政府は、国連の女性差別撤廃委員会による皇室典範の改正勧告に対抗するため、国連人権高等弁務官事務所に対する任意拠出金の用途から同委員会を除外することを決めた。北村俊博外務報道官が29日の記者会見で明らかにした。 委員会は昨年10月に公表した日本の女性政策に関する最終見解で、皇位を男系男子に限る皇室典範について、女性差別撤廃条約と「相いれない」として改正を勧告した。 政府は「皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項」として抗議し、記述の削除を要求。委員会が削除に応じないことから、今回の措置を決めた。今年度に予定していた委員会委員の訪日プログラムも中止し、委員会の事務を担当する人権高等弁務官事務所に今月27日、伝達した。 政府は高等弁務官事務所に、用途を特定して毎年2000万~3000万円を任意で拠出している。外務省によると、拠出金が女性差別撤廃委員会に振り向けられた例は少なくとも平成17年以降