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全国の市町村で最も外国人が多い埼玉県川口市で4月中旬、ごみ収集所に散乱したごみの中から国民健康保険料と住民税の督促状が捨てられているのが見つかった。宛名の氏名は中国籍とみられる漢字3文字だった。国保をめぐっては外国人の低い納付率が問題化。社会保障制度への「ただ乗り」を防ぐため、政府は策定中の「骨太の方針」に対策を盛り込む方針だが、ごみ置き場をめぐっても住民とのトラブルが依然続いている。 滞納分は日本人が負担督促状が見つかったのは4月10日、ごみの中に国保の保険料と住民税の滞納者へ送られる督促はがき2通が混じっていた。国保については年間8回ある納期のうち数回分が滞納され、総額は数万円だった。市は督促状にも応じない滞納者へ出す催告書を送付。1カ月後にようやく納付を受けたという。 川口市の若谷正巳市議によると、同市北部の住民から相談を受けて現場へ行ったところ、不法投棄とみられる大量のごみが散乱し

5月8日、米首都ワシントンで、フロッピーディスクを掲げて航空管制システムの改善を訴えるダフィー運輸長官（右）ら（ロイター） 米国各地で航空管制システムの老朽化が懸念されている。一部では今でもフロッピーディスクが使われているなどとして、トランプ政権は大規模改善を指示した。米国では今年に入り航空機の事故やトラブルが続発。管制官と航空機が一時交信できなくなる事態も起きている。大事故が起きかねない状況といえ、システムの「現代化」は喫緊の課題となっている。 「最も危険な状況」　管制官がショックで休職「ニューヨークの玄関口」の一つであるニューアーク国際空港（東部ニュージャージー州）では、4～5月にかけて遅延や欠航といったトラブルが続いた。 最初の異変が起きたのは4月28日。同空港の航空機発着を管理する東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの管制施設で、レーダーの画面が数十秒止まり、航空機との通信も一時で

立憲民主党の原口一博衆院議員は7日、佐賀市で開かれた会合で、政府備蓄米に関し「古古古米はニワトリさんが一番食べている。人間様、食べてないんですよ」と発言した。国民民主党の玉木雄一郎代表が備蓄米について「あと1年たったら動物の餌になるようなもの」と述べ、後に陳謝したことにも触れ「本当のこと言っちゃいけないんですか」とも言及した。 原口氏の発言は、参院選に向け連合佐賀が開いた集会で出た。原口氏は取材に「常識だと思って発言した。動物の餌になるようなもので、汚れたものが入っているかもしれない」と語った。

国民民主党公認で参院選大阪選挙区への立候補を表明する渡辺莉央氏（右）と玉木雄一郎代表＝7日午前、大阪市北区 夏の参院選に向け、国民民主党が大阪選挙区（改選数4）での公認を決めた医師の渡辺莉央氏（30）が7日、大阪市内で記者会見を開き、立候補する意向を表明した。渡辺氏は「医療現場の実態やリアルな声を国政に届けたい」と出馬の理由を語った。 渡辺氏は大阪府箕面市出身で、関西医科大を卒業後、同大総合医療センターで勤務。会見では持続可能な医療体制の構築や、医療・介護・福祉人材の処遇改善などに取り組むと訴えた。 会見に同席した玉木雄一郎代表は「被選挙権ぎりぎりの年齢だからこそ、若い世代の声を届けてもらうことに期待している。短期間になるが党を上げ、当選に向けて取り組みたい」と述べた。 国民は当初、日本維新の会を離党した足立康史元衆院議員の擁立を検討していたが、支持母体の連合から反発を受け、比例代表での擁

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書に端を発した一連の問題は、外部有識者による調査結果が出そろい、新たな局面に突入した。目下の焦点は、元総務部長による告発者の私的情報の漏洩（ろうえい）に、斎藤氏が関与したか否か。最側近とされた当時の複数の県幹部が「知事の指示」を認める中、斎藤氏は「ない」の一点張りで、3日に開会した県議会での議論も、はや空転の様相を帯びる。 人格攻撃で弾劾狙う昨年4月19日夕、迎山志保県議＝ひょうご県民連合＝の控室を井ノ本知明（ちあき）総務部長（当時）がアポなしで訪れた。迎山氏によれば、井ノ本氏は告発文書を作成した元県民局長の私的情報に関する資料を持参。ぱらぱらとめくるように示し、迎山氏に「どう思います？」と水を向けた。そのうえで告発文書について「追及したら恥をかく。議会で取り上げるようなものじゃない」と自身の印象を伝えて帰ったという。 弁護士でつくる県の第三者委員会は5月に公

埼玉県川口市民の約半数が「治安が悪い」と感じ、昨年度に急増したことが市の市民意識調査からわかった。過去10年間は20～30％台だったが、令和6年度は49％に跳ね上がった。同市は全国の市町村で最も外国人が多く、今月1日時点で人口の8・3％を占める。外国人の増加に伴う体感治安の悪化が国会や地方議会で懸念されてきたが、データで裏づけられた形だ。 調査は昨年8～9月、市民5千人に郵送で実施。1744人から有効回答を得た。それによると、「川口市のよくないところ・嫌いなところ」という設問で「治安が悪い」と答えた人は49・4％にのぼり、複数回答の中で最も多かった。 「治安が悪い」と答えた人は令和4年度は26・4％だったが、5年度は31・8％に増加。さらに6年度は19・4ポイント増えて49・4％に急増した。性別・年齢別では18～20歳代の女性と40歳代の男性で70％を超えていた。 一方、「川口市のよいとこ

「山梨リニア実験センター」の実験線を走行するリニア中央新幹線の試験車両＝2024年10月、山梨県都留市（恵守乾撮影） リニア中央新幹線の静岡工区問題が大きな節目を迎えた。静岡県が懸念を訴えてきた水資源への影響を巡り、県側がJR東海の対策案を了承し、全ての議論が終了。反リニアの旗頭だった川勝平太前知事が、着工反対の主因としていた水資源問題を巡る県と同社の対立は8年ぶりに収束した。生物への影響など〝後出し〟で論点化された課題がなお積み残されているが、川勝氏の「置き土産」（政府関係者）は着実に軽くなってきている。 年内の議論終了は微妙国土交通省で6日に開かれた環境保全策を確認する同省の有識者会議－。県設置の有識者らで構成する専門部会が2日に、大井川の流量減少を回避するためのJR東海の案を了承し、水資源に関する議論を全て終えたことが報告された。 JR東海は静岡工区問題の影響で、品川－名古屋間の開業

濃尾平野で唯一、土塁や堀がほぼ完全な形で残存する戦国時代の土豪の屋敷「中世城館」の遺構が消滅の危機にひんしていることが6日、岐阜県各務原市への取材で分かった。同市蘇原（そはら）野口町にある「野口町中世館跡」（野口館跡）。一帯を整地化する計画が進んでおり、館跡に居住してきた安積家が残す膨大な史料の調査が近年始まるなか、研究者からは「文献とパッケージで残る遺構には計り知れない価値がある」と惜しむ声が上がる。 濃尾平野に位置する野口館跡は、私有地にあり、東西77メートル、南北76メートルの方形。深さ約2メートルの堀と、底から約4メートルの高さの土塁に囲まれている。中世城館が平野部で完全な形で残存する例は全国的にも極めて珍しく、市は史跡公園化も検討したが、土地購入費用だけで2億円超となる見込みで、平成30年に断念した。今年に入り、地元の建設会社が開発のため土地を買収したという。 安積家は戦国時代の

選択的夫婦別姓を巡り、6日の衆院法務委員会で立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ提出した法案に対する質疑が行われた。自民党の山下貴司氏は、立民や国民の各案には、個人の身分関係を明らかにするための戸籍制度を定める戸籍法の改正案がなく、「責任放棄ではないか」と指摘した。答弁に立った立民の米山隆一氏は「何を言っているのか分からない」などと反論した。 究極の選択「（別姓を）選択すれば、親子の親の一方は子と姓が違う、必ず家族別姓になる。選択しなければ婚姻前の姓である旧姓の法律上の手当はないという究極の選択を迫る制度だ」 山下氏は立民、国民両党の案について、こう批判した。「選択するかしないかが自由という論者もいるが、究極の選択しかできない制度設計にするかどうかは国会の責任だ」としたうえで、選択的夫婦別姓制度について「旧姓も家族姓も使いたいというニーズには対応しておらず、両立が困難な制度だ」と

奈良県桜井市は6日、70歳代の男性市民から「災害時の避難所の環境整備や防災対策に役立ててほしい」と、重さ20キロ分の金塊の寄贈を受けたと発表した。現在の相場で3億3千万円に相当するといい、市は防災関連に有効活用したいとしている。 市によると、2月に男性から手紙で打診があり、3月17日に1キロの金塊20本分の寄贈を受けた。金塊は長年にわたって男性が購入してきたものという。 寄贈のきっかけは、昨年1月1日の能登半島地震の際、寒さに耐えながら体育館などに避難する住民らの姿を報道で知り、桜井市で災害があった際の避難所の環境改善などに使ってほしいと考えた。高齢者や障害のある人たちが使いやすいトイレの設置などを希望しているという。

日本保守党の島田洋一衆院議員は6日、X（旧ツイッター）で同日午前の衆院法務委員会の様子を投稿した。自民党の山下貴司氏が質問に立った際、ある立憲民主党の議員が自席から「『ダバッ！』『トデッ！』『キエッ！』といった意味不明の奇声」を上げていたという。 同委では立民などが提出した選択的夫婦別姓制度導入に向けた法案が審議されており、この日は山下氏と公明党の大森江里子氏の2人がそれぞれ質問した。 一方、選択的夫婦別姓が同委で実質審議されるのは28年ぶり。ヤジも目立ち、立民の西村智奈美委員長は再三「静粛に」などと注意していた。 委員会質疑は慣例として委員長の許可を得ない発言は認められない。島田氏は「ダバッ！」などと奇声を上げた立民議員について「文明人の振る舞いとは思えない」と、厳しい表現で苦言を呈した。 ヤジを飛ばしていたのは立民議員だけではないという。 島田氏は自民党議員を挙げて、「立民案提出者の米

政府備蓄米の販売店を視察する小泉進次郎農林水産相（中央）。生産者からは大幅な価格低下に不安の声も＝東京都品川区 コメの価格高騰について、小泉進次郎農林水産相は6日の閣議後会見で「ある卸は利益が500%。どういうことなんだろうと、普通は思う」と述べ、集荷や卸など流通事業者の利益構造を明らかにする考えを示した。ある卸の担当者は「これまで低い利益率でやってきた。切り取りで悪者にされるのは我慢ならない」と猛反発する。小泉農水相は政府のコメ政策の失敗について、「民間の有識者による検証は考えていない」とし、身内に甘い姿勢をみせた。 小泉農水相は6日、「集荷業者、卸、小売り、それぞれの役割や現状をつぶさに説明していく」と述べた。木徳神糧が2025年1～3月期連結決算で、コメ事業の営業利益が約4・9倍になったことを念頭に、「なかなか500％の利益って」と批判した。 ただ、木徳神糧の24年1～3月期の営業利

民泊を巡り多くの課題点が指摘されているとして、大阪市の横山英幸市長は5日、「課題を整理して、必要な対応をするよう指示を出した」と記者団に明らかにした。関係部局でチームを組織し対策を講じるという。この日、市内のマンションで行う特区民泊について、周辺住民が認定に反対する署名を市保健所に提出。申請に部屋数の制限はないものの、事業者は200室以上ある全室で特区民泊を運営すると申請している。 大阪市は国家戦略特別区域の指定を受け、平成28年から特区民泊の申請を受け付けている。「新法民泊」と呼ばれる運営形態では営業を180日以内に制限されるが、特区民泊は年間通じての営業が可能になるなど規制が緩和されている。 大阪市では特区民泊が今年4月末時点で6194件認定され、全国の約95％を占める。だが、廃業した事業者の届け出がなく、3月末時点で市内では300件以上の重複認定があることが明らかになっている。 民泊

任天堂の新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」が5日、発売された。同社は発売日に欲しいと思う人に届けられるように転売対策を強化したが、フリマアプリのメルカリと楽天ラクマでは転売が相次いで確認されている。独自基準に基づく出品禁止措置を導入したLINEヤフーではゲーム機の転売は確認されておらず、ファンからはメルカリと楽天ラクマに対する批判の声が上がっている。 メルカリと楽天ラクマでは、定価から数万円を上乗せした価格で出品が相次いでいる。さらに、不十分な説明で箱のみや商品写真のみ、前世代機「スイッチ」を出品するなど、悪質なケースも目立つ。 任天堂はスイッチ2の発売にあたり、さまざまな転売対策を講じてきた。フリマアプリへの対応もその一つで、LINEヤフー、メルカリ、楽天の3社と不正な転売防止策で協力することを合意した。 LINEヤフーは、買い占めによって一時的に希少性を高められ、価格がつり上

大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は5日、会場中央に位置する「静けさの森」で、三日月状に水を貯めた池「水盤」1カ所で、指針値を上回るレジオネラ属菌が検出されたと発表した。検出の速報を受けて公表までに1週間以上が経過し、この日午前には別の場所での菌検出を報道陣に説明したばかり。公表までに時間を要するなど後手に回った対応に批判が出ている。 協会によると、保健所が検査のため水盤から水を採取したのは5月19日で、同28日夜には水質検査の結果が速報値で知らされていた。指針値の20倍となる菌が確認されたため、翌29日の閉場後に排水したが、「保健所から直ちに使用停止するよう助言がなかった」として、日中には来場者の立ち入りを禁止する措置は取っていなかった。 会場内のメディアセンターで夕方から始まった記者会見。公表までに時間を要したことに質問が相次いだ。協会側は「正確な結果の通知を待って公表した。公

新しいターミナルや貨物施設といった今後の成田空港施設の機能強化に関し、成田国際空港会社（NAA）や国土交通省、鉄道・航空会社でつくる検討会は5日、都心と空港を結ぶ鉄道アクセスについて、一部単線区間の複線化に向けた検討を加速する中間取りまとめ案を示した。今後予定される滑走路の新設・延伸に伴う航空需要の増加を前に、輸送力や利便性を高めたい考えだ。 2024年にNAAが実施した空港までのアクセス調査では鉄道が56％で主要な手段となっている。一方、空港に乗り入れるJR東日本と京成電鉄は、ともに空港周辺の約9キロで、電車同士のすれ違いができない単線区間があるため、運行本数に制限がある。 29年3月末の完了を目指す滑走路の新増設で、将来的に年間発着数の上限が50万回に拡大する中、複線化や増便、編成車両を増やすといった対策が急務となる。

香港紙の星島日報（電子版）は5日、中国北京市の第3中級人民法院（地裁）の職員が5月1日から始まる連休前、裁判所の強制執行に絡む巨額の資金を着服し、家族と共に日本に逃亡したと報じた。着服総額は1億3千万～3億元（約26億～約60億円）近くに上るとしている。 中国メディアの報道を引用して伝えた。中国のインターネット上では関連情報がほぼ削除されており、当局が規制したとみられる。 職員は約10年にわたり同法院の強制執行を担当する部署で勤務。裁判所の強制執行に関する専用口座から自身の口座に資金を移して着服し、国外に送金した。逃亡に備えてギリシャ国籍も取得していた。職員の恋人が友人に話したことから着服が発覚して告発され、日本に逃げて行方不明となったという。（共同）

出生前診断で異常が見つからなかったのに、子供はダウン症だった。30代の夫婦は心の準備ができていなかったためショックを受けたが、実は、大阪市内の病院で受けた検査自体がダウン症の有無を調べるのには適さないものだった。夫婦は病院側の説明に問題があったとして訴訟を提起。病院内という〝密室〟での会話内容が争点になった。 17週で超音波検査受け夫婦はオーストラリア人で、医師との会話は英語で行われた。妻は妊娠13週から同病院を受診。当時36歳で高齢出産になるため、胎児に染色体異常がないか、強い不安を抱いていたという。 「胎児の異常の検査はできますか」。17週の診察でこう質問した妻に対し、担当医師は精密な超音波検査を提案。妻は翌週この検査を受ける際に、検査医師にダウン症への不安を相談したが、検査医師は結果を見て「異常は見当たらず、ダウン症の特徴もない」と説明した。しかし、その後生まれた男の子はダウン症と診

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡み、昨年11月の知事選で斎藤氏を応援するとして立候補した政治団体「NHK党」（旧NHKから国民を守る党）の立花孝志党首（57）に街頭演説での発言で名誉を傷つけられたなどとして、丸尾牧県議（60）が5日、立花氏を相手取り計約1100万円の損害賠償などを求める訴えを神戸地裁尼崎支部に起こした。 丸尾氏は、告発文書について調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員を務めた。訴状によると、知事選期間中の昨年11月2日に同県西宮市内で行われた立花氏の街頭演説で、丸尾氏が告発文書の原案を作成し県庁内に斎藤氏のパワハラを広めたなどと虚偽の発言をされ、名誉を傷つけられたと主張。その様子を撮影した動画が交流サイト（SNS）上で拡散されるなどし、丸尾氏の社会的信用を著しく低下させたとしている。

世界自然保護基金（WWF）ジャパンと中央大が、絶滅が危惧されて国際的に漁獲制限が行われているウナギに関する最新研究結果を公表した。それによると、世界各国で稚魚の違法取引が後を絶たず、日本国内で流通する中国産ウナギはこれまで主流だったニホンウナギだけではなく、北米原産種が多くを占めるようになった。世界中で繰り広げられている「ウナギ争奪戦」が犯罪組織の資金源になっているとの指摘もある。 「絶滅危惧種なのになぜ食べるのかと、和食の否定に結び付くことを危惧している」 WWFジャパンの植松周平氏はこう強調する。WWFによると、カナダでは2022年、許可された採捕量約10トンに対して約43トンのアメリカウナギの稚魚が香港に輸出されていた。政府が漁を許可しなかった24年も約42トンが輸出された記録もあるという。ハイチでは22年に稚魚100トンが香港に輸出されたとされるが、実態把握は難しいという。 世界的

埼玉県川口市の県警武南署の敷地内で今月2日、県議や市議らの車をトルコの少数民族クルド人ら4～5人が取り囲んで怒声を浴びせる騒ぎがあった。県議らが市内の解体資材置き場周辺を一般道から視察中、クルド人の車に追いかけられ、同署へ避難したところ追ってきたという。クルド人らは翌日には川口市議会事務局を訪れ、同行していた市議への面会を求めるうちに激高、市役所内に警察官約10人が駆けつける騒ぎも起きた。 身の危険を感じた視察していたのは埼玉県の高木功介県議や川口市議ら数名。高木県議によると、騒ぎがあったのは2日午後4時ごろで、クルド人らが経営する資材置き場周辺を視察中に追尾された。武南署に避難したところ、3台の車が駐車場の敷地内まで追いかけてきて議員らの車を取り囲んだ。クルド人ら4～5人が出てきて、このうち男性2人が車内の議員らに怒声を浴びせたという。 議員らが撮影した動画によると、クルド人らは「降りろ

政府が6月中旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案のうち、「外国人との秩序ある共生社会の実現」部分が5日までに判明した。国内社会のグローバル化を前提としていない制度・運用全般の見直しを進めるとして、「タダ乗り」が指摘される外国人の保険適用の在り方の検討を行うなどとしている。複数の政府関係者が明らかにした。 原案では、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議など政府横断的な司令塔体制をさらに強化。実態把握や国・自治体の情報基盤整備を行うとともに、法令遵守の徹底、制度の適正利用、透明性確保の観点から「国内社会のグローバル化を前提としていない制度・運用全般の見直しを進める」とした。 入国関係手数料見直しまた、出入国在留管理の一層の適正化に向け、入国から出国までの情報の一元的管理の実現のため2028年度の電子渡航認証制度の導入を目指すほか、主要国の水準を考慮して査証や入国在留関係手

岩屋毅外相は4日の衆院外務委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが難民認定申請を繰り返している問題で、自民党の河野太郎氏らが求めているトルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）免除停止を否定した。「直ちに停止することは考えていない」と述べた。クルド人問題についてはトルコ側と協議する考えを示した。日本維新の会の高橋英明氏への答弁。 友好関係は崩れない川口市が地元の高橋氏は「これは30年ぐらい前に始まった。1人の働き者のクルド人が来た。会社社長が『クルド人はよく働くので仲間を呼んでくれ』ということで芋づる式に増え、まさかここまで増えるとは思わなかった」と振り返った。「大きな問題は7、8年前から懸念していた。川口市は昔から外国人が多く、外国人には寛容な市民が多いと思っているが、今回の問題だけはいかんともし難いというのが実情だ」などと述べ、当面の間、トルコ国籍者のビザ免除を停止するよ