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日本政府は英国、イタリアと共同で開発する次期戦闘機をオーストラリアに輸出する検討に入った。インドとカナダも関心を持つ。共通の装備品を導入すれば訓練や機材の購入などで協力が密になり、安全保障面の関係が深まる。世界が不安定になるなか「準同盟」の枠組みを広げる狙いもある。次期戦闘機は航空自衛隊の「F2」、英国とイタリア両軍が運用する「ユーロファイター・タイフーン」の後継にあたる。2022年12月から
パナソニックホールディングス（HD）は9日、1万人の人員削減をすると発表した。早期退職の募集などで2027年3月期までに減らす。グループでの間接部門の重複などが課題となっており、人員削減に踏み切る。1万人の内訳は国内と海外が5千人ずつで、主に26年3月期に削減する。パナソニックグループの24年3月末時点の従業員数はグローバルで約22万8千人。人員削減の対象は全体の約4%に相当する。パナソニック
9日の東京株式市場で三菱重工業の時価総額が初めて10兆円を超えた。防衛事業に加え、人工知能（AI）の普及で電力需要が高まりガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電設備向けのガスタービンへの成長期待が投資家をひき付けている。9日午後の取引で一時、前日比3%高の2965円50銭まで上昇し上場来高値を更新した。株価に発行済み株式数（33億7364万7810株）を乗じた時価総額は10兆45億
NTTは9日、正式社名を現在の「日本電信電話」から「NTT」に変更すると発表した。6月の定時株主総会において定款の一部変更の承認を得たうえで、7月1日付で変える。2024年の改正NTT法で社名変更が可能になったことを踏まえて、1985年の民営化以来40年ぶりに改名する。NTTはこれまで通称として国内外で普及しており認知度も高かった。「NTT」の文字は8日に完全子会社化を発表したNTTデータグル
石破茂首相が太平洋戦争の検証に力を入れている。4月のフィリピン訪問では首脳会談の合間を縫って戦争の史跡に出向いた。2025年は戦後80年の節目にあたる。先の大戦にどう向き合うかは、厳しさを増すアジアの安全保障体制を固めるためにも避けて通れない。フィリピンのマニラ首都圏からおよそ100キロ離れたラグナ州カリラヤ。首相は4月30日、同地にある「比島戦没者の碑」を訪れた。到着直前に降り始めた雨のなか
日本マクドナルドは持ち帰り用のレジ袋に使うバイオマスプラスチックの比率を95%と、現状の50%から引き上げる。レジ袋の使用感は変わらないという。まず長崎県内の23店舗を対象に14日に導入し、年内をめどに順次全国の店舗へ広げる。年約3900トンの製造時の温暖化ガス排出削減につなげる。24年4月から長崎県内の店舗で試験的に実施しているプラスチック製のレジ袋の有料化の取り組みは13日で終了し、14日
日産自動車は9日、北九州市に建設予定だった電気自動車（EV）向けの電池工場の計画を断念すると発表した。EV電池工場は成長投資の柱の一つで、投資額は約1533億円を予定していた。日産は北米や中国市場の不振により、経営が苦境に陥っている。立て直しに向けて、成長投資の縮小にも踏み込む必要があると判断した。イバン・エスピノーサ社長兼最高経営責任者（CEO）が同日、福岡県庁を訪れて報告した。日産は1月に
口の中でパチパチとはじける炭酸と爽やかなレモンの風味――。アイス「白くま」で知られる丸永製菓（福岡県久留米市）が一風変わった炭酸入りのアイスバーを売り出した。主力の白くまは全国的な知名度があるものの顧客層が50代に偏っている。炭酸アイスで20〜30代の若者を開拓する。3月末に発売した「弾けるしゅわしゅわアイスバー レモン」は炭酸を閉じ込めた氷をレモン味のアイスで覆った2層構造だ。希望小売価格1
【シリコンバレー=山田遼太郎】米テクノロジー企業で「バイブコーディング」と呼ばれるソフトウエアの開発手法が普及し始めた。プログラミングコードを書く作業の大半を生成AI（人工知能）に任せる。AIの技術革新が生産性の向上を後押しするが、世界に2700万人いる技術者の雇用や働き方を変えるインパクトを秘める。バイブコーディングとは、人が生成AIに対し話し言葉を使ってソースコードを書くよう指示し、AIが
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は8日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長を「愚か者」と呼んで批判した。早期の利下げに慎重なのは「私を愛していないからだ」とも述べ、中央銀行が景気を下支えすべきだと従来からの主張を繰り返した。パウエル氏は7日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で早期の利下げに慎重な姿勢を示した。高関税の影響で物価上昇率が高止まりするリスクを指摘した。
JR東日本の喜勢陽一社長は8日の記者会見で、臨時列車として運行していた寝台特急「カシオペア」について、寝台列車としての運行を6月で終了すると明らかにした。車両が老朽化してお
KDDIは6月3日、新料金プラン「auバリューリンクプラン」を導入する。同5日にスタートするNTTドコモの新料金プラン「ドコモMAX」に追随・対抗する様子は全くなく、独自路線を突き進んだ。「いまとこれからにつながる好循環を持続したい」。発表会の冒頭で、松田浩路社長はアピールした。第三者機関による調査によると、KDDIは世界のキャリアのなかでもナンバーワンとの通信品質に対する評価がある。高品質な
NTTは、NTTデータグループ（データG）を完全子会社化して海外市場を開拓する。背景にあるのは米IT（情報技術）大手や中国企業にイノベーションで大幅に出遅れた危機感だ。かつて世界トップだった時価総額は4割減り、30年で輝きを失った日本の歩みと重なる。再編で競争力を上げ、挽回を目指す。前身となる日本電信電話公社（電電公社）は通信事業に競争原理を導入する狙いで、1985年に民営化した。バブル期の株
証券会社の口座乗っ取り問題で、証券会社が会社負担で被害者へ補償金を出す方向になってきた。賠償責任保険やサイバー保険に加入していても、損保各社は「補償対象外」との見方を示しており、保険金は下りない予定だ。【関連記事】賠償責任保険は個人や企業の過失により、顧客など第三者に損害を与えた際に支払う金額を補償する保険だ。保険約款には「法律上の賠償責任を負う場合に補償する」と明記されている。証券口座乗っ取
米マサチューセッツ工科大学（MIT）は、卵は横向きで落とした方が割れにくいと発見した。通説では、縦向きに落とした方が強度が増して衝撃に耐えられるとされていた。研究成果は英科学誌「コミュニケーションズ・フィジックス」に掲載された。研究チームが8ミリメートルの高さから鶏の卵を垂直に落とすと半数以上が割れた。同じ高さから水平方向に落とすと、割れたのは10%未満だった。水平方向に荷重をかけたほうが、靱
【ワシントン=八十島綾平、ロンドン=江渕智弘】米英両政府は8日、2国間の貿易協定を締結することに合意したと発表した。英政府によると、米国が英国から輸入する自動車に年間10万台の低関税輸入枠を新設する。枠内の輸入車にかかる関税を27.5%から10%に引き下げる。【関連記事】・・英政府によると、米国側は鉄鋼・アルミニウム製品にかける25%の追加関税についても、英国からの輸入品は0%に下げる。米
【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏（69）が設立した慈善団体のゲイツ財団は8日、2045年までに同氏のほぼすべての財産を含む2000億ドル（約29兆円）を発展途上国の公衆衛生の改善などに寄付すると発表した。米政府などが海外支援を減らす中、対応を早めたという。寄付は主に病気や栄養不足による母子の死亡の減少、致命的な感染症の予防、貧困の解消に用いる。ゲイツ財団は
製造業や建設関連向け資材のネット通販大手、MonotaRO（モノタロウ）は8日、水戸市内で物流拠点の起工式を開いた。約500億円を投じ、2028年5月に稼働させる計画だ。同社にとって茨城県内で3つ目の物流拠点になる。高速道路や港湾へのアクセスの良さから、県内では大規模な物流施設の稼働・建設が相次いでいる。水戸市南西部の保有地に地上4階建て、延べ床面積約7万5000平方メートルの「水戸ディストリ
金融庁は8日、証券会社の顧客が口座を乗っ取られ不正に株を売買される事案が1月から4月末までの4カ月間で3505件あったと発表した。4月末までに被害が報告された証券会社は9社あり、不正な売買は合計で約3049億円に達した。前回の発表では、4月中旬までの集計で不正売買は約954億円で、同
任天堂は8日、2026年3月期の連結純利益が前期比8%増の3000億円になる見通しだと発表した。新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ・ツー」の投入効果で売上高は63%の大幅増収を見込むが、米国の関税政策が「利益ベースで数百億円のマイナスに働く」（古川俊太郎社長）ことが響く。「トランプ関税」が8年ぶりにゲーム機を刷新する任天堂の成長の足かせになる。【関連記事】トヨタ自動車も同日、トランプ関税などが
【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は8日、パソコンに独自開発の基本ソフト（OS）を搭載すると発表した。同社は米国政府の制裁対象になっており、これまで使用してきた米マイクロソフトのOS「ウィンドウズ」が3月末で契約期限が切れ、更新ができなくなっていた。複数の中国メディアによると、ファーウェイが広東省深圳市で開いた技術交流会で関係者に詳細を説明した。OSの名称は「鴻蒙（ホ
名古屋鉄道は8日、2026年3月期の連結営業利益が前期比5%増の440億円になる見通しだと発表した。旅客収入が2%増の937億円となり、2年連続で過去最高を更新する。24年3月に実施した運賃値上げの効果に加えて、新型コロナウイルス禍から人出が回復する流れが続く。売上高にあたる営業収益は3%増の7100億円を見込む。純利益は31%減の260億円になる見通し。前期に宮城交通（仙台市）の連結子会社化
コンサルティング大手のアクセンチュアは8日、ソフトウエア開発のゆめみ（京都市）を買収することで同社と合意したと発表した。買収金額などは非公開。ゆめみはデザイナーとエンジニアが連携してアプリケーションシステムを開発
隠岐諸島と本土を結ぶ隠岐汽船（島根県隠岐の島町）は、旅客フェリーと高速船を減便するダイヤ改正を実施する。船員不足で当初ダイヤでの運航が困難になったためだ。一部期間でフェリーを1隻減らすほか、高速船は1日1往復で運航する期間を増やす。フェリーは冬場を除き3隻体制で運航している。6月17日〜7月18日、9月1〜30日、11月4日〜12月20日について
住友不動産はインドの商都ムンバイに新たに2つのオフィスビルを開発する。金融機関が集積する地区で新たに用地を押さえ、2030年以降をメドに竣工する計画。同国における建設予定のビルは計5つとなり、累計投資額は1兆円規模となる見込み。堅調な経済成長が続くなか、高まるオフィス需要を取り込んで新たな収益基盤に育てる。ムンバイのオフィス街「BKC地区」において、州政府機関から80年の借地権付き用地を400
任天堂は8日、2026年3月期に新型ゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ・ツー）」を1500万台販売する計画を発表した。スイッチ2は現行の主力機「ニンテンドースイッチ」の後継機にあたる。6月5日に発売する。1500万台の計画は現行のスイッチの実質初年度の販売実績（18年3月期、1505万台）と同水準になる。ただスイッチ2は約10カ月間の計画であることに加え、18年
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた4月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、東京23区が前月比1.8%高の8078万円だった。3カ月連続で過去最高を更新し、集計開始の2014年4月以降で初めて8000万円台に乗った。23区内でも都心への交通利便性が高いエリアが人気で価格を押し上げた。調査は敷地面積が50平方メートル以上100平方メートル未満の新築木造一戸建て（土地含
トヨタ自動車は8日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比35%減の3兆1000億円になりそうだと発表した。自動車生産は堅調なものの、円高やトランプ米政権の輸入車に対する関税政策が重荷となる。米国関税、4~5月で1800億円の減益要因売上高は前期比1%増の48兆5000億円、営業利益は21%減の3兆8000億円を見込む。営業利益の見通しは事前の市場予想平均であるQUICKコンセ
【ニューヨーク=川上梓】米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスは7日、全米6カ所の生産拠点で高炉休止などの合理化を実施したと発表した。自動車などに使う鋼材価格の下落で最終赤字が続く中、不採算事業を減らして効率化を急ぐ。トランプ米政権は関税で鉄鋼産業保護を打ち出したが、業績へのマイナス面が顕在化している。3月から5月にかけて全米6カ所の施設で合理化を実施した。ミシガン州ディアボーン工場で高炉や周辺設
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