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農林水産省は31日午後、有識者会議で備蓄米放出に向けた制度見直し案を示す。放出に否定的な立場を変えたのは流通段階でのコメ不足が深刻になっているからだ。統計から試算すると、少なくともコメ約17万トン（お茶わん26億杯分）が市場に出回らず「行方不明」になっており、価格高騰につながっている。新たな買い手の台頭と在庫の分散で、状況把握に苦労する当局の姿が浮かぶ。米穀店を営む米マイスター麴町（東京・千代
総務省は31日、住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は転入者数が転出者数を上回り、13万5843人の「転入超過」だった。23年に比べて超過幅は9328人拡大した。東京一極集中に歯止めがかかっていない。人口移動報告は24年内に都道府県などをまたいで住所を変更した人数を集計した。東京圏が転入超過になるのは外国人を含めた集計を始めた14年
低コスト生成AI（人工知能）の開発で話題を集める中国のDeepSeek（ディープシーク）に、サイバーセキュリティー面の懸念が浮上している。専門家は他社製品に比べ不正利用を防ぐ仕組みが不十分で、マルウエア（悪意のあるプログラム）の作成などが可能だと指摘する。サイバー攻撃やテロに悪用されるリスクがある。「今のところ生成されるマルウエアの精度は低いが、AIの性能が高まればサイバー攻撃への転用リスクは
【シリコンバレー=清水孝輔】米インテルが30日発表した2024年10〜12月期決算は売上高が前年同期比7%減の142億6000万ドル（約2兆2000億円）、最終損益が1億2600万ドルの赤字（前年同期は26億6900万ドルの黒字）だった。パソコン向けやAI（人工知能）向け半導体の苦戦が続き、4四半期連続で最終赤字となった。10〜12月期は市場予想では最終黒字が見込まれていたが、赤字が続いた。2
ソフトバンクグループ（SBG）が人工知能（AI）開発の米オープンAIに最大250億ドル（約3兆8500億円）を追加出資する協議に入った。傘下の半導体企業と連携させAI競争を主導する構想だが、オープンAIは支援企業から巨額を吸い上げる一方で黒字化の道筋がみえない。同社の価値はすでに膨らんでおり、投資の費用対効果は未知数だ。【関連記事】孫氏とアルトマン氏、密会の「成果」SBGとオープンAIは米国
埼玉県八潮市の交差点で道路が陥没した事故は、地中の下水道管が破損した場合の影響の大きさを浮き彫りにした。破損の原因とみられているのは腐食で、リスクが高い管路は全国に少なくとも約3400キロメートルある。自治体は点検・修繕を急いでいるが陥没は後を絶たない。老朽化するインフラの維持管理は正念場に差しかかっている。国土交通省は陥没事故の増加を受け2015年に下水道法を改正。腐食しやすい管路については
元タレントの中居正広氏に関するトラブル対応を発端としたフジテレビの問題をきっかけに、社員をハラスメント被害から守る企業の責任への関心が高まっている。取引先の接待などで自社の社員がセクハラを受けた際、企業が不十分な対応をとれば様々な労働法制違反となる恐れがある。弁護士らは「従業員をセクハラから守るという姿勢を普段から内外に示すことが重要だ」と指摘している。「この子は飲めます」以前、損保大手の営
【ニューヨーク=川原聡史】2032年に地球に衝突する可能性がある小惑星が見つかった。天体の直径は40〜100メートルと推定され、ぶつかれば落下地域に深刻な被害を及ぼす。米航空宇宙局（NASA）は1月下旬時点で「衝突の可能性は1%以上」と見積もり、今後も観測を続けて詳しい確率を調べる。NASAや欧州宇宙機関（ESA）が29日、天体が地球に衝突する可能性を明らかにした。小惑星「2024 YR4」は
月間視聴者数は7000万人を超え、18歳以上の約7割、45歳〜64歳の約8割が利用するなど、消費者の生活にすっかり浸透しきったといえるユーチューブ（YouTube)。日本代表の仲條亮子氏に今後の展望を聞いた。――インターネットに接続して動画を視聴できる「コネクテッドテレビ」での1日あたりのユーチューブの視聴時間は2024年上半期に他のプラットフォームを抑えて1位になるなど好調です。強みは何でし
日本ガイシは2026年春にも社名を「NGK」に変更する。本業のセラミック事業が自動車や半導体関連を中心にグローバル化していることから、同社の国際ブランドに社名を合わせる。祖業の電力向け絶縁体「がいし」の事業規模が全体の1割以下に低下している現状も踏まえた。6月の定時株主総会で決定する。同社は1919年に「日本碍子（がいし）」として創業。がいしは鉄塔や電柱の漏電を防いで電線を支える役割がある。1
厚生労働省は31日、日本で働く外国人が2024年10月時点で230万人となり、前年に比べて12.4%増えたと発表した。増加幅は25万人で集計開始の08年以降で最大となった。人手不足を背景に企業が採用を強化した。【関連記事】外国人は就業者全体の3.4%を占める。伸び率を産業別に見ると、最も高かったのが医療・福祉で28.1%増。次いで建設業が22.7%増、宿泊・飲食サービス業が16.9%増だった。
岩屋毅外相は30日、衆院赤坂議員宿舎の自室に見知らぬ女性が侵入していたという週刊誌報道について外務省で記者団に問われ「それは事実だ。すぐにお帰り頂いたので何の被害もなかった。ご心配をおかけした」と語っ
【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は30日の理事会で、政策金利を0.25%引き下げると決めた。政策金利を下げるのは4会合連続だ。ラガルド総裁は同日の記者会見で利下げを止める議論について「時期尚早だ」と述べ、利下げ継続を示唆した。ECBは政策金利の一つで市場が注目する中銀預金金利を3%から2.75%に引き下げる。先立つ29日には米連邦準備理事会（FRB）が政策金利を4会合ぶりに据え
南海電気鉄道が30日発表した2024年4〜12月期の連結決算は、経常利益が前年同期比19%増の306億円だった。星野リゾートの系列ホテル「OMO7大阪」を開発する特定目的会社（SPC）から、営業外収益で配当金24億円を得た。同期としては過去最高だった。売上高に当たる営業収益は2%増の1871億円だった。鉄道や
JR西日本はJR松江駅の待合室を改装し、出雲市駅と岡山駅を結ぶ特急「やくも」の新型車両をイメージした空間にする。3月下旬ごろから供用をはじめる予定で、利用は無料。JR西日本は「車内だけでなく、出発までの待ち時間を含めて乗客の満足度を高めたい」としている。「やくもラウンジ」には、やくものシンボルマークである雲をモチー
JR東海の丹羽俊介社長は30日、静岡県庁で鈴木康友知事と会い、リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の部分開業後に東海道新幹線「ひかり」を静岡駅と浜松駅に止まる頻度を約30分に1本とする考えを示した。現状の1時間に1本より増える。静岡県側が要望してきたリニア開業の県内メリットに初めて具体案で応じた。午後4時すぎに丹羽社長が県庁を訪れ、冒頭以外は非公開で鈴木知事と約30分に及び会談した。トップ同
JR東海とJR西日本、JR九州は30日、東海道・山陽・九州新幹線のネット予約「EXサービス」から購入できる早期予約者向けの割引サービスを見直すと発表した。「ひかり」「こだま」を対象に乗車日から7日前までに2人以上で購入すれば、東京―新大阪駅間で通常より約2500円安い1人1万2千円で乗れる商品を5月7日乗車分から新設する。「のぞみ」に偏る乗客の分散を狙う。現在販売している乗車日から28日前ま
ソフトバンクグループ（SBG）が対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を開発した米オープンAIに最大250億ドル（約3兆8750億円）を追加出資することで協議に入ったことがわかった。米国で4年間に5000億ドルのAIインフラ事業に向けて提携を深める。SBGとオープンAIの協議は150億〜250億ドル出資で継続している。追加出資額は流動的だが、合意すれば金額ベースでオープンAIに対する最大の資
相場低迷が続いてきた上場不動産投資信託（REIT）市場に「黒船」が到来した。シンガポールの投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズのNTT都市開発リート投資法人に対するTOB（公開買い付け）は、市場全体に割安の烙印（らくいん）を突きつけたといっていい。取り巻く状況を点検すると2019年の上昇相場の「前夜」のようにも見て取れる。「ついに動いたか」。ある上場REITの資産運用会社の幹部は3
タカラトミーは30日、「トミカ」や「プラレール」など玩具593品について3月3日出荷分から値上げすると発表した。メーカー希望小売価格を平均で8.1%引き上げる。物流費の高騰や生産拠点であるベトナムやタイの人件費の増加を製品価格に
将棋のタイトル戦の棋譜を盤面図に再現した動画配信が削除されたのは不当だとして、男性ユーチューバーが棋戦を中継する事業者「囲碁・将棋チャンネル」に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。森崎英二裁判長は請求の一部を認めた一審判決を取り消した。判決理由で、森崎裁判長は、動画配信について「リアルタイムでの棋譜の利用を視聴者にアピールし、収益を上げた」と指摘。その上で「自由競
味の素は30日、みそ汁味のプロテインを発売すると発表した。1食あたりの目安とされる20グラムのたんぱく質を1回で摂取できる。3月3日からアマゾンなどの通販サイトで全国発売する。2025年度の売り上げ目標は約1億円。新商品「味の素KK プロテインみそ汁」は1袋560グラムで、公式オンラインショップの販売価格は2998円。大さじ5杯（約43グラ
夜行バスが「走るホテル」としての機能を強化している。高知県のバス会社は座席がフルフラットの寝台に変わるバスを全国で初めて導入する。訪日客の増加でホテルの宿泊料が高騰するなか、若年層を中心に夜間移動の需要を取り込む。高知駅前観光（高知市）は30日、走行中に乗客が完全に横たわることができる新型シートを備えた高速バスを報道陣に公開した。「ソメイユプロフォン」と名付けられたフルフラットシートは、前後1
ローソンは30日、弁当やパン、スイーツ31商品について、価格は据え置いたまま47%増量すると発表した。2023年2月に始めた販促企画の第4弾で、対象商品を前回より約3倍に増やした。節約志向が高まるなか、実質的な値下げで客数を増やす。対象商品の売上高で従来比6割増を目指す。2月3日から販促企画「盛りすぎチャレンジ」を始める。期間は3週間で、全国のローソン店舗で週替わりで実施する。47%分の増量は
フジ・メディア・ホールディングス（HD）は30日、フジテレビジョンの2025年3月期の広告収入が従来計画を233億円下回る1252億円になる見通しと発表した。元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡る対応に批判が高まり、CM出稿の見合わせが増えた。フジテレビ単体の最終損益は赤字に転落する見通しだ。フジ・メディアHDは連結純利益が前期比74%減の98億円、売上高が3%減の5482億円と、従
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、大阪高裁は30日、大阪地検に提出した関連文書について存否を含め不開示とした同省の決定を取り消した。自殺した元近畿財務局職員の妻が開示を求め、一審判決は妻側の請求を棄却していた。文書開示を求めているのは、元近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さん（53）。改ざんの詳細な経緯を把握する目的で2021年8月、財務省と近畿財務局が大阪
キヤノンが30日発表した2024年12月期連結決算（米国会計基準）は、純利益が前の期比40%減の1600億円だった。23%増の3250億円の従来予想から一転、4年ぶりの減益となる。東芝から16年に買収した画像診断装置など医療機器部門でのれんの減損損失1651億円を計上した。日本や中国などの市場環境の悪化が響いた。同日、オンラインで決算説明会を開いた田中稔三最高財務責任者（CFO）は「新型コロナ
国内配給大手4社などでつくる日本映画製作者連盟は29日、2024年の国内映画興行収入が前年比7%減の2069億円だったと発表した。新型コロナウイルスの感染が拡大した20年以来、4年ぶりに減少した。米ハリウッドでのストライキの影響が続き、00年の統計開始以来初めて上位10作品から洋画の実写が姿を消した。25年の期待作品は軒並みアニメで、「アニメ頼み」の状況が続く。24年の興行収入トップは「名探偵
【ワシントン=八十島綾平】米連邦航空局（FAA）などによると、米首都ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港で29日午後9時（日本時間30日午前11時）ごろ、アメリカン航空の小型旅客機と米陸軍のヘリコプターが空中衝突した。旅客機とヘリは空港そばのポトマック川に墜落した。ワシントンの消防当局者は30日朝「生存者はいないとみられる」と述べた。米NBCテレビは同日、救助関係者の話として、30人以上の遺
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