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立憲民主党などが法制化を提案している選択的夫婦別姓制度が導入されると、家族の墓地のあり方はどう変わるのか。少子化を背景に、一人っ子同士が結婚した際などに婚家と実家の両方の家名を刻む「両家墓」が増えているが、別姓の法制化が進めば「夫婦別姓墓」の登場も想定される。 「両家墓」認めぬ墓地も両家墓は現在、主に一人娘が婚家の墓に入り実家の墓が維持できない場合などに建てられる。1つの墓石の墓碑に「田中家」「鈴木家」など2つの家名を併記したり、敷地が広い場合はそれぞれの家の墓を並んで建てたりしている。 近年は両家墓の一種で、墓石だけ2つに分けたり、墓石と納骨室までそれぞれ2つに分けた「二世帯墓」も販売。「お墓の二世帯住宅」と呼ばれている。 墓地埋葬法では、同じ墓地にどの範囲の人を埋葬できるかの制限はなく、たとえば事実婚など別姓の配偶者でも同じ墓に入ることができる。 ただ、氏が複数になると「墓の承継時に混

任期満了に伴う千葉県知事選（27日告示、3月16日）で、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が7日、国会内で記者会見し、「出るつもりです。発信したいことが山ほどある」と立候補する考えを明らかにした。 同知事選には、現職で再選を目指す熊谷俊人氏と元船橋市議の門田正則氏とフリージャーナリストの小倉正行氏が無所属での立候補を表明しており、立花氏で4人目となる。 立花氏は6日、自身のX（旧ツイッター）で《2馬力選挙は合法なんだけど、、、今度は千葉県の現職の熊谷知事を誹謗（ひぼう）中傷から守るために、立花孝志は千葉県知事選挙に立候補します！》と投稿していた。

サッカーJ1のFC町田ゼルビアの黒田剛監督は7日までにX（旧ツイッター）で誹謗（ひぼう）中傷を受けたとして、名誉毀損（きそん）と侮辱容疑での告訴状を警視庁町田署に出し、受理された。ゼルビア側が明らかにした。投稿のあったアカウントの保有者は現時点で不明で、発信者情報開示手続きで特定を進めるという。 告訴状によると、2024年9月ごろ、Xに「未成年飲酒隠蔽するヤツ」などと投稿され、社会的評価を損なったとしている。 ゼルビア側は昨年10月、所属選手らへの悪質な中傷投稿が相次いでいるとして、投稿者の処罰を求める告訴状を東京地検に提出。その後、複数人が投稿をしたと名乗り出て、今後同様の投稿をしないことをゼルビア側に誓約したため、告訴は取り下げたという。 ゼルビア側弁護団の加藤博太郎弁護士は東京都内で記者会見し「選手、監督がスポーツに集中できる環境をつくらないといけない」と述べた。

トランプ米大統領（右）とともに全国祈祷朝食会に参加したポーラ・ホワイト氏＝6日、ワシントン（ロイター） トランプ米大統領がホワイトハウスに設置する新部署のトップに就任する女性伝道師ポーラ・ホワイト氏（58）が昨年、日本の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連のイベントにビデオメッセージを寄せていたことが分かった。 トランプ氏は6日、信仰問題を扱う新部署の設置とホワイト氏の起用を明らかにしていた。ホワイト氏はキリスト教福音派の牧師で、2017年の第1次トランプ政権発足の際に、女性聖職者として初めて就任式で祈祷。トランプ氏の宗教顧問を務めた。過去に旧統一教会系の行事に参加したりメッセージを寄せたりしており、韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んでいる。 昨年12月8日には、東京都内で開かれた教団関連団体「国際宗教自由連合（ICRF）日本委員会」のイベントに「日本の宗教の自由を懸念している」とするビ

【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は6日、米国内に広がる「反キリスト教的な偏見」を根絶するためとして、連邦機関でのキリスト教差別などを取り締まるタスクフォース（TF）を司法省内に設置すると明らかにした。トランプ氏を支持するキリスト教右派勢力が主張する米国の「キリスト教国家化」に沿ったもので、憲法が定める「政教分離」の原則に抵触する可能性が高い。 首都ワシントンで毎年開かれる全米祈禱（きとう）朝食会の関連イベントで表明した。トランプ氏は、司法省や徴税機関の内国歳入庁（IRS）、連邦捜査局（FBI）といった機関が「キリスト教徒を標的にし差別している」と主張。これらを「即座にやめさせる」ため、ボンディ司法長官に直属するTFを設置するとした。キリスト教徒に対する暴力には「完全な訴追」で対応するとも語った。 米憲法は「国教樹立の禁止」など政教分離の原則を定め、政府が特定の宗教・宗派を後押しするこ

兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選を巡り、PR会社（同県西宮市）の女性代表にインターネットの選挙運動に関して報酬を支払ったなどとして、大学教授らが斎藤氏と女性代表を公職選挙法違反罪で刑事告発した問題で、兵庫県警と神戸地検が7日、会社側の関係先を家宅捜索した。PR会社が入る西宮市内のビル前などには報道陣が詰めかけた。 県警や地検は今後、押収資料を精査し、斎藤氏や陣営関係者らとのやり取りや金銭の流れなどを調べるとみられる。 女性代表が知事選後、インターネット上に、斎藤氏陣営の交流サイト（SNS）の運用を含め、「広報全般を任せていただいた」などとするコラムを投稿。同社には斎藤氏側から計71万5千円が支払われていた。 斎藤氏側はこれまで、チラシデザインの制作費などとしての支出で問題ないと説明。斎藤氏も会見などで、公選法違反には当たらないとの認識を繰り返して示している。

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏の街頭演説。多数の人が集まり、SNSには関連情報が発信された＝昨年11月、兵庫県西宮市 兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選を巡り、PR会社（同県西宮市）の女性代表にインターネットの選挙運動に関して報酬を支払ったなどとして、大学教授らが斎藤氏と女性代表を公職選挙法違反罪で刑事告発した問題で、兵庫県警と神戸地検がPR会社などの関係先を家宅捜索したことが7日、捜査関係者への取材で分かった。押収した資料を精査し、斎藤氏側と同社側との金銭授受の経緯などを調べるとみられる。 知事選後、女性代表がインターネット上に、斎藤氏陣営の交流サイト（SNS）の運用を含め、「広報全般を任せていただいた」などとするコラムを投稿。同社には斎藤氏側から計71万5千円が支払われていた。 斎藤氏側は、チラシデザインの制作費などとしての支出で問題ないと説明。しかし、神戸学院大の上

大手コンビニエンスストアの一部で3月から雑誌の販売が終了する。インターネットの普及による紙媒体離れに加え、トラック運転手の残業規制を強化する2024年問題や燃料高騰などの影響で、コンビニ向け配送事業の赤字が慢性化。ファミリーマートとローソンの計約1万店で雑誌配送を終了する方針が示されていた。今後は配送コストが高い地方ほどコンビニで雑誌を購入できなくなる可能性は高く、書店のない地域では〝雑誌難民〟が生まれる懸念も強まる。 赤字続くコンビニ向け配送出版取次大手トーハンは、日本出版販売が慢性的な赤字からコンビニ向けの雑誌配送を取り止めるのを受け、3月に日本出版販売からファミマ約1万6000店、ローソン約1万4000店の計約3万店への雑誌配送を引き継ぐことになっていた。だが、保管や輸送の採算性などを考えると配送可能店舗は2万店が限界で、残り約1万店への配送の終了を決めた。 この方針に伴い、ローソン

日本女性の会神奈川は6日、JR横浜駅前で今国会の焦点とされる選択的夫婦別姓の導入に反対し旧姓の通称使用の法制度化を求める街宣活動を行った。選択的夫婦別姓について、「強制的親子別姓、強制的家族別姓です。家族がバラバラになります」などと懸念を訴えた。 日本女性の会は日本会議の女性組織。約20人の女性らがビラを配ったり、マイクで訴えたりした。 導入を求める側の人々が唱える「選択制だから誰も困らない」という訴えについては「正しくありません。一番大きな影響を受けるのは子供です。選択制とはいえ、子供に選択の機会はありません」などと危惧した。 同会は、4歳から高校2年まで10家族20人の子供に対し、それぞれの親から「お父さんとお母さんが別々の名前になったらどう思う」と尋ねてもらったところ、ほとんどが拒否感を示したという。「家族がバラバラは絶対いや」「うちは何家になるの」との回答があったという。 選択的夫

パリで移民支援団体に取材を申し込んだら、「産経新聞はダメ。価値観があわない」と断られた。日本語が読めないのに、どう判断したのかを聞くと、ウィキペディアを見たという。「保守系メディアはみんな断った。フィガロ紙も同じだから、気にするな」と変な慰められ方をした。 そこで、仏語版ウィキペディアを見て驚いた。産経新聞は「歴史修正主義者たちの伝達役」とあった。出典は、24年前のルモンド外交月刊紙の記事。自虐史観の見直しを求める教科書運動で、本紙が後押ししているという内容だった。英語版は「極右新聞」と書いた韓国の英字誌を引用していた。言葉の壁があるとしても、定義が乱暴すぎる。 取材を断られた恨みではないだろうが、くだんのフィガロ紙は最近、ウィキペディアを痛烈に批判した。出典が左派系紙に偏っていると指摘し、「もはや中立原則は消えた」と手厳しい。同紙によると、ジェンダー偏向をなくすとして、報酬を出してコンテ

生活保護費を不正受給したとして、大阪府警警備部は6日、詐欺の疑いで大阪府高槻市登町、中核派活動家、座喜味盛純（ざきみせいじゅん）容疑者（76）を逮捕した。「事実じゃない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は、同じ中核派の活動家から16回に分けて計約43万円を受け取っていたのに、市に「無収入」と届けて生活保護費を申請。令和5年8月～6年11月に保護費約120万円をだまし取ったとしている。 府警は、保護費の一部が組織側に流れた疑いもあるとみて調べている。

ホンダと日産自動車が進めていた経営統合協議が打ち切られることになった。日産の内田誠社長が6日、ホンダの三部敏宏社長にその意向を伝えた。 残念な判断である。両社が経営統合を協議してきたのは、米テスラや中国の比亜迪（BYD）などの新興メーカーが電気自動車（EV）市場を席巻している現状への危機感があったからだ。これを打開するのが統合ではなかったか。 ホンダ、日産を含む日本メーカーはEVの価格競争力や開発スピードで劣勢に立つ。急速にEVが普及する中国市場では事業の縮小を迫られ、元来、日本勢が高いシェアを持つ東南アジア市場でも、中国メーカーのEVが広がり始めている。 両社経営陣は、経営統合せずに単独で生き残れると考えているのか。ならばどうやって世界市場で戦うかについて説得力のある戦略を示すべきである。 両社は昨年12月、本格的な統合協議に入ると発表した。今年6月に統合契約を結び、令和8年8月に持ち株

元タレントの中居正広さんの女性トラブルでフジテレビ社員の関与が報じられた問題で、大手回転ずしチェーンのスシローを運営するあきんどスシロー（大阪府吹田市）は6日、中居さんと親交があった笑福亭鶴瓶さんを起用した広告を見合わせていたことについて「ご迷惑とご心痛をおかけし、深く反省しております」と謝罪、CMを再開した。 スシローは「当初の報道を受け、様々な意見を頂戴した。状況の全体像が不明確であったため、所属事務所に伝えた上で、広告素材の使用を一時見合わせるという判断をした」と釈明。笑福亭鶴瓶さんや所属事務所に対し「ご迷惑とご心痛をかけ、深く反省している」と謝罪した。 広告を取り下げて以降も所属事務所とのやり取りや社内協議を継続していたとし、「広告などを順次再開することとした」と経緯を説明。発表した広報文には、一般利用者からの問い合わせを受け付けるカスタマーサポート室の電話番号なども掲載した。あき

バンス米副大統領は5日、首都ワシントンで開かれた「国際宗教自由（IRF）サミット」で講演し、「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と強調した。同サミットは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連のある行事で、バンス氏はトランプ政権の支持基盤である宗教保守層にアピールしたとみられる。米メディアが報じた。 プロテスタントのペンテコステ派からカトリックに改宗したバンス氏は、父や祖母と教会に行った思い出を話した後、「第1次トランプ政権は、外国政権に迫害された牧師を救出したり、イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』（IS）による大量虐殺テロに直面したヤジディ教徒、キリスト教徒などの信仰共同体に救済をもたらしたりした」と述べた。 第2次政権では宗教の自由擁護をさらに拡大するとし、「宗教の自由を尊重する政権とそうでない政権の違いを区別しなければならない」と価値観外交の展開を表明した。 また、トラ

過疎化に伴う鉄道利用者の減少で不採算路線が廃線に追い込まれる中、千葉県南部を走るJR久留里線も例外ではなかった。JR東日本が昨年11月、久留里線（32・2キロ）のうち、君津市内の久留里－上総亀山（9・6キロ）の廃線方針を表明した。廃線時期は未定だが、近い将来「消える鉄路」となる景色を目に焼き付けようと、2両編成のディーゼルカーに揺られ、終着駅に向かった。 交通系ICカード使えず久留里線は明治45年、木更津－久留里で開業した。昭和11年に上総亀山まで延伸し、東京湾に面する内房エリアの玄関口・木更津と、紅葉の名所で知られる亀山湖や温泉があり、房総半島の内陸に位置する「奥房総」の上総亀山駅を結ぶようになった。 1月17日昼。肌寒いものの、澄み切った青空を見渡しながら、JR木更津駅前にあるラーメン店ののれんをくぐった。まずは腹ごしらえだ。会計を済ますと、「午後も頑張って」という男性店主の言葉に背中

スイス北部チューリヒで5日、日本の駅弁文化を世界に広めようと花善（秋田県大館市）など老舗3社が連携して運営する店舗の開業記念イベントがあった。チューリヒ中央駅内で6日から27日まで、計6種類の駅弁を販売する。 花善のほか、まねき食品（兵庫県姫路市）と松浦商店（名古屋市）の3社で、12スイスフラン（約2000円）の「大えび天むす」や22・5スイスフランの「スイス牛の牛めし」などをそろえた。白米以外の食材は現地調達だ。 イベントでは、スイス国鉄など現地の協力者らを招きテープカット。試食会も開き、3社の共同事業体会長を務める花善の八木橋秀一社長は「反応は良く、成功に自信を深めた」と話した。 5日、スイス・チューリヒで開かれた駅弁販売のイベントで、テープカットをした花善の八木橋秀一社長（中央）ら（共同）スイスは発達した鉄道網で知られる。欧州では食堂車が一般的だが、欧州各地へスムーズに乗り換えができ

タレントの小島瑠璃子さんは5日、自身のインスタグラムで、同月4日に夫が死去したことを報告した。小島さんと夫は4日、東京都内の自宅マンションから救急搬送され、夫はその後、死亡が確認されていた。 小島さんの報告は次の通り。 ◇ ご心配をおかけしており、申し訳ございません。 2月4日に夫が29歳で亡くなりました。 亡くなった原因につきましては、詳細を控えさせていただきます。 こんなにお騒がせしながらもご説明できないことを心苦しく思いますが、どうかお許しください。 夫は家族思いで優しく責任感の強い人でした。 子どもが産まれ、想像以上に可愛くてしょうがないと言っていました。 毎日私と子どもに愛情を伝えてくれていて、この後もずっと一緒に子どもの成長を見守っていけるものだと思っておりました。 突然の別れとなり、後悔がたくさんあります。 もっと子どもの将来について話したかった。 仕事の相談をしあったり、新

共産党の田村智子委員長就任から1年が過ぎたが党勢は退潮の一途をたどっている。 田村氏は就任1年の記者会見で「自民党を危機的状況に陥らせた」と誇った。 自民の派閥パーティー収入不記載問題に火をつけたのは共産の機関紙「しんぶん赤旗」だ。だが、自民が少数与党に転落した昨年の衆院選では、共産も敗北を喫した。議席は公示前の10から8に減り、比例の得票は約80万票減の336万票になった。大幅な後退というほかない。 共産の主張や政策が、ますます国民に受け入れられなくなっている現実を示している。 共産は1月の第4回中央委員会総会（4中総）決議で、衆院選敗北について「最大の要因は自力の不足にあり、この弱点から目を背けてはならない」とした。対策として「多数者革命を推進するうえで『SNS（交流サイト）に強い党』をつくりあげる」とうたった。 国民の支持が得られない本質的な理由から目を背けているのではないか。日本を

兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選を巡り、県内市長会有志の22市長が対立候補だった元同県尼崎市長、稲村和美氏（52）の支持を表明したのは違法だとして、同県川西市の元市議の60代女性が提出した22市長に対する公選法違反（公務員の地位利用による選挙運動の禁止）罪の告発状について、兵庫県警は5日受理した。関係者への取材で分かった。 兵庫県知事選の際、会見を開き稲村和美氏支持を表明した県内市長会有志ら告発状によると、市長らによる記者会見での稲村氏への支持表明は市長としての地位を利用してなされたものであり、公選法違反に当たるなどとしている。 告発代理人の徳永信一弁護士は先月7日、神戸市内で会見を開き、「市長会を前に出して行う選挙活動は、市長の地位による特定候補者の支持表明と言わざるを得ない」と指摘し、「市長による選挙活動としては一線を越えた」と批判した。 兵庫県知事選を巡っては、県内

不正アクセスした他人の新幹線予約アカウントを使ってチケットを発券したとして、愛知県警は5日、窃盗の疑いで、いずれも中国籍の会社役員、徐長浩容疑者（29）＝大阪市生野区巽東＝と専門学校生、潘永鑫容疑者（29）＝同市平野区平野西＝を逮捕した。県警は、インバウンド（訪日客）に売却して利益を得る組織が関与しているとみて全容解明を進める。 県警によると、組織は何らかの方法でログインIDやパスワードを入手し、JR東海の新幹線予約アカウントを乗っ取り、チケットを不正に発券していたという。2人は券売機で発券する出し子役とみられる。 チケットの一部は中国人観光客に流れており、観光客は県警に対し、「中国の旅行会社の手配で郵送されてきた」などと説明したという。 逮捕容疑は昨年7月、ほかの者と共謀し、不正にログインして表示した予約情報が記録されたQRコードを、大阪府内の駅券売機に読み取らせ、新幹線乗車券計24枚（