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三菱商事などは国内3海域の洋上風力発電所3事業のうち、2025年1月を予定していた千葉県銚子市沖の着工を先送りした。同社は3日、建設コストの上昇を受けて洋上風力発電事業の再評価をしていると発表していた。再評価の内容を踏まえ、スケジュールを含めて今後の計画を決めるとしている。銚子市沖の事業では送電線などの陸上工事を25年1月に開始する予定だったが、現時点で着工できていない。秋田県の能代市沖と由利
「M&A（合併・買収）フォビア（嫌悪、恐怖症）」とでも言うべきか。ホンダとの経営統合を撤回する方針を固めた日産自動車という組織を見ていると、つくづくそう感じる。思い出すのは、経営統合を迫った仏ルノーの支配を嫌がり、激しい抵抗運動を繰り広げた2010年代の姿だ。そして、その過程で発覚したのが、報酬の虚偽記載や特別背任などのいわゆる「カルロス・ゴーン（元会長）事件」だった。【関連記事】
経済産業省所管の産業技術総合研究所は米インテルと次世代の量子コンピューターを共同で開発する。インテルの最先端チップを使い、産総研の拠点で組み立てる。開発した次世代機は企業が使用料を払って創薬や金融などのビジネスに生かせるようにする。茨城県つくば市で今春に稼働する産総研の量子研究センターとインテルが協力覚書を交わした。近く公表する。開発するのはインテルの最先端チップを活用した「シリコン量子コン
【ワシントン=共同】米中央情報局（CIA）は4日、全職員に対して早期退職を勧奨する通知を出した。トランプ政権は1月下旬、連邦政府職員に在宅勤務禁止などの方針に従えない場合は退職を勧奨するとの通知を発出し、国家安全保障関連の職務は対象外としていた。ラトクリフ長官が組織改革を目的にCIAも対象とすることを決定した。ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。CIA職員がどの程度応じるかは不明。人事管
パーソルキャリア（東京・港）は5日、転職サービス「doda（デューダ）」で求職者の個人情報を不適切に公開していたと発表した。求職者が自ら個人情報を公開したくない企業を指定する「ブロック」をしたのにもかかわらず、ブロックされた企業が情報を閲覧できる状態だった。企業が求職者を直接スカウトするサービスを利用した5万1249人の個人情報が対象で、うち1763人分は実際にブロックされた企業の閲覧履歴が確認
日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する方針を固めた。持ち株会社方式で協議したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。ホンダは日産の子会社化案も打診したものの、日産は社内で反発が起き協議の打ち切りを決めた。世界3位グループの誕生を目指した統合計画は、約1カ月で振り出しに戻る。日産はホンダに対し4日に経営統合に向けた協議を打ち切る意向を伝えた。日産は5日に取締
トヨタ自動車は5日、中国・上海に高級車ブランド「レクサス」の新工場を建設すると発表した。電気自動車（EV）や車載電池を生産する方針で、2027年以降に稼働を始める。年間生産能力は当面10万台程度の見通し。中国市場での苦戦が続く中、開発や生産体制を強化する。トヨタが単独出資する新会社を25年前半に設立する。資本金は1071億円で、上海市に本社を置く。トップにあたる董事長には上田達郎中国本部長が就
トヨタ自動車は5日、2025年3月期の連結純利益見通し（国際会計基準）が前期比9%減の4兆5200億円になりそうだと発表した。従来予想である28%減の3兆5700億円から上方修正する。車の量産に必要な「型式指定」の認証不正などによる生産停滞からの挽回に加え、好採算のハイブリッド車（HV）の販売増や値上げ効果が寄与する。円安も利益を押し上げる。【関連記事】・・売上高見通しは4%増の47兆円、営業
阪急阪神ホールディングス（HD）が4日発表した2024年4〜12月期決算は、純利益が前年同期比8%増の679億円だった。同期として2期連続で最高益を更新した。不動産事業でマンション分譲やオフィス賃貸が好調に推移した。鉄道も阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに利用が堅調だった。売上高に相当する営業収益は9%増の8043億円、営業利益は2%増の926億円で、いずれも過去最高だった。不動産事業では、住宅ロ
厚生労働省が5日発表した2024年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から0.6%増えた。プラスとなるのは2カ月連続だ。冬のボーナス支給額が増加したことが寄与した。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は61万9580円だった。伸び率は4.8%で、実質賃金の計算に用いる消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）の上昇率（4.2%
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は4日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で壊滅的な打撃を受けたパレスチナ自治区ガザについて「米国が引き継ぎ、所有する」との意向を示した。「危険な不発弾やその他の兵器、破壊された建物を撤去する責任を負う」と述べ、ガザの再建を担う考えを打ち出した。米首都ワシントンのホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した後の共同記者会見で発言した。トランプ氏
政府は4日、地方創生に向けて国家公務員が地方自治体の課題解決に関わる制度を4月から始めると発表した。若手からベテランまで国家公務員2〜3人によるチームを組み、定期的なオンライン会議と現地訪問により中小規模の自治体を支援する。「地方創生伴走支援制度」と名付けた。職員の職務経験や人脈を生かして自治体に寄り添った「副業的な伴走支援」をしてもらう狙いだ。人口10万人未満の中小規模の自治体を対象にする。
名古屋初となる容積率2000%超えの超高層ビルが2026年夏に開業する。三菱地所などが繁華街の栄で建設中の「ザ・ランドマーク名古屋栄」だ。容積率は周辺エリアへの公共貢献に応じて上限を緩和する仕組みがあり、2000%超えは同ビルが栄に不足する機能を多く備える証左ともいえる。地盤沈下が懸念される栄復権の切り札となる。ザ・ランドマーク名古屋栄は地上41階建て、高さ211メートルと栄で最も高いビルとな
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは4日までに、外部のアプリストアが欧州連合（EU）域内のiPhone上でポルノアプリを配信したことに対し「利用者の安全性を懸念している」と表明した。iPhoneで外部アプリストアを利用できるように義務付けたEUのデジタル政策が今回の配信につながったとして、あわせてEU政策を批判した。外部のアプリストア「AltStore（オルトストア）PAL」がiPhone上
デカップリング（経済的な分断）には痛みが伴うことがある。ロシアがウクライナへの全面侵略を始めた2022年、ドイツは安価なロシア産ガスへの依存を断ち切る苦労でこれを大いに学んだ。 自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）、BMW、メルセデス・ベンツ、化学大手BASFといったドイツ企業は目下、より厳しい試練の可能性に直面している。主要な収益源の一つだった中国との関係を縮小することになるかもしれない
自動車整備に携わる人材難が懸念されている。賃上げの遅れなどから人手不足があらわとなり、国土交通省は2025年度に修理代金や整備士の賃金といった実態調査に乗り出す。車検にも影響が及ぶ恐れがあり、継続的な賃上げと人手確保のための環境整備をめざす。国内では現在、少なくとも40万人程度が整備要員として従事している。ブレーキの取り外しなど安全に関わる重要な整備や車検を担う「認証工場」で主に働く。このほか
北陸新幹線の金沢駅―敦賀駅間（125.1キロメートル）が2024年（令和6年）3月16日に華々しく開業をしてから1年近くが経過した。次に開業するのはどの新幹線のどの区間なのか、またいつ開業するのかを展望してみたい。トンネル工事に遅れ筆者が見渡したところ、次に開業するであろう新幹線は、北海道新幹線の新函館北斗駅―札幌駅間だ。ただ、建設を担当している独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄
前立腺がんは日本人男性のがんのトップで、9人に1人が罹患（りかん）します。放射線治療が有効ながんのひとつで、東大病院では5回の通院で治療が完了します。入室から退出まで7分程度で、患部の温度上昇は500分の1度程度とほぼ何も感じません。これで手術と同じ治癒効果が得られるので、忙しい男性には特にうってつけです。前立腺がんの診断や治療後のチェックに欠かせないのが、腫瘍マーカー「PSA」です。この物
東レと筑波大学は筋力を維持・回復する新薬の共同開発に乗り出す。宇宙空間での研究成果を生かし、マウスで筋力低下の改善に効果が認められた化合物の活用を探る。加齢に伴う衰えや老化の進行を抑える創薬を目指し健康長寿社会の実現につなげる。産学で総額5000億円規模と見込まれる市場開拓に挑む。無重力の宇宙空間では地球上の数十倍の速さで筋肉が減り筋萎縮が起きる。筑波大と宇宙航空研究開発機構（JAXA）のこれ
マンション管理組合が物価上昇を受け、住民から集めた修繕積立金の資産運用に動き出している。住宅金融支援機構が管理組合向けに発行する運用商品「マンションすまい・る債」の2024年度の応募数は前年度比で3割増となった。管理組合向けの運用商品を開発する金融機関も現れ始めている。同債券は政府が全額出資する住宅金融支援機構がマンション管理組合の修繕積立金の運用向けに販売している。24年10月に募集を締め切
「最初から日鉄にUSスチール買収のチャンスはなかった」。日本製鉄が対米外国投資委員会（CFIUS）から「安全保障上の懸念あり」と手紙を受け取った直後の2024年9月。米政府高官は断言した。前大統領のバイデン（82）が買収の中止命令を出す3カ月も前のことだ。バイデン、現大統領のトランプ（78）がそろって反対表明し「大統領案件」となった日鉄の計画。米政府の反対方針が覆る局面はなかった。買収の安全保
2024年夏に開催された、パリ五輪。4年に1度の夏の祭典は、競技外でも最新鋭の機器が争う熱戦の場となる。スポーツフォトグラファーが使う報道用カメラではキヤノンとニコンの2強状態が長く続いた。2社が会場内で修理や相談などにあたるサービスデポを設けてきたが、パリ五輪では様相が違った。ソニーが悲願だった2強と同規模のデポを会場内に構えたのだ。ソニーはかつて、プロ向けのプレーヤーとは目されていなかった
水族館の入館料が上がっている。2024年は大人1人当たり平均2000円を超えた。シャチやアシカ、イルカの飼育は大量の餌が要る。魚の不漁や資源管理の強化で餌代は高騰、水槽の環境を保つ光熱費も5年で2〜4割上がり、経営を直撃している。「シャチはホッケが大好きなんですよ〜」。飼育員に促されて客が差し出したホッケやサバを、あんぐり口を開けたシャチが丸のみした。1月18日、鴨川シーワールド（千葉県鴨川市
米大統領のトランプが突如、言い出したパナマ運河をパナマから取り戻すという無理筋にみえた要求。それが思いもよらない結果を生みつつある。問題の核心は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の急速な拡大であり、そこには香港の「高度の自治」「一国二制度」が有名無実化した激動まで関係していた。パナマ大統領、ムリノは2日、中国と2017年に交わした一帯一路に関する協力覚書について、期限を迎えたなら「更新しない」
NHKは4日、営業基幹システムの開発中止に伴い、業務委託していた日本IBMに支払った代金の返還や損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したと発表した。請求額は約54億7000万円。開発方式の見直しにより納期を1年半以上遅らせる必要があるとIBMが申し入れたため、NHKは2024年8月に契約を解除していた。NHKによると受信料関連の業務を担う現行システムが27年3月に使用期限を迎えるため、新たなク
日本の「食」の輸出が拡大している。農林水産省は4日、2024年の農林水産物・食品の輸出額が12年連続で過去最高を更新したと発表した。日本産水産物の禁輸を続ける中国向けの減少を米国や欧州、東南アジア向けなどの増額で補い、カレールウが大きく伸びるなど品目も多様化した。【関連記事】24年の農林水産物・食品の輸出額は前年比3.7%増の1兆5073億円だった。対ドルで円安が進行した効果もあるものの、初め
農林水産省が4日に発表した2024年のコメ輸出額（援助米を除く）は、前年比27.8%増の120億円と過去最高だった。米国や香港のおにぎり店や日本食レストランで取扱量が増えた。国内のコメ価格が高騰する中、輸出用米の生産を渋る農家も出てきており、国内外の需要増に対応できる柔軟な生産体制や制度設計が急務だ。国・地域別では香港向けが24.2%増の32億円で最多となった。米国向けが42.9%増の25億円
スズキは3日から四輪駆動車の新モデル「ジムニー ノマド」の受注を一時停止した。1月30日に受注開始してからわずか4日間で、月間目標の1200台を大きく上回る約5万台の受注が殺到した。ジムニーはコアファン向けで生産を絞っている。需要を読み違えたことから、受注停止に追い込まれた。「ジムニー ノマド」はジムニー待望の5ドアモデルで、インドで生産する。プロユースから日常使いまでを意識し、新たな消費者を
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米政権は3日、関税戦略を巡りメキシコやカナダと合意に達した。両国が国境管理を強化する見返りに、25%の関税の発動を1カ月遅らせる。トランプ氏はスピード決着で「成果」を演出したが、超大国の危うい瀬戸際取引は世界の市場と経済を翻弄する。「大統領はこの仕事をやり遂げると確信している。カナダの首相はこれが貿易戦争ではなく『麻薬戦争』であると認識し、事態をエスカレートさせ
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