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産経新聞社とFNNの合同世論調査では、70歳以上の年齢層だけで石破茂内閣の支持が不支持を上回った。自民党も高齢層の支持が高い傾向が明らかとなった。 18歳～20代で石破内閣を「支持する」と答えたのは32・0％で、「支持しない」は61・0％。30代も支持が28・8％、不支持が59・4％だった。唯一、70歳以上で支持（58・5％）が不支持（36・4％）より多かった。前回調査（10月5、6両日）では、ほとんどの年齢層で支持が不支持を上回っていた。 自民の支持率は25・8％となり、前回調査の34・3％から8・5ポイント下がった。年代別で「支持政党が自民」と答えたのは、70歳以上35・0％、60代28・0％、50代23・7％、40代30・3％、30代14・8％、18歳～20代12・5％だった。 一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載があった候補者を非公認などとして衆院選に臨んだことで

自民党は、政治資金規正法を再改正し、外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止する方向で調整に入った。12月初旬にも召集見込みの臨時国会での再改正を目指す。複数の与党関係者が4日、明らかにした。 国政が外国勢力の影響を受けるのを防ぐため、外国人らからの政治献金は現行法でも禁止されている。だが、パーティー券の購入は認められており、「抜け道」との指摘があった。6月に成立した改正規正法では、付則に「外国人によるパーティー券購入規制の検討」を盛り込んでおり、再改正で禁止に踏み込む。 国民民主党は先の通常国会での改正規正法審議で、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止を「肝いり」（党幹部）として主張した。石破茂首相（自民総裁）が目指す国民民主との「部分連合」の実現に向け、前提条件の一つになる可能性もある。 このほか、自民は政治資金を監視する第三者機関の設置について、再改正の際、どこに

【パリ＝三井美奈】スペインのフェリペ国王夫妻が3日、200人以上が死亡した東部バレンシア州の洪水被災地を訪問した。支援の遅れに怒る住民が国王に泥を投げつけ、「人殺し」「帰れ」と罵声を浴びせる騒ぎになった。 騒動が起きたのは同州中部のパイポルタで、60人以上が死亡し、最も深刻な被害を受けた都市の一つ。公共放送TVEによると、国王が徒歩で被災地を歩くと数百人が取り囲み、警備隊ともみ合いになった。「なぜもっと早く来なかったのか。（10月29、30日の洪水から）4日もたっている」「何の防止策もとられなかった」と若者に詰め寄られると、国王は肩をたたきながら対話しようと試みた。レティシア王妃が泥を浴びた顔で、涙ぐむ女性を抱きしめる場面もあった。 3日にはサンチェス首相もパイポルタを視察中、住民に取り囲まれ、移動中に一部の車列の窓が割られた。国王夫妻と首相はそれぞれ別の被災地も訪問する予定だったが、中止

抗議活動中の女性を制止した警備員が死亡した事故現場で実況見分を行う捜査員＝4日午前9時45分、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、沖縄県警は4日、事故現場の名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で実況見分を行った。午前9時半ごろから始まり、捜査員らがダンプカーの位置や桟橋と国道をつなぐ「車両乗り入れ部」の長さなどを入念に確認した。 事故現場で実況見分を行う捜査員＝4日午前9時47分、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）事故は6月28日、移設工事に使う土砂を搬出する桟橋前の路上で発生。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 その後の調べで、現場付近に設置されたカメラに事

国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、自身のX（旧ツイッター）で、石破茂首相が外交安全保障担当の内閣官房参与に起用した国際政治学者、川上高司氏のインタビュー記事を取り上げて、「石破政権の外交・安全保障観は非常に危うい」との見方を示した。 玉木氏が取り上げたのは、日刊サイゾーが「石破茂首相のブレーン・川上高司内閣官房参与が語る“日本一わかりやすい”米大統領選挙報道の見方」との見出しで掲載した川上氏へのインタビュー記事（インタビューは川上氏の内閣官房参与就任前の9月22日）。記事の中で川上氏は、2021年に陰謀論集団「Qアノン」の信奉者らが引き起こした米議会議事堂襲撃などについて語っている。 玉木氏は同記事についてXで、「石破政権の外交ブレーンである川上内閣官房参与がインタビューで『ディープステート（闇の政府）との戦い』や『Qアノンによる革命政権』を賛美するような発言をしています。もはや陰謀論の類

会談に臨む（右から）自民党の坂本哲志国対委員長、森山裕幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、古川元久国対委員長＝10月31日、国会内（春名中撮影） 自民党と国民民主党の政策連携では、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消と、ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の凍結解除という国民民主の目玉政策に対し、自民がどう対応するかが焦点だ。自民は国会での多数派工作のため国民民主に譲歩する公算が大きいが、それぞれの政策には課題もある。 労働供給増目指す「恒久的な措置としてぜひやっていきたい」。国民民主の玉木雄一郎代表は3日のフジテレビ番組で、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を103万円から引き上げることに改めて意欲を示した。 所得税は収入から一定額を除いた金額に税率をかける仕組み。納税者全員が対象の基礎控除は48万円、会社などに勤める人の給与所得控除は最低55万円で、

元日の地震からの復旧復興の途上にあった能登半島を豪雨が襲った9月。迷惑ではないだろうかと逡巡（しゅんじゅん）したが、現地の中継映像を見て矢も盾もたまらず、1カ月ほど前に訪ねた石川県珠洲（すず）市の坂本信子さん（56）に連絡した。市内で営む飲食店も自宅も無事と聞いてほっとしたが、被害の全容が見えない状況が気になった。 坂本さんの自宅前の川は氾濫したが、夕方にはその水も引いたという。パート従業員らと未明から店で弁当作りに励んでいた坂本さんもようやく帰宅でき、宿泊地の雨がひどいというボランティア数名を自宅に入れた。現場中継していたテレビ局のクルーが「帰れない」というので、こちらも入れた。だが、耐え難かったらしいその際のいらだちを翌日、SNSにこうぶちまけた。 「道が寸断して帰れないのは分かっていたよね？」「ほんで、避難してきたボランティアさんに夜カメラまわして取材してる？　バカなの？」「仕事場に

中国人の男にコーヒーを浴びせられ重傷を負った乳児の治療のため、クラウドファンディングを呼びかけるサイト（同サイトのスクリーンショット）オーストラリアで生後9カ月の男児に高温のコーヒーを浴びせ、国外に逃走した中国人の男による事件が物議を醸している。男児は顔などに一生残る重傷を負った。犯行動機はわかっておらず、現地警察は男を国際指名手配し、行方を追っている。豪州で2年前に発足したアルバニージー政権は対中融和を模索しているが、事件が引き起こした国内の反発は強い。 手術7回…一生消えない傷痕「誰が、なぜ子供にこんなことをするのか」。やけどを負った男児の母親は10月下旬、地元メディアにこう述べ、事件から2カ月経ってもショックと悲しみから抜け出せない心中を語った。

自民党の萩生田光一元政調会長は1日夜、インターネット番組「言論テレビ」でジャーナリストの櫻井よしこ氏と対談し、「権力には権力でしか抗えない。安倍（晋三）イズムを継承しないといけない」と述べた。さらに「一度も自民党を出たことがない『The自民党』の一人。いろいろな意味で吹っ切れたので、少しずうずうしく前面に出てやれることをやりたい」と語った。 非公認基準「腑に落ちない」先の衆院選で、萩生田氏は派閥パーティー収入不記載事件に関して政治倫理審査会に出席していないため、説明責任が不十分と判断され、非公認とされた。 萩生田氏は「われわれのグループ（旧安倍派）が党に迷惑をかけたことは事実。反論もせずに（選挙戦を）戦ったが、非公認にするにはそれなりの根拠が必要だ」と指摘した。政倫審出席を公認の判断基準にされたことに関しては「党の判断に委ね、派閥の運営に携わった事務総長経験者に（基準が）切られた。それを持

八木秀次氏緊急寄稿 まずは、天上の安倍晋三元首相に心の底から詫びてほしい。 安倍氏が第2次政権以来、選挙に勝ち続けて築いてきた「強固な政権基盤」をいとも簡単に崩壊させたこと。選挙で数々の「戦略ミス」を犯してしまったこと。 本来は大した問題でもなかった「政治とカネ」の処理を誤って大きく育ててしまったこと。そして、自分たちの拙劣さを棚に上げて政権支持率が低い原因を、安倍氏や安倍派に求めて恨んでいたこと。 その結果、安倍氏が「この人物だけは首相にしてはならない」と公言していた石破茂氏を首相にして衆院選を戦ってしまったこと。 安倍氏の影響力を消すかのように、安倍派を排除すべく「非公認」や「比例重複を認めない」など「二重処罰」したこと。それが「政治とカネ」の問題を再燃させ、安倍派のみならず自民党の本体や公明党まで火の粉を被るようにしてしまったこと。 これらについてだ。 27日投開票の衆院選で、自民党

昨年11月に都電荒川線で運行された「男性専用車両」車内の様子11月19日の国際男性デーを前に、NPO法人「日本弱者男性センター」は、今年も路面電車を借り切って、「男性専用車両」として走らせる。過去4回は東京さくらトラム（都電荒川線）で運行されたが、17日に開催予定の5回目は、初めて東京都を飛び出し、大阪市内を走る路面電車を利用する。男性も異性からの性被害や痴漢の冤罪被害などの不安や恐怖を抱えていることを、関西の人たちにも訴える狙いだ。 当初は運行を断られる同センターは父の日のある6月と国際男性デーのある11月の年2回、都内で唯一、路面電車が走る都電荒川線で「男性専用車両」を走らせるイベントを開催している。今年の11月も同路線での運行を予定していたが、車両を借りられる日程の調整がつかなかったため、路面電車が運行している別都市での開催に向けて調整を進めた。9月に大阪市内の運行会社に打診したとこ

国民民主党の榛葉賀津也幹事長の1日の記者会見で、次の首相指名選挙で同党は立憲民主党の野田佳彦代表に投票すべきだとして持論を唱え続けるフリーの記者に対し、ベテランの記者が苦言を呈し、言い合いになる場面があった。会見で記者同士が言い合いになるのは極めて珍しい。 「国民をだました」に「政治の混乱目的でない」国民民主党は1回目の投票も、過半数を得た候補がいない場合の上位2人による決選投票も、所属議員は玉木雄一郎代表に投票する方針を決めている。 このフリーの記者は、榛葉氏に対し、決選投票で玉木氏に投票することは、野田氏の得票が伸びず、結果として石破茂首相の続投を許すとして、「石破政権を延命させることに等しい。『野田（佳彦）』と書いて政権交代を果たさないのか。国民はだまされた」などと持論を展開。 これに対し、榛葉氏は参院側は与党が過半数を占めていることを挙げ、「だましていない。ずるがしこい与党なら野田

NPO法人「コリアNGOセンター」（大阪市）は、先の衆院選を巡って、れいわ新選組の山本太郎代表が支援を呼びかける投稿動画の内容が、「外国人に対する差別的な内容」などとして、同党に対応を求める要望書を10月31日付で送付したとウェブサイトで明らかにした。同センターは外国人の人権擁護と差別解消、多文化共生社会実現を掲げる在日コリアンの人権団体。 問題視されたのは、山本氏が片言のような日本語で候補者への支持を求めるショート動画とみられ、既に削除されたという。要望書は動画について、「外国人（外国語話者）の話し方をまねた」と指摘し、外国人の人権擁護と共生社会の実現を目指すという同党の基本姿勢について「疑問を感じさせる」とし、動画に関する見解などを同党に求めている。 差別と指摘する理由について、「マジョリティがマイノリティを模した表現をすることは、社会的な不平等を容認し、マイノリティをマジョリティが嘲

1日に89歳で死去した評論家、西尾幹二氏は昭和の終わりから外国人の単純労働者導入に慎重論を唱え、平成元年には著書で「労働鎖国」を訴えていた。テレビの討論番組でも孤立無援の中で問題提起するなど、いち早く、また一貫して「移民問題」に警鐘を鳴らし続けた。 西尾氏の産経新聞への寄稿によると、ヨーロッパの事情に精通する西尾氏が外国人単純労働者の導入に慎重論を唱え出したのは昭和62（1987）年。2年後の平成元年には「労働鎖国のすすめ」を出版、版を重ねた。当時出演した「朝まで生テレビ」でも他の出演者らの激しい野次が飛ぶ中、淡々と持論を述べ続けた。 平成初期、「開国派」の有識者は「発展途上国の雇用を助けるのは先進国の責務だ」などと口にしていた。そのとき、ある県庁職員が議会で西尾氏の本を手に、こう訴えたという。 「牛馬ではなく人間を入れるんですよ。入ったが最後、その人の一生の面倒を日本国家がみるんですよ。

第3戦でソフトバンクを破り、日本シリーズ初勝利を挙げたDeNA・三浦大輔監督（左から2人目）。試合はフジテレビ系列で生中継された＝10月29日、みずほペイペイドーム（渋井君夫撮影） DeNAとソフトバンクが戦っているプロ野球のSMBC日本シリーズの舞台裏で、日本野球機構（NPB）がフジテレビに下した処分が波紋を広げている。フジテレビは日本シリーズと日程が重なる米大リーグのワールドシリーズ、ドジャース－ヤンキースを日本時間午前に生中継し、さらに夜のゴールデンタイムでもダイジェスト番組を放送。これに対し、NPBはフジテレビに支給した日本シリーズの取材パスを回収し、事実上の出入り禁止処分を行ったのだ。 〝裏番組〟で録画放送今回の処分に対してNPBは正式なコメントを発表していないが、球界関係者の話を総合すると、「12球団、中継局、スポンサーなどが一体となって日本プロ野球のコンテンツ価値の向上、野球

産経新聞「正論」メンバーで評論家の西尾幹二（にしお・かんじ）氏が1日、老衰のため死去した。89歳。葬儀・告別式は家族葬で執り行う。後日、お別れの会を開く予定。 東京都生まれ。東京大文学部を卒業後、同大大学院修士課程修了。静岡大講師などを経て、昭和50年に電気通信大教授に就任した。ニーチェやショーペンハウアーといった19世紀ドイツ思想史研究の第一人者としても知られた。作家の三島由紀夫らとも親交を深め、文芸評論家として文壇にも活動の幅を広げた。 先の大戦で日本とドイツの戦争責任を同一視する論調を批判し、戦後補償などについて保守の立場から論陣を張った。戦勝国が一方的に敗戦国を裁いたとの認識の下に東京裁判の不当性を訴え続けた。平成6年に第10回正論大賞を受賞した。 近現代史を中心に日本をことさら悪く描く「自虐史観」の是正にも力を注いだ。平成9年には、教科書の正常化を目指して「新しい歴史教科書をつく

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを展開するロイヤルホールディングスは1日、米価上昇に伴い、傘下の「天丼てんや」など3チェーンで8日以降、20~80円の値上げを行うと発表した。 「天丼てんや」の値上げ幅は天丼や定食など18品で30円、ごはん単品で20円。「天ぷらてんや」は天丼や天重、持ち帰り弁当など20品で30円。「とんかつおりべ」の定食やカツカレー、持ち帰り弁当など16品が80円。天丼てんやは8日、他2チェーンは21日から値上げする。 天丼てんやと天ぷらてんやでは値上げと同時に定食などのごはんおかわり無料サービスを終了し、大盛りを無料にする。 ロイヤルホールディングスは「より質の高い商品とサービスの提供に努めていく」としている。 米価価格の高騰を巡っては、外食大手のすかいらーくホールディングスも先月末に値上げを発表している。 すかいらーくHD、ライスやご飯含むセットメニュー値上げ

開票が進む中、記者団の取材に応じる自民党総裁の石破茂首相＝10月27日夜、東京・永田町の党本部（春名中撮影） 数字は美しく、残酷である。 昭和61年の衆参ダブル選挙以来、大手町の片隅で13回にわたって選挙報道に携わってきたが、毎回、得票数の精妙さにうならされる。 衆院選が、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わってからは、比例代表の得票数が、時々の政治状況を鮮やかに切り取ってくれる。今回、自民党の総得票数は約1458万票に激減した。前回から27％、533万票も減らし、制度導入以来、過去最低の得票数となった。 平成21年に民主党が大勝し、政権交代が実現したときでさえ、1881万票を獲得していたことから類推すると、安倍晋三元首相の考え方や彼が推し進めた安保法制などの政策を熱烈に支持していた「岩盤保守層」のかなりの部分が、自民党を見放した、とみるべきだろう。衆院選に初挑戦した参政党が187万

ハロウィン本番を迎えた31日、東京・渋谷に仮装した若者たちの姿はまばらだった。新宿や池袋の繁華街にも目立った混乱はみられず、路上飲酒の横行やらんちき騒ぎといった負のイメージは鳴りを潜めた。自治体側の条例づくりやマナーの啓発が功を奏したのか、深秋の恒例イベントの変わりゆく様を物語る夜となった。 渋谷JR渋谷駅前の渋谷センター街に人出が増え始めたのは、午後5時過ぎ。若者や外国人のグループが目立つが、立ち止まる人はいなかった。駅周辺には、今年も警視庁の「DJポリス」が出動し、交通整理を行っていた。 センター街を200メートルほど歩くと、アニメの登場人物などに仮装した人とすれ違った。しかし、その数は20人足らず。「ちょっと物足りないかな…」。韓国から観光に来たという20代の男性は「ここで仮装しても浮いてしまう」と残念そうだった。 渋谷区はハロウィンや年末年始に限って夜間の路上飲酒を禁じていた条例を