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長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を巡るNHK番組「緑なき島」の坑内とされる映像について、NHKが端島炭坑内の映像であるという確認が得られていないと元島民側に認めたことが30日、分かった。東京簡裁で行われた元島民有志との調停で、NHK側が文書で認めた。元島民は令和2年以降「端島坑内ではない」と訂正を求めてきたが、NHKは「端島以外のものとの結論に至らない」として応じてこなかった。 映像の風景は当時の保安規定や元島民の証言と食い違っているが、映像は韓国で朝鮮人の戦時労働者が非人道的な待遇を受けた証拠として引用されている。 元島民有志は1月に東京簡裁に調停を申し立て、12月17日に成立した。NHKは「緑なき島」を巡り、①作業員全員がヘッドランプ（ヘルメットに装着する照明灯）を付けていない場面②坑道内で裸電球を使用している場面ーの2つの映像について、文書で「端島炭坑内で撮影されたものであるという確

29日午後10時50分ごろ、神奈川県海老名市国分南の住宅で、帰宅した父親が長女の中学3年、林莉子さん（15）と次女の中学1年、茉子さん（13）、長男の小学4年、怜生さん（9）が倒れているのを発見した。消防によると、いずれも意識不明の状態で搬送され、病院で死亡が確認された。母親が首をつろうとしていたといい、県警が事情を聴く。 消防によると、長女と長男は発見時に頭から血を流していた。母親は頭部を負傷して搬送されたが意識はある。2世帯住宅で、子ども3人と両親は2階で暮らしていたという。 現場は小田急線海老名駅から南東に約1キロの住宅街。近くに住む男性（67）は「パトカーや救急車が来て物々しい雰囲気だった。年末にこういった事件が起きたと聞いて驚いている」と不安そうに話した。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国南西部、全羅南道（チョルラナムド）の務安（ムアン）国際空港で29日午前、乗客乗員計181人を乗せたチェジュ航空機が着陸中に滑走路を離脱して壁に激突、機体が炎上した事故で、消防当局は同日夜、179人の死亡を確認したと発表した。 韓国の航空史上最悪の被害となった。消防当局は、機体後部から乗員の男女2人を救助していた。ただ、機体は原形をとどめないほど大破、炎上。乗客の多くが衝突の際、機体外に投げ出されたとみられている。 「非常戒厳」宣布を受けて弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相は29日、今回の旅客機事故を受け、来年1月4日までの1週間を「国家哀悼期間」に指定すると表明した。 尹氏は29日、「政府が事故の収拾と被害者支援に最善を尽くすと信じる」とフェイスブックに投稿した。 韓国国土交通省などによると、

【ソウル＝桜井紀雄】韓国南西部、全羅南道（チョルラナムド）の務安（ムアン）国際空港で29日午前9時3分（日本時間同）ごろ、乗客乗員計181人を乗せたタイ・バンコク発のチェジュ航空機が着陸中に滑走路を離脱して壁に激突、機体が炎上した。消防当局は乗員の男女2人を救助した一方、29日夜までに179人の死亡を確認した。韓国の旅客機事故で最悪の被害となった。 韓国国土交通省などによると、乗客は175人。国籍は韓国が173人で、タイが2人とされ、日本人の搭乗者は確認されていない。 聯合ニュースによると、事故機は着陸時に使う降着装置（ランディングギア）が降りない状態で、胴体着陸を余儀なくされ、十分に減速できないまま、外壁に衝突したもようだ。国交省によると、着陸直前に空港の管制塔がバードストライク（鳥類の衝突）の注意を呼びかけていた。同機はその警告直後に遭難信号を発信。数分後に事故が起きた。当局は、バード

29日に韓国の務安（ムアン）国際空港で発生した航空事故で、救助された2人は、機体後方の機尾付近から救出された。過去の事故分析によると、前方よりも後方の席に座っている乗客の方が事故時の生存率が高いとされており、今回の事故でもそれが証明されることになりそうだ。なぜ、後方席の方が生存率が高まるのだろうか。 生存率が前方より4割高い分析も米誌ポピュラーメカニクスとタイムが米運輸安全委員会（NTSB）のデータを基に行った2007年の調査によると、1971年以降に発生した航空機事故では、後方席の生存率は69％で、主翼のある中央席（56％）と前方席（49％）に比べて高かった。特に生存率では、前方席に比べて後方席は20ポイント（約4割）も高い結果となった。 また、2015年にタイムが1985年以降に起きた飛行機事故を調査したところ、死亡率は後方席が32％、中央席が39％、前方席が38％となり、同様に後方席

日本ウイグル協会会長のレテプ・アフメット氏去る11月20日、宮城県警は、日本ウイグル協会主催の講演会に虚偽の日本人名で侵入し情報収集していたとして中国人留学生を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで書類送検した（後に不起訴処分）。 ここ数年、私たちは、祖国に残る家族や同胞たちの声なき声を代弁し、証言集会やパネル展などさまざまな形で、ウイグルジェノサイドの実態を発信する合法的な言論活動を日本全国で展開してきたが、どこに行っても中国人らしい不審者に盗撮されることが常態化していた。 現場で捕まえて警察に引き渡したケースもあれば、問い詰めると「アルバイトで雇われて盗撮しに来た」と罪悪感もなく軽々と白状するケースもあった。盗撮された写真一枚一枚が私たちにとって命取りになり得る深刻な問題だった一方、「スパイ防止法」がないことを理由に取り締まりが放置されてきた。

国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止）は28日、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ幅を巡って、政府・与党が提示する税収減の見込み額について疑問視した。来年度税制改正に関する政府資料を挙げて「少し違った姿が見えてくる。減収額が31％に大幅に減少している」と指摘し、「当初の『8兆円』の減収額とはあまりにも大きな乖離がある」とX（旧ツイッター）に書き込んだ。 国民民主党は、与党との協議で非課税枠の178万円への引き上げを主張。一方、政府・与党は国と地方で合わせて7兆～8兆円の税収減が生じると試算し、大幅な引き上げには慎重な姿勢を貫いてきた。与党が20日決定した来年度与党税制改正大綱では、123万円への引き上げにとどめている。 一方、政府が27日に来年度予算案を閣議決定した際に提出した資料によれば、控除額を123万円に引き上げた場合の減収額は、税制改正が1年間を通じて効果を持った平年度

日本学術会議は、設立当初から共産党の影響力が強い。60年前に私が東大の助手になったときは、よく分からないうちに先輩の命令で会員の選挙運動に駆り出された。副会長を務めていた平成20～23年も、そんな雰囲気があった。 彼らは声が大きく、長々と発言して、何とか全体を自分たちの方向に引っ張っていこうとする傾向がある。そういった人たちの数は多くはなく、中道派の方がずっと多いが、あまり積極的に発言しない。軍事研究を忌避した声明も、そんな大きな声の影響だろう。 ナショナルアカデミー自体は絶対に必要で、会員の多様性も欠かせず、思想信条で選んではいけない。だが、妥協を拒否する「唯我独尊」や一面的な見方が横行してはならず、すべての政治的な勢力から独立すべきだ。 かつて吉川弘之会長の時代に「総合的、俯瞰的な見方」を重視したのは、そのような考え方からだったが、近年は忘れられた感があった。今回の報告書を受け、学術会

長崎市の飲食店で昨年、女性3人の体を触ったとして長崎県迷惑行為等防止条例違反罪に問われた県内の40代男性に、長崎地裁が今年10月に無罪の判決を言い渡していたことが27日、分かった。「意図的に触ったと認定するには合理的な疑いが残る」と判断した。検察側は控訴せず確定した。 昨年1月29日午前2時半ごろ、20代女性3人の尻や太ももを触ったとして起訴されていた。求刑は罰金30万円だった。 太田寅彦裁判官は判決理由で、店の狭い通路を3人が通過する際、レジ付近に立っていた男性の左手が触れたことは認定。一方、目撃者がいない状況などから、意図せず触れた可能性を否定できないと結論付けた。判決は10月2日付。

自民党が、選挙期間中に交流サイト（SNS）上で誹謗（ひぼう）中傷や偽情報と思われる発信が相次いでいる問題を受け、SNSを運営するプラットフォーム事業者が動画投稿による収益の支払いを停止できるようにする法改正を検討していることが28日、分かった。収益化を目的に真偽不明の情報が拡散され、選挙に影響を及ぼしかねない事態となっていることから対策強化を図る。複数の関係者が明らかにした。 多くのSNSは、動画の再生回数に応じて収益を得られる仕組みを採用している。より多額の収益を得ようと、注目を集める選挙で真偽に関わらず過激な動画が配信されるケースが頻発している。 4月の衆院東京15区補欠選挙では、政治団体「つばさの党」幹部が対立候補の選挙カーを追跡する動画をユーチューブで配信し、収益を得ていた。11月の兵庫県知事選では、候補者の主張に関するデマや真偽不明の情報が広く出回り、有権者の投票行動に影響を与え

日本学術会議の在り方を巡る政府有識者懇談会が今月、最終報告書をまとめ、学術会議の法人化に向けた議論に区切りがついた。政府は報告書を基にした法人化の関連法案を来年1月召集の通常国会に提出する方針で、学術会議を「国の特別機関」から法人に移行させる。ただ、自民党内では、法人化後も国の財政支援が続くことなどに不満もくすぶる。法人化で何が変わるのか。（永井大輔） 「両者がずいぶんと歩み寄り、ほとんどの課題は合意に向かった」。有識者懇が報告書をまとめた18日、座長の岸輝雄東大名誉教授は記者団にこう手応えを語った。学術会議の光石衛会長も22日の記者会見で、報告書の内容を「ポジティブに受け止めてよいと思っている」と述べた。 報告書の主なポイントは、①活動目的・内容の明確化②活動を国民に説明する仕組み③会員選考の客観性や透明性の確保④活動財源の在り方－だ。 活動目的に関しては「学術の知見を活用して社会課題の

川崎重工業から海上自衛隊に引き渡された潜水艦「はくげい」＝令和5年3月、神戸市「今回は5万円分くらい浮いてます。雨衣、いくつ要ります？」 潜水艦で当時15人を率いる「パート長」だった元海上自衛隊員は15年以上前、潜水艦の検査中に川崎重工業の工事担当者（工担）から、こう言われたという。 元隊員によると、正規の手続きでは予算不足からか、備品を十分にそろえてもらえなかったり品質が悪かったりするケースもあったという。「安物の雨衣で中が濡れてしまうこともある」。元隊員は工担に米国防水素材ブランドのレインコートを要望したとする。

石破茂首相は27日、東京都内で講演し、激務に追われる日々について「普通の大臣の何倍もしんどい。なんせしんどい」と吐露した。「新聞読んだら誰も褒めてくれないし、ネット見たら何だか本当、悲しくなるし。寝る時間はほとんどないし‥」とボヤキ交じりに語り、会場の笑いを誘った。 仮に9月の自民党総裁選で岸田文雄前首相が出馬していた場合、どう対応したかを問われると「どれだけ重荷を分担できるかを考えたと思う」と答え、首相を支える存在の重要性を切実に訴えた。 「できるだけ首相は続けたほうが国家のためになる場合が多い。しょっちゅう代わることがあってはならない」と強調し、「みんなで選んだ首相であれば、それぞれがどれだけ首相の負担を減らせるかを考えることは大事だ」と語った。 また、総裁選で争った小泉進次郎元環境相については「お父さま（純一郎元首相）とはまた違う、異能の士だ。いつかは首相になる方だし、そのために尽力

卒業アルバム（卒アル）の写真などを生成人工知能（AI）で性的な画像や動画に加工する「ディープフェイクポルノ」の被害が国内外で広がっている。特に卒アルに掲載された生徒の〝個人写真〟が加工素材として狙われ、SNSなどで拡散されるケースが目立つ。少子高齢化で卒アルへの個人写真掲載が定番化している中、こうした事態を受けて、載せない学校が増える可能性も出てきた。 求められる流出対策「卒アルは（生徒の在学を証明するツールでもあり）、卒業生の個人写真を載せてこそ意味がある」 東京都葛飾区で50年以上、卒アル制作を担ってきたキョーコロの柏木和也取締役はこう強調する。現状、同社と取り引のある学校では卒アルに個人写真の掲載を取りやめる動きは顕在化していないと話す。 ただ、個人情報流出の不安に加え、不登校の生徒が増えていることもあり、地域や学校によっては卒アルに個人写真の掲載を取りやめる動きもにわかに散見される

岩屋毅外相は27日の記者会見で、25日に北京で行った中国の王毅共産党政治局員兼外相との日中外相会談を巡る中国側の発表について「正確ではない」と指摘した。 中国側は、岩屋氏が「歴史問題では（過去の侵略と植民地支配へのおわびを表した戦後50年の）『村山富市首相談話』の明確な立場を引き続き堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」と述べたと発表した。 この点について岩屋氏は「歴史認識に議論が及んだ際に、石破茂内閣は1995年の村山談話、2015年の安倍晋三首相談話を含むこれまでの首相談話を引き継いでいると説明した」と説明。その上で「中国側が一方的な対外発表を行ったことに対しては、中国側に対して申し入れを行った」と明らかにした。

京都・四条河原町交差点。にぎわいは昔から変わらない＝京都市下京区の「京都河原町ガーデン」から（渡辺大樹撮影） 京都最大の繁華街・四条河原町。東西に延びる四条通と河原町通が十字に交差することからこう呼ばれ、周辺には百貨店のほか飲食店や商店が多く立ち並ぶ。そのにぎわいから「京都で一番移り変わりの激しい場所」との声もあり、路面電車の敷設やそれに伴う道路の拡幅など、周辺の街並みは昔も今も時代の映し鏡だ。 昭和11年ごろの四条河原町交差点（黒川翠山撮影写真資料、京の記憶アーカイブから引用）運河が発展の転機古くから商店が並び市中心部を東西に結ぶ通りとしてにぎわいを見せていた四条通に対し、河原町付近が街としての存在感を高めていったのは、江戸時代に開通した運河による影響が大きい。 現在の四条河原町交差点から東へ100メートルほどの位置にある高瀬川は、木屋町通に沿うように南北に流れる。大坂、伏見と京の市街地

20日に決定した令和7年度の与党税制改正大綱で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の見直し内容の一部が〝改悪〟だとSNS上で話題になっている。現行では、60歳でイデコの運用資産を一時金として一括で受け取った後、65歳で退職金を受け取れば、退職金にかかる所得税が最大限で控除された。だが、今回の改正で、控除額を最大化できる年齢が70歳に引き上げられたのだ。 退職金より先の一時金が対象退職金やイデコの運用資産は一括支給されると「退職所得控除」を差し引いて税負担を軽くする仕組みがある。控除額は勤続年数や加入期間で計算する。ただ、退職金と一時金の受け取るタイミングで、その控除額は大きく変わる。 退職金よりも先にイデコの一時金を受け取る場合は、退職金を受け取る間隔を一時金の支給から5年以上あければ、退職金にかかる所得税が最大限で控除される「5年ルール」が適用される。仮に一

北京で25日に開かれた岩屋毅外相と中国の王毅共産党政治局員兼外相との日中外相会談を巡り、中国側は岩屋氏が過去の侵略と植民地支配へのおわびを表した戦後50年の村山富市首相談話に言及したことを成果として強調した。一方、会談内容に関する日本側の発表に歴史問題のくだりはなく、両政府の力点の違いが浮かび上がった。 中国外務省は、会談で岩屋氏が王氏に対し「歴史問題では『村山談話』の明確な立場を引き続き堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」と述べた、と発表した。 これに対し、日本外務省が発表した会談内容の説明文には、歴史問題も村山談話も含まれていなかった。 日本外務省によると、会談で話題が歴史認識に及んだ際、岩屋氏が、村山談話と2015年の戦後70年の安倍晋三談話を挙げて「石破茂内閣は、これまでの談話を引き継いでいる」と説明したという。 実際には村山談話だけでなく、未来志向の安倍談話にも言及していた

25日、カザフスタン西部アクタウ近郊でアゼルバイジャン航空機が墜落し、現場で作業する救急隊員たち（ロイター） カザフスタン西部アクタウ近郊で起きたアゼルバイジャン航空機の墜落で、欧州に拠点を置く国際テレビ局「ユーロニュース」は26日、アゼルバイジャン政府当局者が同機について「ロシア軍の地対空ミサイルで撃墜された」と話したと伝えた。当局者はまた、露軍の地対空ミサイルはウクライナ軍のドローン（無人機）を迎撃するために発射されたものだとする見方も示したという。 アゼルバイジャンメディアも26日、同国政府当局者が、同機は露軍の地対空ミサイルシステム「パンツィリS」により撃墜されたとする暫定的な調査結果を明らかにしたと伝えた。 26日夕（日本時間26日夜）時点でロシア側はこうした報道についてコメントしていない。 墜落は25日に発生。同機はアゼルバイジャンの首都バクーから露南部チェチェン共和国グロズヌ