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経済産業省所管の産業技術総合研究所は米インテルと次世代の量子コンピューターを共同で開発する。インテルの最先端チップを使い、産総研の拠点で組み立てる。開発した次世代機は企業が使用料を払って創薬や金融などのビジネスに生かせるようにする。茨城県つくば市で今春に稼働する産総研の量子研究センターとインテルが協力覚書を交わした。近く公表する。開発するのはインテルの最先端チップを活用した「シリコン量子コン
日産自動車がホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を撤回する方針を固めた。持ち株会社方式で協議していたが統合比率などの条件が折り合わなかった。ホンダは日産の子会社化案も打診したが、日産は社内で強い反発が起きたため、協議の打ち切りを決めた。統合の協議を再び行うかや、電気自動車（EV）など協業だけを継続するかどうかは今後検討する。ホンダと日産は2024年12月、経営統合に向けた協議に入る
阪急阪神ホールディングス（HD）が4日発表した2024年4〜12月期決算は、純利益が前年同期比8%増の679億円だった。同期として2期連続で最高益を更新した。不動産事業でマンション分譲やオフィス賃貸が好調に推移した。鉄道も阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに利用が堅調だった。売上高に相当する営業収益は9%増の8043億円、営業利益は2%増の926億円で、いずれも過去最高だった。不動産事業では、住宅ロ
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は4日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で壊滅的な打撃を受けたパレスチナ自治区ガザについて「米国が所有する」と表明した。「危険な不発弾やその他の兵器、破壊された建物を撤去する責任を負う」と述べた。米首都ワシントンのホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した後の共同記者会見で語った。トランプ氏が1月20日に大統領に返り咲いた後、外国首脳と対面
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは4日までに、外部のアプリストアが欧州連合（EU）域内のiPhone上でポルノアプリを配信したことに対し「利用者の安全性を懸念している」と表明した。iPhoneで外部アプリストアを利用できるように義務付けたEUのデジタル政策が今回の配信につながったとして、あわせてEU政策を批判した。外部のアプリストア「AltStore（オルトストア）PAL」がiPhone上
デカップリング（経済的な分断）には痛みが伴うことがある。ロシアがウクライナへの全面侵略を始めた2022年、ドイツは安価なロシア産ガスへの依存を断ち切る苦労でこれを大いに学んだ。 自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）、BMW、メルセデス・ベンツ、化学大手BASFといったドイツ企業は目下、より厳しい試練の可能性に直面している。主要な収益源の一つだった中国との関係を縮小することになるかもしれない
自動車整備に携わる人材難が懸念されている。賃上げの遅れなどから人手不足があらわとなり、国土交通省は2025年度に修理代金や整備士の賃金といった実態調査に乗り出す。車検にも影響が及ぶ恐れがあり、継続的な賃上げと人手確保のための環境整備をめざす。国内では現在、少なくとも40万人程度が整備要員として従事している。ブレーキの取り外しなど安全に関わる重要な整備や車検を担う「認証工場」で主に働く。このほか
北陸新幹線の金沢駅―敦賀駅間（125.1キロメートル）が2024年（令和6年）3月16日に華々しく開業をしてから1年近くが経過した。次に開業するのはどの新幹線のどの区間なのか、またいつ開業するのかを展望してみたい。トンネル工事に遅れ筆者が見渡したところ、次に開業するであろう新幹線は、北海道新幹線の新函館北斗駅―札幌駅間だ。ただ、建設を担当している独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄
マンション管理組合が物価上昇を受け、住民から集めた修繕積立金の資産運用に動き出している。住宅金融支援機構が管理組合向けに発行する運用商品「すまい・る債」の2024年度の応募数は前年度比で3割増となった。管理組合向けの運用商品を開発する金融機関も現れ始めている。同債券は政府が全額出資する住宅金融支援機構がマンション管理組合の修繕積立金の運用向けに販売している。24年10月に募集を締め切った24年
「最初から日鉄にUSスチール買収のチャンスはなかった」。日本製鉄が対米外国投資委員会（CFIUS）から「安全保障上の懸念あり」と手紙を受け取った直後の2024年9月。米政府高官は断言した。前大統領のバイデン（82）が買収の中止命令を出す3カ月も前のことだ。バイデン、現大統領のトランプ（78）がそろって反対表明し「大統領案件」となった日鉄の計画。米政府の反対方針が覆る局面はなかった。買収の安全保
2024年夏に開催された、パリ五輪。4年に1度の夏の祭典は、競技外でも最新鋭の機器が争う熱戦の場となる。スポーツフォトグラファーが使う報道用カメラではキヤノンとニコンの2強状態が長く続いた。2社が会場内で修理や相談などにあたるサービスデポを設けてきたが、パリ五輪では様相が違った。ソニーが悲願だった2強と同規模のデポを会場内に構えたのだ。ソニーはかつて、プロ向けのプレーヤーとは目されていなかった
水族館の入館料が上がっている。2024年は平均2000円を超えた。シャチやアシカ、イルカの飼育は大量の餌が要る。魚の不漁や資源管理の強化で餌代は高騰、水槽の環境を保つ光熱費も5年で2〜4割上がり、経営を直撃している。「シャチはホッケが大好きなんですよ〜」。飼育員に促されて客が差し出したホッケやサバを、あんぐり口を開けたシャチが丸のみした。1月18日、鴨川シーワールド（千葉県鴨川市）。日本で唯一
米大統領のトランプが突如、言い出したパナマ運河をパナマから取り戻すという無理筋にみえた要求。それが思いもよらない結果を生みつつある。問題の核心は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の急速な拡大であり、そこには香港の「高度の自治」「一国二制度」が有名無実化した激動まで関係していた。パナマ大統領、ムリノは2日、中国と2017年に交わした一帯一路に関する協力覚書について、期限を迎えたなら「更新しない」
NHKは4日、営業基幹システムの開発中止に伴い、業務委託していた日本IBMに支払った代金の返還や損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したと発表した。請求額は約54億7000万円。開発方式の見直しにより納期を1年半以上遅らせる必要があるとIBMが申し入れたため、NHKは2024年8月に契約を解除していた。NHKによると受信料関連の業務を担う現行システムが27年3月に使用期限を迎えるため、新たなク
日本の「食」の輸出が拡大している。農林水産省は4日、2024年の農林水産物・食品の輸出額が12年連続で過去最高を更新したと発表した。日本産水産物の禁輸を続ける中国向けの減少を米国や欧州、東南アジア向けなどの増額で補い、カレールウが大きく伸びるなど品目も多様化した。【関連記事】24年の農林水産物・食品の輸出額は前年比3.7%増の1兆5073億円だった。対ドルで円安が進行した効果もあるものの、初め
農林水産省が4日に発表した2024年のコメ輸出額（援助米を除く）は、前年比27.8%増の120億円と過去最高だった。米国や香港のおにぎり店や日本食レストランで取扱量が増えた。国内のコメ価格が高騰する中、輸出用米の生産を渋る農家も出てきており、国内外の需要増に対応できる柔軟な生産体制や制度設計が急務だ。国・地域別では香港向けが24.2%増の32億円で最多となった。米国向けが42.9%増の25億円
スズキは3日から四輪駆動車の新モデル「ジムニー ノマド」の受注を一時停止した。1月30日に受注開始してからわずか4日間で、月間目標の1200台を大きく上回る約5万台の受注が殺到した。ジムニーはコアファン向けで生産を絞っている。需要を読み違えたことから、受注停止に追い込まれた。「ジムニー ノマド」はジムニー待望の5ドアモデルで、インドで生産する。プロユースから日常使いまでを意識し、新たな消費者を
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米政権は3日、関税戦略を巡りメキシコやカナダと合意に達した。両国が国境管理を強化する見返りに、25%の関税の発動を1カ月遅らせる。トランプ氏はスピード決着で「成果」を演出したが、超大国の危うい瀬戸際取引は世界の市場と経済を翻弄する。「大統領はこの仕事をやり遂げると確信している。カナダの首相はこれが貿易戦争ではなく『麻薬戦争』であると認識し、事態をエスカレートさせ
パナソニックホールディングス（HD）は4日、グループの再編方針を発表した。白物家電や空調、照明を統括する事業会社「パナソニック」を2025年度中に解散し、複数の事業会社に分割することが柱。テレビ事業は売却や縮小も検討する。グループで最大の事業会社を分割することで迅速な意思決定を可能にし、成長を目指す。パナソニックHDの再編案によると、事業会社のパナソニックを白物家電を手掛ける「スマートライフ」
日本維新の会は4日、自民、公明両党に現役世代の負担軽減を図るために社会保険料を引き下げる改革案を提示すると伝えた。教育無償化に加えて2025年度予算案に賛成する条件に位置づけた。自公は方向性を共有するものの検討には時間を要すると主張し、維新の本気度を見極める。自公維3党の政調会長は4日、国会内で協議した。維新の青柳仁士氏は社会保険料を引き下げる施策の実現を求め、週内に同党の考え方を示すと伝えた
赤ちゃんが就寝時、窒息や乳幼児突然死症候群（SIDS）によって死亡する痛ましい事例がなくならない。こども家庭庁は窒息事故の予防策として、これまで掛け布団は軽いものを選ぶよう推奨していたが、昨秋からは「掛け布団は使わないで」とより踏み込んだ対策を求めている。赤ちゃんの就寝環境で、気をつけるべきポイントは何か。小児科専門医の白井沙良子さんの助言を紹介する。枕やぬいぐるみも入れない窒息事故やSID
任天堂の古川俊太郎社長は4日、2025年に発売する新型ゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチツー）」について「需要を満たせるだけの製品を用意する」と話した。現行機のスイッチは発売当初の出荷量が需要に追いつかず転売が目立ち、利用者の不満を招いた。スイッチ2は発売前に十分な在庫を確保して現行機ではできなかった「スタートダッシュ」を目指す。任天堂は1月16日、スイッチの後
沖縄県で長年敬遠されていた木造住宅が広がりを見せている。新築に占める割合は10年でおよそ4倍になった。台風や潮風への耐性から鉄筋コンクリート（RC）が主流だったが、大手メーカーの参入や資材の高騰が風向きを変えた。既存の県内メーカーは高機能性といった差別化で共存を図る。東京商工リサーチ沖縄支店によると、2023年度の県内の建築住宅数は4211棟。うちRCが46%、木造が42%と市場をほぼ二分した
経済産業省は最先端の量子コンピューターの技術開発や産業育成におよそ1000億円を拠出する。所管の産業技術総合研究所が今春から設備を稼働させ、創薬や物流最適化などに生かす。国内メーカーの開発力も育てる。安全保障の観点も踏まえ先端技術への対応力を磨く。産総研が茨城県つくば市で量子計算の研究拠点を稼働する。経産省が2027年度までに同拠点などへ1000億円を拠出することを決めた。国際的な先端研究のハ
【ワシントン=高見浩輔、北京=塩崎健太郎】トランプ米政権は4日、中国からのすべての輸入品に10%の追加関税を発動した。中国政府は同日、石炭や液化天然ガス（LNG）など米国からの輸入品に最大15%の追加関税を課すと発表した。米中両国の貿易摩擦が激しくなってきた。トランプ政権は3日、カナダ・メキシコ両国と25%の関税発動を1カ月延期することで合意した。中国に対しては4日午前0時1分（日本時間午後2
【ソウル=松浦奈美】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）とソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は4日、ソウル市内でサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長と面会した。業界関係者が明らかにした。人工知能（AI）分野での協力などについて議論したとみられる。オープンAIとSBGは3日、日本で生成AIの共同出資会社を設立すると発表していた。米国ではAI関連のインフラ整備
日銀の植田和男総裁は4日の衆院予算委員会で、日本経済の物価情勢がデフレかインフレか問われ、「昨年も話した通り、現在はデフレではなくインフレの状態にあるという認識に変わりはない」と述べた。一時的な要因に左右されない「基調的な物価」の認識についても聞かれ、その特定は複雑な作業を伴うとしたうえで「出てきた結果を分かりやすい形で示すことは難しい」と話した。総務省によると、2024年12月の消費者物価
2024年末から青森で降り続いた記録的な大雪は記憶に新しい。多額の除排雪費用もかかる。そうした雪を溶かしながら発電する「積雪発電」という仕組みの実用化をめざす挑戦が始まった。雪を資源として活用し、新しい価値を生む雪国ならではの取り組みだ。ユニークなシステムを開発したのはIT（情報技術）系スタートアップのフォルテ（青森市）。葛西純社長は積雪発電に着目したことについて「青森の豪雪という地域課題を解
「マッコールは私のビジネスで最も信頼できるパートナーだ」。2024年6月、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスの最高経営責任者（CEO）のローレンコ・ゴンカルベスはオハイオ州の自社製鉄所に、全米鉄鋼労働組合（USW）会長のデービッド・マッコールを招いて共同で演説した。日本製鉄のUSスチール買収計画が政治問題化したのは、85万人の組合員を抱えるUSWが反対したからだ。マッコールが強硬に反対した背景
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