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米CNNテレビは15日、トランプ次期大統領が連邦捜査局（FBI）長官に元国防総省幹部のカシュ・パテル氏の指名を検討していると報じた。議会襲撃事件などで起訴されたトランプ氏の熱烈な支持者で、FBIの解体を訴えている。指名されたとしても上院で人事承認されるかどうかは不透明だ。 FBI長官の任期は大統領より長い最大10年。トランプ氏は1期目の2017年に指名したクリストファー・レイ現長官を解任する方向で調整しているという。 パテル氏は、今年9月放送のポッドキャスト番組で、自身に権限を与えられれば「初日にFBI本部を閉鎖する」と述べていた。本部の建物は米政府を操るエリート層らで形成する「ディープステート（闇の政府）」の博物館にすると主張し、FBIの本部職員を全米各地に送り、警察として犯罪捜査に当たらせる考えも示していた。（共同）

【ワシントン＝大内清】トランプ次期米大統領（78）は14日、自身の個人弁護士を務めるトッド・ブランチ氏を次期政権の司法副長官に指名すると発表した。前日には共和党トランプ派の急先鋒（せんぽう）であるゲーツ下院議員を司法長官に起用すると発表しており、自身に忠誠を誓う人物らで司法省の支配を固める姿勢を鮮明にさせた。 ブランチ氏は、トランプ氏が大統領経験者として初めて有罪評決を受けた不倫口止め料を巡る会計不正処理事件で同氏を弁護。トランプ氏が2020年大統領選での敗北を覆すために各州の開票作業に干渉したなどとして起訴された事件などでも弁護団に参加している。「攻撃的な弁護スタイル」（米メディア）で無罪を主張し、トランプ氏から厚い信頼を得てきたとされる。 司法省は連邦捜査局（FBI）などの法執行機関を傘下に置くほか、移民問題を巡る法的な手続きや審査にも大きな権限を持つ。ブランチ氏には、長官に指名される

この夏、都知事選があったことなぞ今となっては、遠い昔のような気がする。唯一、これからも人々の記憶に残るのは、小池百合子の都知事3選でも蓮舫の惨敗でもなく、「石丸現象」だろう。 石丸伸二という広島県安芸高田市の市長を務めたとはいえ、東京ではほぼ無名の新人が、X（旧ツイッター）やユーチューブなど、交流サイト（SNS）を駆使してあれよあれよと言う間に人気を集め、約170万票を集めて2位に食い込んだ。今度は地域政党をつくって来夏の都議選に殴り込むという。既成政党にとって脅威になるのは、間違いない。 幼児も「さいとうさ～ん」「石丸現象」とそっくり同じ、いやそれ以上の現象が兵庫県で起きている。同県では、元幹部職員の告発文書をきっかけに、前知事・斎藤元彦のパワハラやおねだり疑惑が噴出、県議会は全会一致で不信任決議案を可決した。県政は大混乱し、斎藤は自動失職の道を選んだ。いま県知事選の真っ最中である。 「

三笠宮崇仁（たかひと）親王妃百合子（ゆりこ）殿下が15日午前6時32分、東京都中央区の聖路加国際病院で薨去（こうきょ）された。101歳のご生涯だった。皇室で最高齢だった百合子さまは昭和16年の結婚以来、三笠宮家を支え、歴史学者の道を歩んだ三笠宮さまのよき理解者として内助の功を発揮された。百合子さまの薨去により、皇室の方々は計16方となった。 百合子さまは平成11年5月、聖路加国際病院で虚血性心疾患（狭心症）などのためペースメーカーを装着する手術を受け、19年7月には大腸がんの摘出手術を受けられた。令和2年に心不全、3年には発作性心房細動との診断を受け、治療をお受けに。晩年は赤坂御用地にあるお住まいの三笠宮邸（港区）で静かに過ごし、孫やひ孫の成長を楽しみに過ごしていたが、今年3月に脳梗塞と誤嚥（ごえん）性肺炎でご入院。心臓や腎臓など、全身の機能低下が進んだ。 百合子さまは大正12年6月4日、

自民党は、交流サイト（SNS）を通じた相次ぐ闇バイト強盗事件の発生を受け、党政調の治安・テロ対策調査会を「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」に組織再編し、対策を本格検討する方針を固めた。トップには高市早苗前経済安全保障担当相を充てる方向で調整に入った。党関係者が14日、明らかにした。 高市氏は、経済安保相時代にサイバーセキュリティー対策を担った経緯があり、適任と判断した。自民は、SNSなどでつながり実行役が入れ替わる「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の実態解明や取り締まり強化を10月の衆院選公約で掲げていた。

兵庫県の斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う知事選は17日の投開票に向け、最終盤を迎えている。激しい舌戦が続く中、各陣営が重視するのがSNS（交流サイト）の戦略だ。全県域の広い選挙区に候補者の訴えや人柄を浸透させたり、街頭演説に人を集めたり…。さまざまな効果が期待される一方、実際の投票行動にどこまで直結するのかは未知数な面もあり、各陣営とも試行錯誤している。 兵庫県知事選に立候補した７人。右から届け出順に、清水貴之氏、稲村和美氏、斎藤元彦氏、大沢芳清氏、福本繁幸氏、立花孝志氏、木島洋嗣氏清水氏は政策、対談を発信インターネットでの選挙運動が解禁されたのは平成25年。以降、政党や候補者はネット活用に取り組んできたが、最近はX（旧ツイッター）やインスタグラムのほか、「ユーチューブ」や「TikTok（ティックトック）」といった動画共有サイトが重視される傾向がみられる。兵庫知事選でも、今年7月の東京都

当選前のダブル不倫について週刊誌で報じられた立憲民主党の矢崎堅太郎衆院議員（57）＝千葉5区＝に対し、立民の小川淳也幹事長が口頭注意していたことが14日分かった。複数の関係者が明らかにした。ダブル不倫報道については週刊誌発売前に本人が党側に申告した。 同日発売の週刊新潮によると、矢崎氏は既婚者の女性と不倫関係となり、衆院選前の10月4日に示談書を取り交わしたという。矢崎氏は「自民党のウミを出し切る」などと訴え、先の衆院選で初当選した。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国最高裁は14日、元慰安婦への寄付金を私的に流用したとして、業務上横領罪などに問われた元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）被告（59）の上告審で、懲役1年6月、執行猶予3年とした2審判決を支持し、有罪が確定した。 尹被告は2020年に国会議員に当選。その直後に「寄付金が被害者のために使われていない」との元慰安婦の告発を受けて捜査が進み、同年9月に起訴された。国会議員は禁錮以上の刑が確定すれば失職する。だが、公判の遅延で尹被告が4年間の任期を全うしたことに批判の声が強い。 尹被告の疑惑浮上後、別の支援団体でも不正が発覚し、韓国で元慰安婦支援運動の実態を疑問視する見方が広がった。 1審では起訴内容の大半が無罪だったが、2審で多くの起訴内容が有罪となった。2審判決は、尹被告が2013年～20年に

沖縄県の幹部職員（右手前）と面談する市民団体「沖縄平和市民連絡会」のメンバーら＝14日午後、那覇市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、市民団体「沖縄平和市民連絡会」のメンバー9人が14日、県庁で県の幹部職員と面談した。 市民団体が玉城デニー知事宛てに提出した要請書は「ガードレールを設置して抗議する市民を排除しても、ダンプトラックの走行が増えれば、交通事故はさらに増加する」と指摘。「特定の事業者・警備員が公道を封鎖し、歩行者の通行を阻止することなど許されるはずはない」として、ガードレールや車止めポールなどの設置を認めないよう県に求めている。 事故現場となった名護市安和桟橋付近の国道では以前から牛歩による抗議活動が行われてきた。港湾を利用する事業者側は令和4年12月以降、県に

兵庫県知事選に立候補した稲村和美氏への支持を表明する県内の市長会有志＝令和6年11月14日午前11時4分、神戸市中央区（喜田あゆみ撮影） 兵庫県の斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う知事選を巡り、県内市長会の有志は14日、無所属で立候補している元同県尼崎市長、稲村和美氏（52）を支持すると表明した。県内29市のうち22市の市長が稲村氏支持に賛同。現職の市長らが有志を募って知事選候補への支持を表明するのは異例だという。 支持に賛同したのは、姫路▽尼崎▽西宮▽洲本▽伊丹▽相生▽加古川▽たつの▽赤穂▽宝塚▽三木▽高砂▽川西▽小野▽加西▽丹波篠山▽丹波▽南あわじ▽朝来▽淡路▽宍粟▽加東－の22市長。その他の市長は、中立の立場を維持することなどを理由に有志には加わらなかったという。 この日、有志代表の蓬莱務・小野市長や市長会会長の酒井隆明・丹波篠山市長らが記者会見を開き、稲村氏への支持を表明。酒井氏は

埼玉県新座市の住宅街で民家を解体後、廃材6・2トンをその場に埋めたとして、川口市に住むトルコ国籍の解体業の男ら4人が13日、廃棄物処理法違反の疑いで県警に逮捕された。川口市内の解体工事業者は255社で約7割は中東系とみられ、大半はトルコの少数民族クルド人とされる。中東系は過去1年間で約40社増え約170社と急増している。 逮捕されたのは、いずれも川口市に住むトルコ国籍で、解体業のチカン・ハリル・イブラヒム容疑者（35）と23～39歳の解体工の男3人の計4人。県警はクルド人かどうかは明らかにしていない。 逮捕容疑は今年4月27日ごろから5月7日ごろの間、新座市栗原の民家解体工事現場で、解体で出た木くずや廃プラなど産業廃棄物計6・2トンを解体後の更地に埋めたとしている。 県警によると、民家の家主がインターネットで探した解体会社に依頼。この会社が、チカン容疑者が実質経営する解体会社「H産業」に下

トラブルになった相手の自宅に侵入したとして、警視庁暴力団対策課は住居侵入の疑いで、東京都文京区千石、会社役員、田記（たき）正規容疑者（43）や横浜市金沢区富岡西、総合格闘家、宿輪（しくわ）幸治容疑者（33）ら20～40代の男5人を逮捕した。暴対課は認否を明らかにしていない。 田記容疑者はX（旧ツイッター）で「Z李」を名乗るアカウントの運営者の一人とされる。公営ギャンブルの予想のほか、〝裏事情〟を暴露する「アウトロー系インフルエンサー」などと呼ばれ、フォロワー数は90万を超えていた。 暴対課は田記容疑者らが交流サイト（SNS）を通じて脅迫、恐喝などの行為を行う匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の疑いがあるとみて、解明を進めている。田記容疑者が主導的立場を務めていたとみられる。 逮捕容疑は共謀して令和4年11月2日午後4時20分～5時40分ごろ、東京都江戸川区内のマンションに住む40代男性

政策協議に臨む自民党の小野寺五典政調会長（右）と、国民民主党の浜口誠政調会長＝8日午前、国会内（春名中撮影） 第2次石破茂政権が11日に発足したのを受け、政府・与党は総合経済対策の策定のほか、令和7年度予算案の編成や税制改正の作業を本格化する。焦点は多数派形成に向け国民民主党を取り込むため、経済政策で着地点が見いだせるかだ。年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しなど国民民主が掲げる3つの減税策が全て実現すれば、合計21兆円規模の税収減が見込まれ、政府は協議の行方に神経をとがらせる。 国民民主は衆院選で国民の「手取りを増やす」と訴え、議席を大幅に増やした。目玉となる「年収の壁」見直しでは所得税の非課税枠を103万円から178万円に引き上げるよう求めるが、実現した場合、政府試算では国と地方の税収が年間計約7兆6千億円減る。 国民民主はガソリン税を一部軽減する「トリガー条

JR東日本は13日、年末年始の繁忙期に計45駅を対象として、対面で切符を販売する「みどりの窓口」の窓口数を臨時に増やすと発表した。11月下旬から順次実施する。対象は秋田駅、仙台駅、長野駅、新潟駅など。このほか、みどりの窓口がない、川口駅など埼玉県内の5駅では臨時の窓口を開設する。 JR東は、インターネットによる切符販売の普及を見越し、2021年にみどりの窓口の削減方針を決定。ただ新型コロナウイルス禍を経て、インバウンド（訪日客）の増加などで窓口の混雑が目立つようになり、今年5月に削減計画を凍結した。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が13日発表した自社買収（MBO）の資金は、創業家以外に、メガバンクからの融資のほか、伊藤忠商事からの出資で調達する案が検討されている。ただ、伊藤忠は国内コンビニ大手のファミリマートの親会社で、MBOが成立した場合、同HD傘下で最大手のセブンーイレブンとファミマの協業が進む可能性もある。そうなれば、ローソンが大きく後塵を拝すのは必至で、コンビニ業界のバランスが崩れるとの指摘もある。 セブンとファミマ連合誕生か「仮にセブンとファミマが協業すれば、商品企画や物流の効率化以上に、店舗の売り上げ情報に加え、通販などデジタル経済圏を含めた総合経済圏を共有化できる。そのメリットはものすごく大きくなる」。みずほ銀行で産業動向分析などに従事した流通アナリストの中井彰人氏は、こう分析する。 人口減少が続く国内では、コンビニの店舗数が飽和状態となっており、成長戦略が描きに

中国広東省珠海市で11日、車が暴走し多数の人が死傷した事件について、現地で取材しているTBSテレビの記者が12日、X（旧ツイッター）で「撮影していたら近所の住民を名乗る人に取り囲まれた上、警察を呼ばれ、派出所に連れて行かれて、全ての素材を削除させられました」と書き込んだ。報道によって社会不安が増すことを中国当局が警戒したとみられる。 記者は別の投稿で、「不自然に私服の市民が現場近くでたむろしていて、外国人記者を見つけると、すかさず通報」と書き込んだ。英BBC記者がスタジアム前でレポート中に中国市民を名乗る男から撮影を妨害されているニュース動画も投稿した。TBSは13日、産経新聞の取材に対し、記者がXに一連の投稿をしたことを事実上認めた。 地元警察は12日、35人が死亡し、43人が負傷したと発表した。車を運転した62歳の男を拘束した。一方、中国のSNSで事件に関するハッシュタグが検索できない

全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は13日の記者会見で、国民民主党が主張する「年収の壁」見直しを巡り「（個人の）収入が増えれば消費が喚起され、税収も増えるといった夢ごとではなく、地に足がついた具体的な方策を示して議論してほしい。少なくとも私が首相なら首を縦に振らない」と苦言を呈した。 総務省は、「年収の壁」見直しに伴う個人住民税の減収が4兆円程度に上ると試算。村井氏は、宮城県と県内市町村の減収額が、地方交付税分も含め計約800億円に上ると明らかにし「たちどころに財政破綻するだろう」と述べた。 自治体が減収となることで住民サービスの低下を招くとの懸念も表明。減収分を国債で充てれば「恒常的に大きなつけを後世に回すことになる。賛成とは到底言えない」と批判した。

米ワシントンのホワイトハウスに到着後、集まった政権スタッフの声援に応えるハリス副大統領＝12日（AP） 米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領がMSNBCテレビのインタビュー番組に出演する前に、ハリス陣営が司会者の公民権活動家アル・シャープトン氏の団体に50万ドル（約7700万円）寄付していたことが分かった。保守系ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」が報じ、一部メディアが後追い報道した。 英紙デーリー・メールが確認した選挙資金報告によると、ハリス陣営は9月5日と10月1日に、シャープトン氏が創設し代表を務める黒人運動団体「ナショナル・アクション・ネットワーク」に25万ドルずつ寄付した。 アル・シャープトン氏（AP）番組は同月20日に放送された。シャープトン氏は「トランプ氏は敵対的で不安定なメッセージで選挙戦を終えようとしている」とした上でハリス氏を称賛。黒人女性初の下院議員で、1

通勤通学客で混み合う地下鉄の日常の風景が一変した。平成12年3月8日午前9時ごろ、営団地下鉄（現東京メトロ）日比谷線中目黒駅（東京都目黒区）近くで、下り線の最後尾車両が脱線し、対向する上り列車に衝突した。上り列車には約1千人が乗り満員状態。窓を突き破った部品が乗客を襲い、車両の側面は深くえぐれた。 乗客5人が死亡、64人が重軽傷を負った。犠牲となった17歳の高校2年の男子生徒は、東大入学を目指しながらプロボクサーを志していた。事故の1年後、遺族に卒業証書が贈られたという。 運輸省（当時）の鉄道事故調査検討会は12年10月、車輪にかかる荷重の不均衡やレール断面の形状など、複合的な要素が働き、脱線に至ったとする報告書をまとめた。警視庁は13年3月、業務上過失致死傷容疑で当時の日比谷線工務区長ら5人を書類送検。東京地検は14年10月、「事故の予見は困難だった」として5人を不起訴とした。 安全輸送

【北京＝三塚聖平】中国南部、広東省珠海市のスポーツ施設の敷地内で11日夜、乗用車が暴走して多数の人をはねて逃走した。地元警察は12日、35人が死亡し、43人が負傷したと発表した。当局は車を運転していた62歳の男を拘束した。中国国営新華社通信は12日、習近平国家主席が、負傷者の治療を全力で行うことや、「極端な事件」の発生を防ぐよう求める重要指示を出したと伝えた。 地元警察は、男が離婚後の財産分割の結果に不満を持ったことを機に犯行に及んだとの見方を示した。男は車で人をはねた後に逃走したが警察に止められ、車内で刃物により自殺を図ろうとしていたところを制止された。病院に運ばれて治療を受けているが、首などに重傷を負って意識不明だという。警察は、証言や電子的な証拠などから動機の解明を進めている。 現場はランニングなどのため多くの人が集まる場所で、車の出入りは制限されていた。珠海では12日から中国最大の

8日から10日にかけて降り続いた記録的な大雨で土砂崩れや床上浸水などが相次いだ沖縄本島北部の被害で、沖縄県の対応が遅れたため、国が費用の一部を負担する災害救助法の適用が困難になっていることが11日、県への取材で分かった。 県によると、災害救助法には被災した住宅の戸数などの厳格な要件があるが、早期に内閣府に打診していれば、「災害の被害が発生する恐れ」を根拠に適用できる基準を適用できたという。 鹿児島県は大雨が降り続いていた9日、この基準を活用して与論町に同法の適用を決めていた。一方、沖縄県は11日に災害対策本部を設置し、同法の適用を内閣府に打診。ただ、11日には大雨が収まっていたため、この基準を活用する時機を逸する形となった。 同法が適用されれば、避難所の開設などで市町村の負担がなくなるほか、半壊以上の住宅に最大約70万円の応急修理費用が支給される可能性があった。 県の担当者は対応の遅れにつ

経営破綻した船井電機を巡り、10月初旬までに会長に就任した元環境相の原田義昭氏が、東京地裁の破産手続きの開始決定に対し、取り消しを求める即時抗告を申し立てたことが12日、分かった。原田氏は事業再生が可能と主張しており、近く民事再生法の適用を申請する方針という。 船井電機は、取締役の男性が単独で「準自己破産」を申し立て、10月24日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。 原田氏は「支払い不能ではない。大変だが破産するまでには至っていない。事業再生を申し入れたい」と話した。労働組合の一部からも賛同を得ているという。 帝国データバンクによると、破産申請時点での負債額は、債権者約520人に対して、約470億円だった。船井電機は破産手続き開始決定とともに、全社員への解雇も通達した。

流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の一人で、規約違反に問われ、共産党を除籍・解雇された漫画評論家の神谷貴行氏が12日、党員・党職員としての地位確認を求めて東京地裁に提訴した。また、所属していた党福岡県委員会からパワハラを受けたなどとして、党側に約983万円の損害賠償を請求した。 訴状によると、神谷氏は令和5年2月24日、党県委員会内で党首公選制を訴えて除名されたジャーナリスト、松竹伸幸氏の処分を見直すよう主張。神谷氏はその内容を自身のブログに公表したとして党から規約違反に問われ、「深く自己批判」「ブログを削除」などを何度も迫られた。「5対1」「11対1」で査問され、パワハラを受けたとも訴えている。 また、神谷氏は党側の要請を受け入れず拒否したため、党側は「自ら党員の資格を喪失した」などとして今年8月6日付で除籍、同月16日付で解雇した。規約では「除籍にあたっては、本人と協議する」など