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カナダで安楽死を認める「死への医療的援助法（MAiD）」が成立した2016年、任意団体「CAMAP（ケイマップ）（MAiD評価者および提供者協会）」が設立された。医療従事者やソーシャルワーカー、倫理学者ら約1600人が登録。法にのっとった安楽死を担保するため、さまざまな事例を検証、検討している。 「家族が実施を反対したこのケースでは、どうアプローチしたのか」 「この患者は、進行性の病気ではない。認めるべきか否か」 CAMAPでは毎月1回、オンラインでセミナーを開催。昨年12月3日のセミナーには約40人が参加し、実例などをもとに活発な議論を交わした。「CAMAPはいわば実務者の教育機関のような役割を担っている」。会長で医師のコーニャ・トラウトン（59）が説明する 医療機関の中には、患者の真意をくみ取るため福祉の専門家やカウンセラーらの専門チームを置くところもある。人柄、病気になる前の生活、な

自民党の山田宏参院議員は8日、産経新聞の取材に応じ、トランプ米大統領と7日午前（日本時間8日未明）にホワイトハウスで初の首脳会談を終えた石破茂首相について、「しっかり準備して臨んだ跡が見えた。初対面にして無難にこなされた」と評価した。 石破首相の発言や所作からはトランプ氏に対する敬意が感じられたといい、「トランプ氏を持ち上げる場面も多かった。これまでの石破首相に見られないところだったので安心した」と語った。 その上で、石破首相に対して「安倍晋三元首相が築いた土台を出発点にトランプ氏と関係を築こうとする姿勢を感じられた。その方が日米関係にはよいだろう」との見方を示した。 自民党の山田宏参院議員山田氏には事前にトランプ氏や周辺が石破首相に厳しい見方をしているとの情報が寄せられていたといい、トランプ氏の会談での様子を見て「胸をなでおろした」とも振り返った。 石破首相の所作を巡って、肘掛けに左腕を

日米首脳会談での石破茂首相の振る舞いに、ネット上で批判が相次いでいる。７日午前（日本時間８日未明）、ドナルド・トランプ大統領とホワイトハウスで会談した際、椅子にもたれかかるように座り、肘掛けに左腕を乗せたままトランプ氏と右手で握手する映像が流れたのだ。Ｘ（旧ツイッター）では、「日本の恥」という言葉がトレンド入りした。与野党や識者からは、今後の日本外交を懸念する声も上がっている。 ネットでは、首脳会談を切り取った動画がアップされ、石破首相について、「肘ついて踏ん反り返って態度が悪過ぎる。これでは好かれないわ」「どうみたって偉そうじゃないか」「こんなだらしない座り方で、人と話しますか」などと批判や疑問が噴出している。 石破首相は昨年11月、南米ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の会場でも、いすに腰掛けたまま各国の首脳と握手を交わす様子が映し出され、やはりネット上で、「

通勤通学や地域の足として親しまれた青胴車「5001形」。２月10日に引退する＝７日、兵庫県尼崎市（藤崎真生撮影） 40年以上にわたって阪神電鉄の普通用車両として活躍し、クリームとウルトラ・マリンブルーの配色で「青胴車」として親しまれた「5001形」が10日にラストランを迎え、引退する。 阪神電鉄は駅間距離が短く、高加速、高減速が可能な車両が必要とされた。昭和33年に初代試作車「5001形」が登場し、翌年から量産車の製造がスタート。青胴車は「ジェット・カー」と呼ばれ、クリームとバーミリオン（赤）に塗られた「赤胴車」＝引退＝とともに活躍した。 ラストランを迎えるのは、昭和52年に製造が始まった2代目「5001形」。残った1編成（4両）は55年生まれで、大阪梅田－高速神戸間を中心に運用されている。 同社の担当者は「つり革が一斉に進行方向と逆に動くなど、スタートダッシュのすごさを実感した。長年にわ

首脳会談後に共同記者会見をする石破首相（左）とトランプ米大統領＝7日、ワシントンのホワイトハウス（共同） 【台北＝西見由章】台湾の総統府報道官は8日、日米首脳が発表した共同声明で台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調し、国際機関への台湾の参加を支持したことについて「心からの感謝」を表明した。 報道官は声明で「台湾は自身の防衛力を引き続き強化し、台米日三者の安全保障パートナーシップを深化していく」と言及。「理念が近い国と協力し、ルールに基づく国際秩序を守り、自由で開かれた台湾海峡とインド太平洋地域を確保する」と述べた。 日米首脳の共同声明は「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定」を維持することの重要性を強調。両岸（中台）問題の平和的解決を促し、「力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試み」に反対した。国際機関への台湾の「意味ある参加」に対する支持も表明した。

【パリ＝三井美奈】国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は7日、トランプ米大統領がICC職員への制裁に向けた大統領令に署名したのを受けて声明を出し、国際社会に「法廷を守るために結束」するよう訴えた。ICC加盟国のうち79カ国・地域も同日、大統領令を非難する共同声明を出した。 赤根氏は声明で、米国の制裁の動きに「深い遺憾」を表明。ICCの機能不全を狙った攻撃のひとつだとみなし、「こうした脅迫や威嚇は、法の支配に基づく国際秩序への重大な攻撃となる」と批判した。国際法廷の独立性を損なうだけでなく、何百万人もの残虐行為の犠牲者から希望を奪う行為だとも記した。 79カ国・地域の共同声明には、英独仏を始めとする欧州諸国、南アフリカやブラジルといったグローバルサウス（南半球を中心とした新興・途上国）などが加わった。制裁が発動されれば、ICCによる現地捜査ができなくなる恐れがあると指摘。

インバウンド（訪日客）の拡大に足並みをそろえるかのようにホテル客室でトコジラミ（南京虫）の発生が急増している。駆除サービスを展開するダスキンでは、2023年度の駆除事業の売り上げが過去最高だった20年度の約1・6倍になっており、「ホテルなど宿泊を伴う施設からの相談や駆除依頼が増えている」と明かす。 トコジラミに刺された乳児（日本ペストコントロール協会提供）ホテル客室のベッドなどで大発生しているトコジラミは「南京虫」の別名でも知られ、カメムシの一種。独特の臭いがあり、刺されると人によっては耐えきれないほどのかゆみを生じる。繁殖力は強く、卵から孵化（ふか）して約1カ月で成虫になる。メスの成虫は1日に5～6個産卵し、約1年間の生涯で200～500の卵を産むとされている。

兵庫県の斎藤元彦知事とＰＲ会社の女性代表を公選法違反（買収・被買収）の罪で刑事告発した神戸学院大法学部の上脇博之教授は７日、兵庫県警などが関係先を捜索したことを受け、「任意の聴取や情報収集を基に立件できると判断し、家宅捜索に踏み切ったのだろう。告発したかいがあった」と話した。 上脇教授はこれまでの斎藤氏の対応について「『公選法違反の認識はない』『対応は代理人に一任している』というコメントを繰り返しているが、『なぜ違法ではないか』の説明がなされておらず逃げてばかりで、公人として、政治家としての説明責任をまったく果たしていない」と指摘。その上で、「今回のケースは全国に知られているだけに、これが立件されないと『買収に当たらないんだ』というメッセージになってしまう。家宅捜索などで得られた証拠を一つ一つ積み上げ、必ず立件してほしい」と要望した。

立憲民主党などが法制化を提案している選択的夫婦別姓制度が導入されると、家族の墓地のあり方はどう変わるのか。少子化を背景に、一人っ子同士が結婚した際などに婚家と実家の両方の家名を刻む「両家墓」が増えているが、別姓の法制化が進めば「夫婦別姓墓」の登場も想定される。 「両家墓」認めぬ墓地も両家墓は現在、主に一人娘が婚家の墓に入り実家の墓が維持できない場合などに建てられる。1つの墓石の墓碑に「田中家」「鈴木家」など2つの家名を併記したり、敷地が広い場合はそれぞれの家の墓を並んで建てたりしている。 近年は両家墓の一種で、墓石だけ2つに分けたり、墓石と納骨室までそれぞれ2つに分けた「二世帯墓」も販売。「お墓の二世帯住宅」と呼ばれている。 墓地埋葬法では、同じ墓地にどの範囲の人を埋葬できるかの制限はなく、たとえば事実婚など別姓の配偶者でも同じ墓に入ることができる。 ただ、氏が複数になると「墓の承継時に混

任期満了に伴う千葉県知事選（27日告示、3月16日）で、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が7日、国会内で記者会見し、「出るつもりです。発信したいことが山ほどある」と立候補する考えを明らかにした。 同知事選には、現職で再選を目指す熊谷俊人氏と元船橋市議の門田正則氏とフリージャーナリストの小倉正行氏が無所属での立候補を表明しており、立花氏で4人目となる。 立花氏は6日、自身のX（旧ツイッター）で《2馬力選挙は合法なんだけど、、、今度は千葉県の現職の熊谷知事を誹謗（ひぼう）中傷から守るために、立花孝志は千葉県知事選挙に立候補します！》と投稿していた。

サッカーJ1のFC町田ゼルビアの黒田剛監督は7日までにX（旧ツイッター）で誹謗（ひぼう）中傷を受けたとして、名誉毀損（きそん）と侮辱容疑での告訴状を警視庁町田署に出し、受理された。ゼルビア側が明らかにした。投稿のあったアカウントの保有者は現時点で不明で、発信者情報開示手続きで特定を進めるという。 告訴状によると、2024年9月ごろ、Xに「未成年飲酒隠蔽するヤツ」などと投稿され、社会的評価を損なったとしている。 ゼルビア側は昨年10月、所属選手らへの悪質な中傷投稿が相次いでいるとして、投稿者の処罰を求める告訴状を東京地検に提出。その後、複数人が投稿をしたと名乗り出て、今後同様の投稿をしないことをゼルビア側に誓約したため、告訴は取り下げたという。 ゼルビア側弁護団の加藤博太郎弁護士は東京都内で記者会見し「選手、監督がスポーツに集中できる環境をつくらないといけない」と述べた。

トランプ米大統領（右）とともに全国祈祷朝食会に参加したポーラ・ホワイト氏＝6日、ワシントン（ロイター） トランプ米大統領がホワイトハウスに設置する新部署のトップに就任する女性伝道師ポーラ・ホワイト氏（58）が昨年、日本の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連のイベントにビデオメッセージを寄せていたことが分かった。 トランプ氏は6日、信仰問題を扱う新部署の設置とホワイト氏の起用を明らかにしていた。ホワイト氏はキリスト教福音派の牧師で、2017年の第1次トランプ政権発足の際に、女性聖職者として初めて就任式で祈祷。トランプ氏の宗教顧問を務めた。過去に旧統一教会系の行事に参加したりメッセージを寄せたりしており、韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んでいる。 昨年12月8日には、東京都内で開かれた教団関連団体「国際宗教自由連合（ICRF）日本委員会」のイベントに「日本の宗教の自由を懸念している」とするビ

【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は6日、米国内に広がる「反キリスト教的な偏見」を根絶するためとして、連邦機関でのキリスト教差別などを取り締まるタスクフォース（TF）を司法省内に設置すると明らかにした。トランプ氏を支持するキリスト教右派勢力が主張する米国の「キリスト教国家化」に沿ったもので、憲法が定める「政教分離」の原則に抵触する可能性が高い。 首都ワシントンで毎年開かれる全米祈禱（きとう）朝食会の関連イベントで表明した。トランプ氏は、司法省や徴税機関の内国歳入庁（IRS）、連邦捜査局（FBI）といった機関が「キリスト教徒を標的にし差別している」と主張。これらを「即座にやめさせる」ため、ボンディ司法長官に直属するTFを設置するとした。キリスト教徒に対する暴力には「完全な訴追」で対応するとも語った。 米憲法は「国教樹立の禁止」など政教分離の原則を定め、政府が特定の宗教・宗派を後押しするこ

兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選を巡り、PR会社（同県西宮市）の女性代表にインターネットの選挙運動に関して報酬を支払ったなどとして、大学教授らが斎藤氏と女性代表を公職選挙法違反罪で刑事告発した問題で、兵庫県警と神戸地検が7日、会社側の関係先を家宅捜索した。PR会社が入る西宮市内のビル前などには報道陣が詰めかけた。 県警や地検は今後、押収資料を精査し、斎藤氏や陣営関係者らとのやり取りや金銭の流れなどを調べるとみられる。 女性代表が知事選後、インターネット上に、斎藤氏陣営の交流サイト（SNS）の運用を含め、「広報全般を任せていただいた」などとするコラムを投稿。同社には斎藤氏側から計71万5千円が支払われていた。 斎藤氏側はこれまで、チラシデザインの制作費などとしての支出で問題ないと説明。斎藤氏も会見などで、公選法違反には当たらないとの認識を繰り返して示している。

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏の街頭演説。多数の人が集まり、SNSには関連情報が発信された＝昨年11月、兵庫県西宮市 兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選を巡り、PR会社（同県西宮市）の女性代表にインターネットの選挙運動に関して報酬を支払ったなどとして、大学教授らが斎藤氏と女性代表を公職選挙法違反罪で刑事告発した問題で、兵庫県警と神戸地検がPR会社などの関係先を家宅捜索したことが7日、捜査関係者への取材で分かった。押収した資料を精査し、斎藤氏側と同社側との金銭授受の経緯などを調べるとみられる。 知事選後、女性代表がインターネット上に、斎藤氏陣営の交流サイト（SNS）の運用を含め、「広報全般を任せていただいた」などとするコラムを投稿。同社には斎藤氏側から計71万5千円が支払われていた。 斎藤氏側は、チラシデザインの制作費などとしての支出で問題ないと説明。しかし、神戸学院大の上

大手コンビニエンスストアの一部で3月から雑誌の販売が終了する。インターネットの普及による紙媒体離れに加え、トラック運転手の残業規制を強化する2024年問題や燃料高騰などの影響で、コンビニ向け配送事業の赤字が慢性化。ファミリーマートとローソンの計約1万店で雑誌配送を終了する方針が示されていた。今後は配送コストが高い地方ほどコンビニで雑誌を購入できなくなる可能性は高く、書店のない地域では〝雑誌難民〟が生まれる懸念も強まる。 赤字続くコンビニ向け配送出版取次大手トーハンは、日本出版販売が慢性的な赤字からコンビニ向けの雑誌配送を取り止めるのを受け、3月に日本出版販売からファミマ約1万6000店、ローソン約1万4000店の計約3万店への雑誌配送を引き継ぐことになっていた。だが、保管や輸送の採算性などを考えると配送可能店舗は2万店が限界で、残り約1万店への配送の終了を決めた。 この方針に伴い、ローソン

日本女性の会神奈川は6日、JR横浜駅前で今国会の焦点とされる選択的夫婦別姓の導入に反対し旧姓の通称使用の法制度化を求める街宣活動を行った。選択的夫婦別姓について、「強制的親子別姓、強制的家族別姓です。家族がバラバラになります」などと懸念を訴えた。 日本女性の会は日本会議の女性組織。約20人の女性らがビラを配ったり、マイクで訴えたりした。 導入を求める側の人々が唱える「選択制だから誰も困らない」という訴えについては「正しくありません。一番大きな影響を受けるのは子供です。選択制とはいえ、子供に選択の機会はありません」などと危惧した。 同会は、4歳から高校2年まで10家族20人の子供に対し、それぞれの親から「お父さんとお母さんが別々の名前になったらどう思う」と尋ねてもらったところ、ほとんどが拒否感を示したという。「家族がバラバラは絶対いや」「うちは何家になるの」との回答があったという。 選択的夫

パリで移民支援団体に取材を申し込んだら、「産経新聞はダメ。価値観があわない」と断られた。日本語が読めないのに、どう判断したのかを聞くと、ウィキペディアを見たという。「保守系メディアはみんな断った。フィガロ紙も同じだから、気にするな」と変な慰められ方をした。 そこで、仏語版ウィキペディアを見て驚いた。産経新聞は「歴史修正主義者たちの伝達役」とあった。出典は、24年前のルモンド外交月刊紙の記事。自虐史観の見直しを求める教科書運動で、本紙が後押ししているという内容だった。英語版は「極右新聞」と書いた韓国の英字誌を引用していた。言葉の壁があるとしても、定義が乱暴すぎる。 取材を断られた恨みではないだろうが、くだんのフィガロ紙は最近、ウィキペディアを痛烈に批判した。出典が左派系紙に偏っていると指摘し、「もはや中立原則は消えた」と手厳しい。同紙によると、ジェンダー偏向をなくすとして、報酬を出してコンテ

生活保護費を不正受給したとして、大阪府警警備部は6日、詐欺の疑いで大阪府高槻市登町、中核派活動家、座喜味盛純（ざきみせいじゅん）容疑者（76）を逮捕した。「事実じゃない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は、同じ中核派の活動家から16回に分けて計約43万円を受け取っていたのに、市に「無収入」と届けて生活保護費を申請。令和5年8月～6年11月に保護費約120万円をだまし取ったとしている。 府警は、保護費の一部が組織側に流れた疑いもあるとみて調べている。

ホンダと日産自動車が進めていた経営統合協議が打ち切られることになった。日産の内田誠社長が6日、ホンダの三部敏宏社長にその意向を伝えた。 残念な判断である。両社が経営統合を協議してきたのは、米テスラや中国の比亜迪（BYD）などの新興メーカーが電気自動車（EV）市場を席巻している現状への危機感があったからだ。これを打開するのが統合ではなかったか。 ホンダ、日産を含む日本メーカーはEVの価格競争力や開発スピードで劣勢に立つ。急速にEVが普及する中国市場では事業の縮小を迫られ、元来、日本勢が高いシェアを持つ東南アジア市場でも、中国メーカーのEVが広がり始めている。 両社経営陣は、経営統合せずに単独で生き残れると考えているのか。ならばどうやって世界市場で戦うかについて説得力のある戦略を示すべきである。 両社は昨年12月、本格的な統合協議に入ると発表した。今年6月に統合契約を結び、令和8年8月に持ち株

元タレントの中居正広さんの女性トラブルでフジテレビ社員の関与が報じられた問題で、大手回転ずしチェーンのスシローを運営するあきんどスシロー（大阪府吹田市）は6日、中居さんと親交があった笑福亭鶴瓶さんを起用した広告を見合わせていたことについて「ご迷惑とご心痛をおかけし、深く反省しております」と謝罪、CMを再開した。 スシローは「当初の報道を受け、様々な意見を頂戴した。状況の全体像が不明確であったため、所属事務所に伝えた上で、広告素材の使用を一時見合わせるという判断をした」と釈明。笑福亭鶴瓶さんや所属事務所に対し「ご迷惑とご心痛をかけ、深く反省している」と謝罪した。 広告を取り下げて以降も所属事務所とのやり取りや社内協議を継続していたとし、「広告などを順次再開することとした」と経緯を説明。発表した広報文には、一般利用者からの問い合わせを受け付けるカスタマーサポート室の電話番号なども掲載した。あき

バンス米副大統領は5日、首都ワシントンで開かれた「国際宗教自由（IRF）サミット」で講演し、「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と強調した。同サミットは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連のある行事で、バンス氏はトランプ政権の支持基盤である宗教保守層にアピールしたとみられる。米メディアが報じた。 プロテスタントのペンテコステ派からカトリックに改宗したバンス氏は、父や祖母と教会に行った思い出を話した後、「第1次トランプ政権は、外国政権に迫害された牧師を救出したり、イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』（IS）による大量虐殺テロに直面したヤジディ教徒、キリスト教徒などの信仰共同体に救済をもたらしたりした」と述べた。 第2次政権では宗教の自由擁護をさらに拡大するとし、「宗教の自由を尊重する政権とそうでない政権の違いを区別しなければならない」と価値観外交の展開を表明した。 また、トラ