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10歳児童が運転する自転車と乗用車の衝突事故で、過失割合は自転車が100％－。修理費用を巡る訴訟で、こんな判決が下された。幼児からお年寄りまで、幅広い年齢層に利用される自転車だが、道路交通法上はれっきとした「車」。今月1日施行の改正法では16歳以上の違反運転に厳罰が科されるようになった。最も身近な交通手段ともいえる自転車の運転マナー向上につながるか。 ３つのポイント事故現場は信号機のある交差点。男性が運転する乗用車の対面信号は青を示していた。向かって左側に塀があり、見通しは悪い。男性はアクセルペダルを踏まず、徐行して進入。すると左側から赤信号を無視した10歳児の自転車が飛び出してきて、車とぶつかった。車はほぼ停止状態だったため、児童にけがはなかった。 乗用車の運転手は児童側に修理費用を求めて提訴。大阪簡裁は「本件事故の原因は児童にある」との判断を示し、児童側の過失を認定した。 判決のポイン

17日投開票の兵庫県知事選で、告発文書問題を巡り県議会から不信任を突き付けられた斎藤元彦前知事（47）が再選を確実にしたことを受け、斎藤氏を事実上支援するために立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は、同日夜のインターネット番組で兵庫に地域政党を作る考えを明らかにした。知事選で「反斎藤」の立場を鮮明にした県内22市長に対し、それぞれの次期首長選で対抗馬を擁立するとも表明した。 立花氏は今回の選挙戦で「文書問題の真実を知ってほしい」と訴え、斎藤氏のパワハラなどを否定。自身への投票を呼びかけず、X（旧ツイッター）などの交流サイト（SNS）を駆使し、斎藤氏を擁護する持論を展開していた。 同日夜、知事選の特別番組に出演した立花氏は選挙に与える報道の影響力について「いつかはテレビからネットに代わる。それが今日だった」と強調。自身の活動は斎藤氏の疑惑を巡る新聞・テレビの一

パワハラ疑惑などを文書で告発された斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う兵庫県知事選は17日、県内各市町で投票が行われ、前職の斎藤氏が再選を確実にした。いずれも無所属で前参院議員の清水貴之氏（50）、元同県尼崎市長の稲村和美氏（52）ら6人を退けた。知事の資質や混乱した県政の立て直しのあり方などを主な争点に、激しい選挙戦が繰り広げられた。 県選挙管理委員会によると、午後7時現在の投票率は31・17％。16日までの期日前投票者数は94万4541人で、令和3年知事選（60万1439人）を35万人近くも上回り過去最多を更新した。 斎藤氏は、前回知事選で推薦を受けた自民や日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」からは組織的な支援を受けられず、後ろ盾のないまま選挙戦に臨んだ。しかし、自民の一部地方議員が斎藤氏を支持したほか、交流サイト（SNS）を巧みに活用した戦術が奏功。一部候補者が斎藤氏を応援する異例の展

名古屋市交通局は17日、市営地下鉄野並駅（同市天白区）で、酒に酔って寝ていた20代の男性客が同日未明から約5時間、車内に閉じ込められていたと発表した。男性の健康状態に問題はないという。 交通局によると、17日午前0時半ごろ、野並駅行きの最終列車が到着。駅員が男性を降車させたが、他の車両で寝ていた乗客の対応のため目を離した隙に再び車両に乗り込み、駅員は気付かないままドアを閉めた。列車はそのままホームに残り、始発列車の運行準備をしていた運転士が男性を見つけた。

埼玉県川口市で交通死亡事故が多発し、奥ノ木信夫市長や地方議員らが県警に対し、市内に集住するトルコの少数民族クルド人の危険運転も念頭に、取り締まりを強化するよう相次ぎ要望書を出す事態となっている。県は同市を「交通事故防止特別対策地域」に指定、県警は「適正な取り締まりを続ける」としている。 市内では9月23日、トルコ国籍の少年（18）が無免許で乗用車を運転、原付バイクの男性2人が死傷するひき逃げ事件が発生。同29日には、中国人の少年（19）が飲酒運転で一方通行を逆走して車と衝突し、運転していた会社役員の男性が死亡する事故が起きた。 この結果、同市は、人口50万人以上の市で3カ月以内に6人以上の交通死亡事故があった場合に指定される特別対策地域となった。期間は10月8日から3カ月間。市によると、今年は9月末時点で9人が死亡し、昨年1年間の8人をすでに上回り過去5年間の同時期で最多という。 こうした

米CNNテレビは15日、トランプ次期大統領が連邦捜査局（FBI）長官に元国防総省幹部のカシュ・パテル氏の指名を検討していると報じた。議会襲撃事件などで起訴されたトランプ氏の熱烈な支持者で、FBIの解体を訴えている。指名されたとしても上院で人事承認されるかどうかは不透明だ。 FBI長官の任期は大統領より長い最大10年。トランプ氏は1期目の2017年に指名したクリストファー・レイ現長官を解任する方向で調整しているという。 パテル氏は、今年9月放送のポッドキャスト番組で、自身に権限を与えられれば「初日にFBI本部を閉鎖する」と述べていた。本部の建物は米政府を操るエリート層らで形成する「ディープステート（闇の政府）」の博物館にすると主張し、FBIの本部職員を全米各地に送り、警察として犯罪捜査に当たらせる考えも示していた。（共同）

北海道猟友会（札幌市）が自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じない方向で検討していると一部で報じられたことを受け、公式サイトで「従来通り、要請があれば誠実に対処していく」とするコメントを発表した。道内のヒグマ駆除を巡っては、人手不足や低報酬を理由に一部の猟友会支部で駆除を辞退するケースも出ている。 北海道新聞は14日、「北海道猟友会が自治体からの駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で最終調整していることが分かった」などと報じた。これを受け、同猟友会は同日、会長コメントを発表。「本会では、従来から行っている市町村からのヒグマの駆除要請については、誠実に対処することとしており、現時点でその方針に変わりが無い」などと説明した。 （北海道猟友会のサイトから）産経新聞の取材に同猟友会は、「コメントに記載した内容が全て」とした上で、「『年内に理事会を開いて正式に決定する』といった報道も

【ワシントン＝大内清】トランプ次期米大統領（78）は14日、自身の個人弁護士を務めるトッド・ブランチ氏を次期政権の司法副長官に指名すると発表した。前日には共和党トランプ派の急先鋒（せんぽう）であるゲーツ下院議員を司法長官に起用すると発表しており、自身に忠誠を誓う人物らで司法省の支配を固める姿勢を鮮明にさせた。 ブランチ氏は、トランプ氏が大統領経験者として初めて有罪評決を受けた不倫口止め料を巡る会計不正処理事件で同氏を弁護。トランプ氏が2020年大統領選での敗北を覆すために各州の開票作業に干渉したなどとして起訴された事件などでも弁護団に参加している。「攻撃的な弁護スタイル」（米メディア）で無罪を主張し、トランプ氏から厚い信頼を得てきたとされる。 司法省は連邦捜査局（FBI）などの法執行機関を傘下に置くほか、移民問題を巡る法的な手続きや審査にも大きな権限を持つ。ブランチ氏には、長官に指名される

この夏、都知事選があったことなぞ今となっては、遠い昔のような気がする。唯一、これからも人々の記憶に残るのは、小池百合子の都知事3選でも蓮舫の惨敗でもなく、「石丸現象」だろう。 石丸伸二という広島県安芸高田市の市長を務めたとはいえ、東京ではほぼ無名の新人が、X（旧ツイッター）やユーチューブなど、交流サイト（SNS）を駆使してあれよあれよと言う間に人気を集め、約170万票を集めて2位に食い込んだ。今度は地域政党をつくって来夏の都議選に殴り込むという。既成政党にとって脅威になるのは、間違いない。 幼児も「さいとうさ～ん」「石丸現象」とそっくり同じ、いやそれ以上の現象が兵庫県で起きている。同県では、元幹部職員の告発文書をきっかけに、前知事・斎藤元彦のパワハラやおねだり疑惑が噴出、県議会は全会一致で不信任決議案を可決した。県政は大混乱し、斎藤は自動失職の道を選んだ。いま県知事選の真っ最中である。 「

三笠宮崇仁（たかひと）親王妃百合子（ゆりこ）殿下が15日午前6時32分、東京都中央区の聖路加国際病院で薨去（こうきょ）された。101歳のご生涯だった。皇室で最高齢だった百合子さまは昭和16年の結婚以来、三笠宮家を支え、歴史学者の道を歩んだ三笠宮さまのよき理解者として内助の功を発揮された。百合子さまの薨去により、皇室の方々は計16方となった。 百合子さまは平成11年5月、聖路加国際病院で虚血性心疾患（狭心症）などのためペースメーカーを装着する手術を受け、19年7月には大腸がんの摘出手術を受けられた。令和2年に心不全、3年には発作性心房細動との診断を受け、治療をお受けに。晩年は赤坂御用地にあるお住まいの三笠宮邸（港区）で静かに過ごし、孫やひ孫の成長を楽しみに過ごしていたが、今年3月に脳梗塞と誤嚥（ごえん）性肺炎でご入院。心臓や腎臓など、全身の機能低下が進んだ。 百合子さまは大正12年6月4日、

自民党は、交流サイト（SNS）を通じた相次ぐ闇バイト強盗事件の発生を受け、党政調の治安・テロ対策調査会を「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」に組織再編し、対策を本格検討する方針を固めた。トップには高市早苗前経済安全保障担当相を充てる方向で調整に入った。党関係者が14日、明らかにした。 高市氏は、経済安保相時代にサイバーセキュリティー対策を担った経緯があり、適任と判断した。自民は、SNSなどでつながり実行役が入れ替わる「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の実態解明や取り締まり強化を10月の衆院選公約で掲げていた。

兵庫県の斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う知事選は17日の投開票に向け、最終盤を迎えている。激しい舌戦が続く中、各陣営が重視するのがSNS（交流サイト）の戦略だ。全県域の広い選挙区に候補者の訴えや人柄を浸透させたり、街頭演説に人を集めたり…。さまざまな効果が期待される一方、実際の投票行動にどこまで直結するのかは未知数な面もあり、各陣営とも試行錯誤している。 兵庫県知事選に立候補した７人。右から届け出順に、清水貴之氏、稲村和美氏、斎藤元彦氏、大沢芳清氏、福本繁幸氏、立花孝志氏、木島洋嗣氏清水氏は政策、対談を発信インターネットでの選挙運動が解禁されたのは平成25年。以降、政党や候補者はネット活用に取り組んできたが、最近はX（旧ツイッター）やインスタグラムのほか、「ユーチューブ」や「TikTok（ティックトック）」といった動画共有サイトが重視される傾向がみられる。兵庫知事選でも、今年7月の東京都

当選前のダブル不倫について週刊誌で報じられた立憲民主党の矢崎堅太郎衆院議員（57）＝千葉5区＝に対し、立民の小川淳也幹事長が口頭注意していたことが14日分かった。複数の関係者が明らかにした。ダブル不倫報道については週刊誌発売前に本人が党側に申告した。 同日発売の週刊新潮によると、矢崎氏は既婚者の女性と不倫関係となり、衆院選前の10月4日に示談書を取り交わしたという。矢崎氏は「自民党のウミを出し切る」などと訴え、先の衆院選で初当選した。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国最高裁は14日、元慰安婦への寄付金を私的に流用したとして、業務上横領罪などに問われた元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）被告（59）の上告審で、懲役1年6月、執行猶予3年とした2審判決を支持し、有罪が確定した。 尹被告は2020年に国会議員に当選。その直後に「寄付金が被害者のために使われていない」との元慰安婦の告発を受けて捜査が進み、同年9月に起訴された。国会議員は禁錮以上の刑が確定すれば失職する。だが、公判の遅延で尹被告が4年間の任期を全うしたことに批判の声が強い。 尹被告の疑惑浮上後、別の支援団体でも不正が発覚し、韓国で元慰安婦支援運動の実態を疑問視する見方が広がった。 1審では起訴内容の大半が無罪だったが、2審で多くの起訴内容が有罪となった。2審判決は、尹被告が2013年～20年に

沖縄県の幹部職員（右手前）と面談する市民団体「沖縄平和市民連絡会」のメンバーら＝14日午後、那覇市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、市民団体「沖縄平和市民連絡会」のメンバー9人が14日、県庁で県の幹部職員と面談した。 市民団体が玉城デニー知事宛てに提出した要請書は「ガードレールを設置して抗議する市民を排除しても、ダンプトラックの走行が増えれば、交通事故はさらに増加する」と指摘。「特定の事業者・警備員が公道を封鎖し、歩行者の通行を阻止することなど許されるはずはない」として、ガードレールや車止めポールなどの設置を認めないよう県に求めている。 事故現場となった名護市安和桟橋付近の国道では以前から牛歩による抗議活動が行われてきた。港湾を利用する事業者側は令和4年12月以降、県に

兵庫県知事選に立候補した稲村和美氏への支持を表明する県内の市長会有志＝令和6年11月14日午前11時4分、神戸市中央区（喜田あゆみ撮影） 兵庫県の斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う知事選を巡り、県内市長会の有志は14日、無所属で立候補している元同県尼崎市長、稲村和美氏（52）を支持すると表明した。県内29市のうち22市の市長が稲村氏支持に賛同。現職の市長らが有志を募って知事選候補への支持を表明するのは異例だという。 支持に賛同したのは、姫路▽尼崎▽西宮▽洲本▽伊丹▽相生▽加古川▽たつの▽赤穂▽宝塚▽三木▽高砂▽川西▽小野▽加西▽丹波篠山▽丹波▽南あわじ▽朝来▽淡路▽宍粟▽加東－の22市長。その他の市長は、中立の立場を維持することなどを理由に有志には加わらなかったという。 この日、有志代表の蓬莱務・小野市長や市長会会長の酒井隆明・丹波篠山市長らが記者会見を開き、稲村氏への支持を表明。酒井氏は

埼玉県新座市の住宅街で民家を解体後、廃材6・2トンをその場に埋めたとして、川口市に住むトルコ国籍の解体業の男ら4人が13日、廃棄物処理法違反の疑いで県警に逮捕された。川口市内の解体工事業者は255社で約7割は中東系とみられ、大半はトルコの少数民族クルド人とされる。中東系は過去1年間で約40社増え約170社と急増している。 逮捕されたのは、いずれも川口市に住むトルコ国籍で、解体業のチカン・ハリル・イブラヒム容疑者（35）と23～39歳の解体工の男3人の計4人。県警はクルド人かどうかは明らかにしていない。 逮捕容疑は今年4月27日ごろから5月7日ごろの間、新座市栗原の民家解体工事現場で、解体で出た木くずや廃プラなど産業廃棄物計6・2トンを解体後の更地に埋めたとしている。 県警によると、民家の家主がインターネットで探した解体会社に依頼。この会社が、チカン容疑者が実質経営する解体会社「H産業」に下

トラブルになった相手の自宅に侵入したとして、警視庁暴力団対策課は住居侵入の疑いで、東京都文京区千石、会社役員、田記（たき）正規容疑者（43）や横浜市金沢区富岡西、総合格闘家、宿輪（しくわ）幸治容疑者（33）ら20～40代の男5人を逮捕した。暴対課は認否を明らかにしていない。 田記容疑者はX（旧ツイッター）で「Z李」を名乗るアカウントの運営者の一人とされる。公営ギャンブルの予想のほか、〝裏事情〟を暴露する「アウトロー系インフルエンサー」などと呼ばれ、フォロワー数は90万を超えていた。 暴対課は田記容疑者らが交流サイト（SNS）を通じて脅迫、恐喝などの行為を行う匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の疑いがあるとみて、解明を進めている。田記容疑者が主導的立場を務めていたとみられる。 逮捕容疑は共謀して令和4年11月2日午後4時20分～5時40分ごろ、東京都江戸川区内のマンションに住む40代男性

政策協議に臨む自民党の小野寺五典政調会長（右）と、国民民主党の浜口誠政調会長＝8日午前、国会内（春名中撮影） 第2次石破茂政権が11日に発足したのを受け、政府・与党は総合経済対策の策定のほか、令和7年度予算案の編成や税制改正の作業を本格化する。焦点は多数派形成に向け国民民主党を取り込むため、経済政策で着地点が見いだせるかだ。年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しなど国民民主が掲げる3つの減税策が全て実現すれば、合計21兆円規模の税収減が見込まれ、政府は協議の行方に神経をとがらせる。 国民民主は衆院選で国民の「手取りを増やす」と訴え、議席を大幅に増やした。目玉となる「年収の壁」見直しでは所得税の非課税枠を103万円から178万円に引き上げるよう求めるが、実現した場合、政府試算では国と地方の税収が年間計約7兆6千億円減る。 国民民主はガソリン税を一部軽減する「トリガー条

JR東日本は13日、年末年始の繁忙期に計45駅を対象として、対面で切符を販売する「みどりの窓口」の窓口数を臨時に増やすと発表した。11月下旬から順次実施する。対象は秋田駅、仙台駅、長野駅、新潟駅など。このほか、みどりの窓口がない、川口駅など埼玉県内の5駅では臨時の窓口を開設する。 JR東は、インターネットによる切符販売の普及を見越し、2021年にみどりの窓口の削減方針を決定。ただ新型コロナウイルス禍を経て、インバウンド（訪日客）の増加などで窓口の混雑が目立つようになり、今年5月に削減計画を凍結した。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が13日発表した自社買収（MBO）の資金は、創業家以外に、メガバンクからの融資のほか、伊藤忠商事からの出資で調達する案が検討されている。ただ、伊藤忠は国内コンビニ大手のファミリマートの親会社で、MBOが成立した場合、同HD傘下で最大手のセブンーイレブンとファミマの協業が進む可能性もある。そうなれば、ローソンが大きく後塵を拝すのは必至で、コンビニ業界のバランスが崩れるとの指摘もある。 セブンとファミマ連合誕生か「仮にセブンとファミマが協業すれば、商品企画や物流の効率化以上に、店舗の売り上げ情報に加え、通販などデジタル経済圏を含めた総合経済圏を共有化できる。そのメリットはものすごく大きくなる」。みずほ銀行で産業動向分析などに従事した流通アナリストの中井彰人氏は、こう分析する。 人口減少が続く国内では、コンビニの店舗数が飽和状態となっており、成長戦略が描きに