に全線乗車したところ、区間によって大きく異なる利用実態が見えてきた。10月15日、JR広島駅は原爆ドームや厳島神社へ向かうインバウンド（訪日外国人）でにぎわっていた。来春開業する駅ビルの工事音が鳴り響く。1階
【ロンドン=時事】英紙ガーディアンは13日、X（旧ツイッター）の公式アカウントへの投稿を停止すると発表した。トランプ次期米大統領の有力支持者で実業家のイーロン・マスク氏が率いるXについて、「有害なメディアプラットフォームだ」と指摘した。同紙は、Xには「極右の陰謀論や人種差別などの不穏なコンテンツがしばしば見られる」と強調。さらに、米大統領選で「マ
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米大統領は13日、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。2025年1月20日の新政権発足をにらみ、バイデン氏が円滑な政権移行に尽力すると表明した。トランプ氏は「政治は厳しいものだ」と述べ、円滑な政権移行に謝意を伝えた。政敵である2人の「引き継ぎ」は米東部時間13日午前11時過ぎ、大統領執務室で和やかに始まった。バイデン氏が右手を差し出し、トランプ氏も応じ
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
