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大阪府東大阪市のコンビニエンスストアで1日、火の付いた状態で店内に駆け込んできた女性（45）が、直前に夫（42）とけんかをしていたとみられることが大阪府警への取材で分かった。 府警は夫婦げんかのはずみで車に積んでいた発電機が落下し、漏れたガソリンに引火した可能性があるとみて、詳しい原因を調べている。 府警枚岡署や消防によると、女性は体に火が付いた状態でコンビニへ駆け込んできた。ポットのお湯などで火は消し止められたが、重いやけどを負ったという。

大阪・関西万博は1日、開幕から50日となり、来場者数は増加傾向で、赤字になるかならないかの損益分岐点となる1840万枚の入場券販売と黒字化も視野に入ってきた。ただ主催者が掲げる来場者2820万人の達成に向けては基準となる1日15万人を下回る日が大半で、増加ペースをもう一段上げる必要がある。2005年の愛知万博では開幕60日前後に来場者増加の局面が訪れており、大阪・関西万博でも6月の動向がカギを握る。 万博の入場券は2300万枚の販売を目標とする。運営費1160億円の大半を入場券収入で賄う計画で、入場券の価格（平日大人6千円）などに基づく計算で損益分岐点を1840万枚の販売と設定している。 5月23日時点の販売数は1240万枚で、開幕までに売れたのが969万枚だった。開幕後に売れた271万枚の内訳をみると、開幕前の販売が5万7千枚だった通期パス（大人3万円）が19万5千枚と大きく伸びている。

海外旅行復活の機運醸成となるか－。日本人の海外旅行（アウトバウンド）が低迷する中、地方空港や旅行会社が旅行者への特典や助成を相次いで打ち出し、国も促進に力を入れている。出国する日本人は新型コロナウイルス禍を境に減少し、好調なインバウンド（訪日外国人客）と大きくバランスを欠く。インバウンド依存、アウトバウンド減退は地域経済へのリスクを高め、空港の国際線維持にも影響する。国民が国際感覚を失い、国の競争力に関わるとの声もあり、危機感を背景に取り組みが進む。 出国促進へあの手この手福岡空港（福岡市博多区）の運営会社「福岡国際空港」は、7～8月に同空港から出国する福岡県在住者を対象に、免税店の500円クーポン券配布や、国際線駐車場を最大5日間無料にするサービスなどを行う。事前申し込みが必要で、6月22日まで受け付ける。旅行費負担を軽減し、夏休み期間中の出国を促進する。 アウトバウンド促進の取り組みを

「海老名市在住のレイシスト、」と肩書表記された神奈川新聞の記事。4月末、この表記が突然消えた特定の人物の職業や肩書を「レイシスト」と表記していた首都圏の地方紙に異変が起きている。「レイシスト」は人種差別主義者を意味し、名指しされた相手にしてみれば相当侮辱的な表現。人権侵害といっても過言ではないが、この新聞では以前から繰り返し使用してきた。ところが4月末、「○○在住のレイシスト」という肩書表記が紙面から突然消えたのだ。 全国で1紙だけこの新聞は、横浜市に本社がある神奈川新聞。神奈川県を主なエリアとするいわゆる「県紙」で、公式サイトによると朝刊のみで発行部数は15万部という。「社是」として「真実・公正な報道を貫き」などと掲げている。 同紙の報道ぶりで驚かされたのが、人物の職業などを示す肩書に「レイシスト」という言葉が使われていたことだ。 記事データベースサービスで「在住のレイシスト」と検索した

自民党の野村哲郎元農水相は31日、鹿児島県鹿屋市の会合で、随意契約による備蓄米の売り渡しを就任早々に決めた小泉進次郎農相に苦言を呈した。党の了承手続きの一環として農林部会に諮っていないとし「自分で決めて自分で発表してしまう。ルールを覚えてもらわないといけない」と述べた。 会合は農林族重鎮の森山裕幹事長の国政報告会で、森山氏も出席した。野村氏は「森山先生から『ちくり』とやっていただかないと、今後が心配だ。われわれが言っても聞かない」と不満も示した。 一方、森山氏はコメ価格に関し、農家が収益を得て再生産できるような米価でなければ食料安全保障は成立しないと強調。「小泉氏にもそのことはしつこく言ってある」と語った。

ロシア極東ウラジオストクの軍関連施設付近で30日、大きな爆発が2度あり、ウクライナ軍関係者は同国国防省情報総局による特殊作戦だったと明らかにした。人的被害も出たとしている。ウクライナが6500キロ以上離れたロシア極東で特殊作戦を実施するのは異例だ。 ウクライナ軍関係者によると、ロシア海軍の太平洋艦隊に所属する旅団の指揮所などを狙った。この旅団は侵攻初期の激戦地ウクライナ南東部マリウポリや、ウクライナ軍が越境攻撃したロシア西部クルスク州の戦闘に参加したことが確認されているという。

核融合発電のために研究してきた液体金属を応用して、海水を効率的に淡水化し、同時にナトリウム、マグネシウムといった資源を回収する技術を東京科学大の研究チームが発表した。中国が独占状態にある金属資源を海から得られるようになる可能性もある。一般的な淡水化の過程で生まれてしまう廃棄物を有効活用するもので、年内にも実証プラントの完成を目指すとしている。 スズの欠点を逆手にスズは、融点が232度と低く、他の金属と結合しやすい。身近な例では、この性質を生かしてはんだ付けに使われる。また、高温になっても蒸発しにくい特徴があるため、核融合炉の重要機器を覆って高熱のプラズマ（固体・液体・気体に次ぐ物質の第4の状態）から保護する冷却材としても研究されている。

中国重慶市の日本総領事館は30日、重慶市で配車アプリを利用した日本人がタクシー運転手から乗車を拒否された上に暴力を振るわれ、軽傷を負ったと明らかにした。総領事館は重慶市に再発防止を申し入れた。 総領事館は在留邦人らにメールで事案について周知した。言動に注意して運転手との議論を避け、必要な場合以外は日本語を話さないよう注意喚起した。（共同）

モスクワ・クレムリンでプーチン露大統領と会談する安倍晋三元首相の妻、昭恵さん＝5月29日、（スプートニク＝ロイター） 故安倍晋三元首相の妻、昭恵さんは30日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで面会したとX（旧ツイッター）に投稿した。「さまざまなご意見があると思いますが、主人が27回の首脳会談を通してプーチン大統領と築いてきた信頼関係を無駄にしたくない。隣国であるロシアとの文化交流はぜひ続けていただきたいと思います。平和を祈ります」と表明した。

大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画が進む北海道釧路市は30日、「自然環境と調和がされない施設の設置を望まない」とする「ノーモアメガソーラー宣言」を6月1日に発出すると発表した。市によると、福島市に続き全国で2例目という。 メガソーラーを巡っては、過剰な森林伐採などの環境破壊が各地で問題化。宣言自体に法的拘束力はなく、釧路市は今後、設置エリアでの野生生物の保護について専門家の意見を聞くよう求めるといった条例の策定などを通し、実効性確保を目指す。鶴間秀典市長は報道陣に「設置が適切なものになることを期待している」と話した。 市内では、国立公園でラムサール条約登録湿地でもある釧路湿原周辺に太陽光パネルが多数設置され、事業者によるメガソーラー建設計画も進行中。湿原に営巣する国の天然記念物オジロワシ繁殖への影響を危惧した市民団体などが先月、計画中止を求める要望書を市などに提出している。

東京・羽田空港から米南部テキサス州ヒューストンに向かっていた全日空機内で24日、乗客の男性がドアを開けようとした騒ぎで、この男性を取り押さえたのは在日米海兵隊の幹部隊員だったことが30日、米軍関係者への取材で分かった。 関係者によると、この幹部隊員は、米海兵隊岩国航空基地（山口県岩国市）に所属するジョディ・アーメントラウト最先任上級曹長（50）だという。 下士官の最上位に当たる。これまでに功績章や統合称揚章、海軍海兵隊称揚章などを受章した実績があるといい、今回の行動にも「経験」や「正義感」が生かされた可能性があるという。 全日空機はシアトルに駐機中、男性とは別の乗客が騒いだため、この乗客も警察に引き渡された。2人を降ろした同機は約4時間遅れでヒューストン空港に到着していた。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は30日の記者会見で、玉木雄一郎代表が備蓄米を「あと1年たったら動物の餌になる」と発言したことや、自身がJR博多駅前（福岡市）で「博多の女性はきれいだね。男性はまぁまぁだね」と演説したことについて「玉木の誤解を生む発言、私の脇が甘かった発言を心からおわび申し上げたい」と陳謝した。 榛葉氏は会見で玉木氏の発言がSNS（交流サイト）などで批判を浴びていることに関し、「切り取られた発言だけを見ている人も多い。5年を過ぎたら随時飼料用として放出していたのは事実だ」と擁護した。また、「玉木が言いたかったのはコシヒカリなどの銘柄米の値段はまだ上がっており、全体としてのコメが3千円台になるのはいつなのか、ということだ」と理解を求めた。 だが、会見に参加した記者から「思いやりが足りなかった」との声が上がると、「おっしゃる通りだ」と応じ、玉木氏の発言を陳謝した上で「玉木にも伝える

東京都葛飾区の広報「広報かつしか」（3月15日号）で、表紙に描かれた漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所（こち亀）」のイラストにある航空機の編隊が「戦争を想起させる」として、区が抗議を受け、一部報道で問題視された。抗議は区にとっては想定外で、事情や背景を丁寧に説明したうえで一切、取り下げや修正はせず、毅然と対応した。 「こち亀記念館」開館の特集記事で、漫画の主人公らの上空で開館を祝うのぼりを吊り下げたヘリコプターや、ブルーインパルスを彷彿とさせる航空機の編隊が祝賀飛行を行う様子が表紙に描かれていた。 発行後、ヘリコプターが迷彩柄であることや、航空機の飛行に「戦争を連想させる」「戦闘機が飛行している様子を描くのはいかがなものか」といった意見が区に寄せられたという。東京新聞が28日付の朝刊で、「葛飾区の広報紙『戦争を想起』と抗議複数　『こち亀』イラスト表紙巡り」との見出しで報じていた。 区は重な

政府備蓄米の随意契約を巡り、農林水産省が29日に開催した事業者向けのオンライン説明会で、職員が「しつこくしつこく聞いてこられるので、もう一回言ってあげて」という趣旨の発言をしていたことが30日、分かった。小泉進次郎農水相は30日の閣議後記者会見で、不適切な発言だったとして謝罪した。 農水相は「嫌な思いをした方がいたらおわびする。申し訳ありませんでした」と頭を下げた。 農水省によると、説明会の質疑応答で、司会が説明者の職員に対し発言した。チャット欄に同じ質問が複数寄せられていることを伝える趣旨だったという。

静岡県の鈴木康友知事は、29日の定例記者会見で今月就任1年になることについて所感を問われ、「スピード感を持って県の課題解決に取り組んできた。最大の懸案であるリニア中央新幹線の建設に関するJR東海との対話も順調に進んでいる」と振り返った。 リニア建設については「大井川流域市町での理解も進んできた。JR東海との残された対話項目についても、できるだけ早く終了できるよう進めたい」と意欲を示した。 ただ、進め方については「まず28項目の対話を終了させ、その上で国の関与の在り方などを整理する。（着工などは）その後の決断になる」との考えを改めて強調した。

視聴回数を稼ぐことを目的とした迷惑動画の配信が後を絶たない。2025年大阪・関西万博の開幕直後には大阪市内の繁華街で男性がマシンガン型のエアガンを持ち歩く様子をライブで流し、警察官が出動する騒ぎになった。炎上しても収益につながる構造的な問題が背景にある。 万博開幕から2日後の4月15日午後3時ごろ、大勢の人が行き交う大阪ミナミの商店街。男性は戦闘ゲームでよく見かけるような主観的な映像で、両手でエアガンを持って移動する様子をスマートフォンで配信した。 通行人はむき出しのエアガンに驚き、不安そうに男性を避ける。配信の視聴者からコメントで警告されても、当人は「悪いことしてないもん」と意に介さなかった。 通報を受けて駆けつけた大阪府警の警察官が男性を職務質問して停止を求め、エアガンの威力などを確認する事態に。ある府警幹部は「万博開催に伴いテロ対策を強化する中で、おふざけが過ぎる」と苦言を呈する。

スイス南部バレー州で氷河が崩落して大規模な土砂崩れが発生した＝29日（Jean―Christophe Bott／Keystone提供、AP＝共同） スイス南部バレー州で28日、氷河が崩落して大規模な土砂崩れが発生した。地元メディアによると、麓の集落の90％が岩や砂にのみ込まれ、64歳の男性が行方不明となった。州の災害当局は29日、氷河や土砂が河川をせき止め、形成されたダム湖があふれて下流地域に洪水が起きる恐れがあると注意喚起した。 地元メディアは、バレー州ブラッテンにある谷間の集落で、地滑りとともに大量の土煙が上がる空撮映像を放映。崩れた氷河や土砂は約300万立方メートルとみられる。近くのホテル従業員の男性は「大きな爆発音が聞こえた」と証言した。 集落の住民約300人の多くは地元当局の警告により、19日に既に避難していた。地滑りの後、長さ約2キロ、幅50～200メートルのダムができあがり、

直近の半年間で米を買えない経験をしたひとり親家庭が88％に上ることが、民間団体の調査で29日分かった。「高くて手が出ない」「体重が減った」といった声が寄せられ、米の価格高騰や品不足が親子の生活に深刻な影響をもたらしている現状が明らかになった。 調査は、ひとり親家庭を支援しているNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）が5月24～27日にインターネットで実施。子1人の場合は年収190万円以下といった児童扶養手当の「全部支給」要件を満たす、ひとり親3270人から回答を得た。 米を買えないことが「よくあった」は45％に上り、昨年3月に行った調査の19％から急増した。「ときどきあった」は43％で合計88％となり、もともと買いにくかった肉や魚と同水準に達している。 団体は「子供の体重が減ったという声が多く、深刻さのレベルが上がっている」と指摘。「米を手に入れやすい価格で安定的に供給し、確実

小泉進次郎農林水産相は29日、農林水産省が主催した備蓄米の試食会に参加した。それぞれ2024～21年産のコメで作られた一口大のおにぎりを口にし「率直にどれを食べてもおいしい」と感想を述べた。21年産の古いコメに対し、小泉氏は「そこまで（味などの違いを）感じなかった」とアピールした。 21年産は30日に再開する随意契約で売り渡す予定で、多くの中小の小売業者に参加を呼びかける狙いだ。

セブン―イレブン・ジャパンとファミリーマートが、大手小売業者を対象にした政府備蓄米の随意契約に申し込んだものの落選したことが29日分かった。理由は不明だが、農林水産省が示した応募条件に満たなかった可能性がある。ローソンは受け付けの一時休止後に申し込みをし、受理されなかった。 農水省は30日から、中小の小売業者を対象として受け付けを再開する。3社は取材に、中小向けの随意契約に再申請することを検討していると明らかにした。ただ契約できるかどうかは不透明で、業者の選定過程を巡り、政府には一層の透明性確保が求められそうだ。 農水省は26日に年1万トン以上のコメを扱う見込みのある小売業者を条件に申し込みを開始。業者から申し込みが殺到し、27日夜に受け付けを一時休止した。ファミリーマートは全国の店舗で6月上旬から1キロ432円で販売することを検討していた。

新型コロナウイルスの感染がアジアで拡大している。韓国メディアによると、中国、香港、シンガポールに続き、タイでも感染者が増加傾向にあり、現地の医療関係者から懸念の声が上がっている。 韓国紙の朝鮮日報（日本語電子版）は21日、香港では最近1カ月の新型コロナ関連の死者数が約30人となり、感染率はこの1年間で最も高い13.66％に上がっていると伝えた。中国本土でも陽性率が上がり、今月に入ってからはシンガポールでも感染者と入院者が増加しているという。 また、タイのバンコク・ポスト紙（電子版）は19日、タイ保健省疾病管理局（DDC）が「今月11〜17日の新型コロナの感染者は3万3030人で、前週の約1万6000人に比べて2倍以上に増えた」と報じた。医療従事者から「懸念すべき状況」と感染拡大を指摘する声が上がっているという。 他方、日本では28日、神奈川県寒川町教育委員会が町立旭が丘中の3年生について、

埼玉県川口市内でのクルド人男による性犯罪再犯事件の裁判が異例の展開をたどっている。今月19日にさいたま地裁で開かれた第4回公判では、犯行時に車に同乗していたクルド人とみられる中学3年の少年（14）が証人出廷したが、捜査段階の供述をひるがえし「覚えていない」を約80回繰り返した。検察側は事件の翌日、少年が被告側に脅され口止めされた可能性を指摘。次回公判では捜査段階の取り調べ検事が証人出廷する事態となっている。 被告を「アニキ」と呼ぶ関係不同意性交の罪に問われているのは、トルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）。証人出廷した少年は、3歳から日本に住んでいるという事実上の「移民2世」で、公判でもトルコ語通訳がついたものの、日本語で答える場面が多かった。被害少女とは友人関係で、被告のことは「アニキ」と呼ぶ関係であることが明かされた。 ところが、検察側が少年の供述調書に基づき事件

女子中高生に理系の魅力などを説明する梶原萌さん（右）＝愛媛大ジェンダー協働推進センター提供大学の理工系分野に在籍する女子学生の割合がこの十数年間でわずかしか増えておらず、対策が急務となっている。学部の出願者を女性に限る「女子枠」を設置する大学も広がるが、大学によって人気は二極化するなど課題は山積。「女性は理工系が苦手」というステレオタイプな見方も進路決定に影響しているとみられ、女子中高生を対象に理工系分野の魅力をPRする大学もある。 「実験のグループで女子が私1人だけということは多々ある」。こう話すのは、愛媛大理学部4年の梶原萌さん（22）。学部には約千人の学生がいるが、うち女子は約300人だ。梶原さんは「理工系分野で活躍する女子学生をもっと増やしたい」と語る。 地道な取り組みも進めている。愛媛大では平成24年から理学部、工学部、農学部の女子学生らが「サイエンスひめこ」というグループを結成

看過できない重大な指摘である。 兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発問題で県の第三者委員会が、告発者の私的情報を元総務部長が県議3人に漏洩（ろうえい）したと認定した。漏洩は、斎藤氏らの指示だった可能性が高いと結論づけた。 だが、斎藤氏は「指示したという認識はない」と関与を否定した。十分な説明もなく、「一つのご指摘」とにべもない。 時間と税金をかけて第三者委に調査を求めながら、その指摘を受け流すかのような物言いに啞然（あぜん）とする。真相を知らされるべき県民を軽視するものだ。 漏洩に関しては「組織の長として責任を感じる」と自身の給与カットなどを示唆したが、部下の管理責任だけは負うというのでは理解を得られまい。これで批判をかわせると考えているのなら心得違いも甚だしい。 元総務部長ら幹部3人は「指示」があったとしており、第三者委の指摘の蓋然性は高いとみるべきだ。否定するなら納得できる説明が必要で

情報漏洩問題で取材に応じ、記者の質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事＝27日午後、兵庫県庁よく実ったブドウの房に、おなかをすかせたキツネが手を伸ばす。おいしそうだが届かない。 ▼イソップ寓話（ぐうわ）集の知られた一節だ。あきらめたキツネは去り際に言い捨てた。「どうせまずい」。矛盾した2つの状況がもたらす不快感を、心理学の世界では「認知的不協和」と呼ぶそうである。キツネはブドウへの認識を「おいしそう」から「まずい」に変えて、腹が満たされぬ未練を断とうとした。 ▼要は、自己の正当化である。気のせいだろうか。キツネの論法に、斎藤元彦兵庫県知事の口ぶりが重なる。自身のパワハラを文書で告発された昨年春、告発者捜しを命じ、元県幹部の行為と断じて公表した。公益通報者の保護をうたう法律に触れる可能性を指摘されたものの、「可能性というからには他の可能性もある」。そう強弁した姿が記憶に新しい。

国民民主党の玉木雄一郎代表は28日夜、同日の衆院農林水産委員会で、備蓄米を「あと1年経ったら動物のエサになる」と発言したことについて、「私が言いたかったのは元々安いお米を安く市場に出すのも良いが、消費者からすればいつも食べていたササニシキやコシヒカリなどの値段がもっと手頃な水準になってほしいはずだ。備蓄米を放出するだけでは銘柄米の価格は下がらない」とX（旧ツイッター）で説明した。 農水省のホームページによると、備蓄米は約5年の保管期間を過ぎた後は飼料用米などとして売却している。玉木氏はXで「備蓄米をどうするかといった短期の政策ではなく、コメ政策の抜本改革こそ求められている」と強調した。