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従業員が退職した際、会社側が対応する業務にはさまざまなものがあります。 住民税の手続きは、その一つです。 今回の記事では住民税の手続きと、社会保険関係の手続きなど、その他の必要業務とあわせて解説していきます。 まずそもそも住民税とは何なのか見ていきましょう。 住民税とは？ 住民税は、居住する都道府県や市町村などの自治体に納める地方税の一つで、教育や福祉、ごみ処理などの公共サービスに使われる税金です。 前年の所得に対して税額が決定される特徴を持ちます。 住民税の徴収方法・納付方法 住民税の徴収方法は、①特別徴収と②普通徴収の2種類です。 ①特別徴収 特別徴収は給与天引きのことです。 給与から天引きされたうえで会社が毎月納付してくれています。 会社勤めの方なら、特別徴収が一般的です。 ②普通徴収 普通徴収は自分で納付することを言います。 普通徴収の場合、自治体から送られてくる納付書を使い、金融
お酒で仕事をしようと考えると気になるのは「酒税」。 そして、 「酒税は誰が納めるものですか？」 という疑問が出てくると思います。 酒類が消費者に届くまでの流通経路には、製造業者、卸売業者、輸入業者及び小売業者といった様々な事業者が携わっているため、納税義務者が誰なのかについては気になるところだと思います。 今回は酒税の納税義務者について解説していきます。 酒税の納税義務者 この点について酒税法では、酒税の納税義務者を、①酒類の製造者及び②酒類を保税地域から引き取る者と規定しています。 ①酒類の製造者とは国内でお酒を製造した人のこと。 ②「酒類を保税地域から引き取る者」とは、「酒類を外国から輸入した者」のことを指します。 酒類の輸入業者が海外から輸入した時が納税義務の成立時期となるので、国内の業者から酒類を仕入れて販売している小売業者については、酒税を納める必要はありません。 酒税の納税義務
今年も年末調整の時期がやってまいりました。 毎年忙しい時期ではありますが、2024年は定額減税が適用された影響で、年末調整における所得税の計算や書類の変更等の年末調整業務に変更点が発生しています。 例年以上に変更点が多く、また定額減税という従業員のみなさんの所得に影響のでる変更もあるため、年末調整業務担当者としては不安があるかと思います。 本記事では、定額減税を中心とした2024年分の年末調整の変更点や注意事項についてわかりやすく解説します。 年末調整とは 年末調整とは、給与所得者の給与や賞与から毎月概算で徴収した所得税（源泉徴収）と、その年の正確な所得税との差額を計算し、還付や追徴を行う手続きです。 源泉徴収されていた所得税より実際の所得税の方が少なかった場合は差額が還付（返金）され、多かった場合は不足額が徴収されます。 年末調整は11月〜翌年1月にかけて手続きが行われ、従業員は一般的に
お酒好きなら一度は気になる「酒類販売業免許」。 取得するには費用は一体いくらかかるのでしょうか？ この記事では、酒類販売業免許の申請に必要な費用について詳しく解説します。 「酒類販売業免許申請」の申請費用は大きくわけると２つ 「酒類販売業免許」の申請費用は、大きく分けると２つあります。 公的書類の収集費用 登録免許税 ①申請に際し、必要となる公的書類の収集費用が必要となり、②登録に際し、登録免許税が必要となるわけです。 それぞれみていきましょう。 「酒類販売業免許申請」で必要となる公的書類とその取得費用は？ 「酒類販売業免許」の申請で必要となる公的書類（証明書）と取得費用は、以下の通りです。 書 類 費 用 ➀ 建物の全部事項証明書 （建物登記簿） 600円 ➁ 土地の全部事項証明書 （土地登記簿） 600円から 販売場の建物が、複数の土地にまたがっている場合には、すべての土地の登記簿が必
現在、銀行に預けるよりも金利が高いケースが多い社内預金。 最初の金額設定や申請のみで勝手に貯蓄が増えていくので従業員にとって大変便利な制度です。 今回は社内預金のメリットやデメリット、財形貯蓄との違いについてみていきましょう。 「社内預金」とは？ 社内預金とは”企業が従業員の給与の一部を天引きして預かって、貯蓄を行う仕組み”のことを言います。 労働基準法では従業員の足止めを企図する「強制貯金」が禁止されているため、あくまでも従業員が任意で利用が決められる制度です。 なので、福利厚生の一環でありますが、導入している企業としていない企業があります。 また、金利は会社によって異なりますが労働基準法で利率や保全措置等に関する規制が定められています。 企業側としても、その受入預金を設備投資や会社の運転資金に充てられるなどのメリットがあります。 社内預金のメリット それでは、社内預金のメリットをみてい
不動産の売却益は、税金の計算上、「譲渡所得」と呼ばれます。 そして、この売却益に、約2０％～約4０％の税金がかかります。 ※不動産を売却した際の税金について、全体像をお知りになりたい方は、次の記事をご覧ください。 譲渡所得とは？不動産売却時の確定申告の方法、必要書類を解説します建物や土地などの不動産を売却して利益を得た場合には、譲渡所得の確定申告が必要です。ただし、課税所得金額や特例適用の有無によって、必要・不要が変わります。また、特例次第で節税につながる可能性があるため、適用要件も確認しておきましょう。 ...www.tax-cpa-fujisawa.com2024.10.16 この売却益を計算する際、その売却益（譲渡所得）から、取得費（購入代金）と譲渡費用を差し引くことになります。 ですので、譲渡費用を正しく計算する必要があります。 しかし、この譲渡費用ですが、詳しく書いてある書籍も少
建物や土地などの不動産を売却して利益を得た場合には、譲渡所得の確定申告が必要です。ただし、課税所得金額や特例適用の有無によって、必要・不要が変わります。また、特例次第で節税につながる可能性があるため、適用要件も確認しておきましょう。 本記事では、不動産売却に関する確定申告の必要・不要や譲渡所得の特例の概要、具体的な譲渡所得の計算方法、必要書類などについて解説します。 不動産の売却後に確定申告は必要になる？ 結論から言えば、不動産売却後に確定申告が必要かどうかは個人の状況によりますが、譲渡所得があった場合は、基本的に譲渡所得税の確定申告が必要です。 もし確定申告が必要にもかかわらず申告漏れや遅れ、間違いなどが発生すると、追徴課税として「無申告加算税」や「過少申告加算税」「延滞税」などが発生します。さらに、意図的に売却益を隠してバレたときは、重加算税などの対象です。 そのため、確定申告の有無は
以前、酒造の許可申請についての記事をかかせていただきました。 酒造を始めるには酒類製造免許だけじゃダメ！営業許可まで取得方法まとめたったみんなお酒好きかーーーい！？ そして、お酒つくってみたくないかい！？ 自分で答えてしまいましたが、無類の酒好きである筆者の夢が叶おうとしています。 実は最近、クライアントがクラフトビールの製造を目指すとのことで、今...www.tax-cpa-fujisawa.com2022.04.10 この件でいよいよクラフトビールを製造・販売するところまでたどり着いたのですが、酒造がいざ始まると避けて通れないのが、 「酒税」 これは切っても切り離せません！！ これはお酒の製造・販売を続ける限り一生ついて回ります。 しかし、意外とわかりやすい情報が出回っていない！ ということで、今回はその酒税についての概略を書いていきたいと思います。 １．酒税について 酒税は、酒税法に
不動産売却したんですけど、健康保険料って上がるんですか？ 不動産の売却を検討していると、所得・税金について様々な疑問が出てくると思います。 そして忘れてはいけないのが社会保険料。知らずに多額の保険料が引かれていたら、びっくりしてしまいますよね。 結論から言うと、不動産の売却で翌年の健康保険料が上がる可能性があるのは「国民健康保険加入者と後期高齢者医療制度加入者」です。ただし、特例の利用により譲渡所得が発生しない場合など、状況によって異なります。 今回は不動産売却と健康保険料の関係を解説するとともに、金額を抑える方法もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 不動産売却で健康保険料が上がるケースとは？ 健康保険にはいくつか種類があり、不動産売却の際に金額に影響があるかどうかは、実は健康保険の種類によって異なります。 なので、まずは健康保険の種類についてみていきましょう。 健康保険の主な
「山林の相続税が高い！」 というお声は度々耳にします。 そんな山林ですが、実は貸し付けられている山林であれば、放置している山林より安くなる可能性があります。 この記事では”貸し付けられている山林”の相続税評価方法について、解説しています。 山林に設定された【賃借権の価額を控除】して計算 貸し付けられている山林の相続税評価方法は、山林として評価(自用地として評価)した価額から、賃借権の価額を控除して算出します。貸し付け期間が長いほど、相続税評価額は安くなります。 「純山林」に係る賃借権の価額の計算方法 貸し付けられている純山林の相続税評価は、純山林の自用地としての価額から「純山林に係る賃借権の価額」を控除して算出します。 そして、純山林に係る賃借権の価額は、「純山林の自用地としての価額」に「残存期間に応ずる割合」を乗じて算出します。 ちなみに、この残存期間は、契約更新によって「延長されると認
税理士事務所では、個人の確定申告・法人の決算・年末調整等の申告作業とセットでやることがあります。それが製本作業です。 決算書・申告書は税理士事務所において数少ない成果物ともいえる。 だからこそ、その製本のクオリティは非常に重要！ 特に決算書等のファイルの表紙はキレイにしたい！ クライアントに渡す際にまず目に触れるのが、決算書等のファイルの表紙ですからね。 誰でもできる作業ではありますが、なるべくキレイに・時間をかけずに終わらせたいのが本音！ そんな”表紙づくり”は手書き・テプラ・名入れの三択があります。 正直手書きはやったことがないですが… 当事務所は、クライアントが少ないうちはテプラで作成していましたが、現在は名入れサービスを利用しています。 表紙の善し悪しで決算書の中身が変わるものではありません。 しかし、税理士事務所としては数少ない納品物の一つなので見た目もキレイな状態で渡したいもの
年末調整が終わって１月に入ると、その後の処理として 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」（以下「法定調書合計表」といいます） 「法定調書」 「給与支払報告書（個人別明細書、総括表）」（以下「給与支払報告書」といいます） を１月３１日までに提出しなければなりません。 この中で、「１．法定調書合計表」は原則どの会社も提出が必須です。 一方で「２．法定調書」については、6種類の調書があり、それぞれを提出が必要かどうか判定しなくてはなりません。 今回は、法定調書の提出義務について書いていきます。 法定調書は6種類 法定調書には6種類あります。 給与所得の源泉徴収票 退職所得の源泉徴収票 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 不動産の使用料等の支払調書 不動産等の譲受けの対価の支払調書 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 それぞれの内容と提出の要否をみていきましょう。 １．給与
今年も確定申告の時期が近づいてまいりました。 いざ、確定申告に突入する前に、今年の変更点について確認していきましょう！ ２０２４年の確定申告の変更点は３つ ２０２４年の確定申告は主にインボイス制度の影響で、ちょっとした様式の変更があります。 具体的には下記の３つです。 確定申告書第二表：第二表の「配偶者や親族」「住民税」欄の書式が変わる 収支内訳書：インボイスの登録番号が記入できるようになる 青色申告決算書：売上金額・仕入金額の明細欄が新設 それぞれみていきましょう。 確定申告書の変更点：第二表の「配偶者や親族」「住民税」欄の書式が変わる 確定申告書の変更点は、第二表で①配偶者や親族に関する事項で配偶者以外の者の「国外居住」の欄が変更になる、②上図の下部にある住民税の「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄がなくなったことです。 【変更前】 引用元：国税庁「2022年分の確定申
事業をしていれば従業員の退職はどうしても起こります。 では、従業員が退職した際の源泉徴収票はどのように対応すればよいでしょうか？ 今回は従業員が退職した後に作成する源泉徴収票について、要点をまとめていきます。 給与所得の源泉徴収票の提出先と期限 給与所得の源泉徴収票は①従業員と②税務署と③市町村役場へ提出する必要があります。 退職した従業員へ 所得税法第226条第1項より、退職日から1ヶ月以内に退職者に渡す必要があります。 税務署へ 所得税法施行規則第93条第2項より、税務署に提出しなければならないのは、次の従業員の源泉徴収票だけです。 退職した年分の給与所得者の扶養控除等申告書を提出していた退職者(退職した会社で退職した年分の年末調整を行っていない)で、退職した年の年収が250万円を超える人 退職した年分の給与所得者の扶養控除等申告書を提出していた退職者(退職日が年末に近く、退職した会社
年始になると提出しないといけない法定調書。 ちょっとした疑問も多いと思います。 今回、いただいた質問はこちら。 クライアントA年の途中で税理士さんが、法人成りして税理士法人を立ち上げました。この場合の法定調書は１つでいいんですか？それとも２つに分ける必要がありますか？ 縄文会計の中村なるほど、念のため1回税務署に確認してみますね！ 税務署に電話で聞いてみたところ… 法人成りした場合は法定調書は２つ作る必要があります！ 税務署からの回答は「人格が２つなので、別々に作る必要があります」とのことでした。 予想はしていましたが、やはり２つ作る必要があるわけです。 会計ソフトなどで取引先ごとに自動集計して法定調書をつくる予定の人は、取引先を「税理士事務所」と「税理士法人」で２つ設定する必要がありますので注意しましょう。 縄文会計の中村ちなみにクライアントでは会計ソフトの設定で取引先を「税理士」➡「税
年末調整が終わって１月に入ると、その後の処理として 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」（以下「法定調書合計表」といいます） 「法定調書」 「給与支払報告書（個人別明細書、総括表）」（以下「給与支払報告書」といいます） を１月３１日までに提出しなければなりません。 これらの提出書類は、基本的に従業員に給料を払っている前提でつくられる書類です。 では、従業員を雇っていない１人会社に場合どうなるのか？しかも役員報酬も０円の場良いどうなるのか？気になるところだと思います。 今回は、そこのところについて書いていきたいと思います。 法定調書合計表について 結論からいいますと、原則、法定調書合計表は役員報酬額0円の場合も提出が必要です。 原則と書きましたが例外的に提出不要なケースもあります。 法定調書合計表の提出が不要となるケース 国税電子申告・納税システムの「e-Tax」のメッセージボックスま
年末調整の時期になると、「扶養控除」という言葉を耳にする機会が増えるかもしれません。子どもが成長して児童手当の対象から外れた方や、両親が年金生活になり経済的に援助している方等、年末調整の扶養控除を初めて受けようとする方もいるでしょう。 扶養控除とは、いくつかの要件を満たす親族を養っている場合、所得金額から一定の所得控除を受けられる制度です。 所得税の扶養控除額には38万円・48万円・58万円・63万円の4つの区分があり、適切な手続きを行えば、親族を養うことによる経済的な負担を軽減できます。 この記事では、年末調整・確定申告での扶養控除の概要や、扶養控除の対象となる親族の要件、扶養控除額等について解説するので、参考になりましたら幸いです。 「扶養控除」とは？ 扶養控除とは、配偶者以外の子どもや親等、要件を満たす親族を養っている場合、所得金額から一定の所得控除を受けられる制度です。 扶養控除の
基本的に毎年必ず行う必要がある年末調整ですが、1年に1回しかないためやり方を忘れてしまうことは、最早あるあるです。 必要な書類も多く、正直面倒くさいと感じている担当者も少なくないでしょう。 しかも年末調整に関する書類は、社内で保管すればいいものと、税務署や市区町村に提出するものに分けられます。 つくったのに、出すべきところに出さないと、懲役や罰金を課せられてしまう可能性もあるため注意が必要です。 ということで、本記事では、年末調整の提出先や提出書類の種類・注意点などに関して、詳しく解説していきます。
なぜ、株主名簿には押印が不要なのか？ これは、脱ハンコの流れを受けて書面申請における一部書類の押印省略、法務局への印鑑届出のオンライン化に関する通達が令和３年２月１５日に発出されたからです。 これにより、法令に明確な根拠がない印鑑については押印が不要になりました。 たとえば、下記のようなものが押印不要になっております。 印鑑届出の代理人印 株主リスト 株主名簿 資本金の額の計上を証する書面 総数引受契約書 新株予約権の行使請求書 なぜ、株主名簿記載事項証明書には押印が必要になるか？ 一方で、法令に明確な根拠のあるものは押印が必要です。 株主名簿記載事項証明書については会社法122条で記名・押印することが定められているからです。 第百二十二条 前条第一号の株主は、株式会社に対し、当該株主についての株主名簿に記載され、若しくは記録された株主名簿記載事項を記載した書面の交付又は当該株主名簿記載事
まぁでも、確定申告が必要そうな国民全員に送っているのだから、そりゃミスも生まれますよね… 税理士的な目線で補足しますと、手元に税務署に提出した『青色申告承認申請書』の控えがあって、自身が”青色申告”対象者であることを証明できるのであれば、青色で申告しましょう！ という判断になります。 それであれば、調査が入ろうが証明できますので、安心ですね。 過去提出した資料は、そういうときに活きますので、捨てずにファイルに入れて保管しておきましょう。 その他の確定申告のお困りごとはコチラをチェック👇
e-tax（WEB版）を利用して電子申請する方法 それではWEB版のe-taxを利用して給与所得の源泉徴収票等の法定調書と支払調書を電子申請する方法をご紹介します。 まずe-taxを利用するために識別番号の取得などの初期設定が必要ですので、みていきましょう。 （設定済みの方はSTEP1から読んでください！） STEP0：e-Taxの初期設定 法人でe-Tax利用開始するには、4つの手続きが必要です。 ①電子証明書の取得 まず最初に必要なのが電子証明書の取得です。 e-Taxで利用できる電子証明書は複数あるのですが、例えば商業登記認証局という法務省が運営する機関の電子証明書は残念ですが有料です。 引用元：法務省HP『電子証明書取得のご案内』 無料で行きたい場合は法人代表者のマイナンバーカードが必要となります。 （ICカードリーダー代はかかりますが…） その場合はマイナンバーカードを読み取るた
書類多すぎ、同時にやると提出先がこんがらがる！e-taxとeLTAXのどっち使えばいいかわからなすぎ、全部提出できたのかわからなすぎ！しんどい！ という感じでした。 ゴールがわかっててもe-taxやeLTAXの操作でいちいちつまずき、小さいストレスがことあるごとに起こったりもして…ハゲそう。 ほとんど愚痴になってしまいましたが、要は、 ホントいつも会社を支えてくれてるすべての総務部に敬意を表したい！ のです。 そして同時に思ったのは、この苦労は次に活かしたい。 来年の仕事を楽にするためにも、今こうして、この記事をまとめているわけでございます。 最後に提出先や手続きに使うツールなんかもまとめましたので、自力で裏方を頑張っている方々の参考にもなれば嬉しい限りです。 ※それぞれの書類の提出先やツールだけ知りたい方は”まとめ”だけ見て帰ってくれて大丈夫です！ 法定調書とは？ 法定調書とは、所得税法
１．確定申告書の様式に関する変更点 はじめに、確定申告書の様式に関する変更をみていきましょう。 今年の確定申告書は、 書類が統合されて簡素化が図られていること 事業所得と雑所得の明確化 という、２つ大きな変更があります。 申告書Aが廃止され、確定申告書が一本化 確定申告書は、これまで「A」と「B」に分かれていました。 Aは簡易版の位置づけで、会社勤めの人が医療費控除を受ける場合や年金と給与の両方から収入がある場合などに使われ、2023年からはBに統合される形になり、「確定申告書」と様式が一本化します。 具体的には、従来の確定申告書Aは「給与所得」や「雑所得」の申告に特化した様式でした。一方、新様式は「事業所得」や「不動産所得」などの申告にも対応しているんです。そのため、ほとんどの会社員にとっては関係のない記入欄が増えています。 これまで申告書Aを利用していた人にとっては、項目の多い書類とな
と思ったのも束の間、実際手続きを進めると、ふとこんな疑問がよぎるわけです。 「源泉徴収票と一緒に税務署に提出していた法定調書や法定調書合計表はどうなるの？」と。 eLTAX経由で源泉徴収票を提出すると、その他の法定調書は提出不要？ この疑問について、e-TaxやeLTAXに掲載されているQ&Aを確認していきたいと思います。 現在ホームページなどに掲載されているQ&Aには次の2種類がありました。 国税庁HP：電子的提出の一元化に関するＱ＆Ａ eLTAX：給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化について（令和元年5月14日更新）に掲載されている「４一元化に関するＱ＆Ａ」よくある質問と回答(2019/1/28更新) これらのQ&Aを確認しながら、先ほどの疑問点を確認していきたいと思います。 1．給与以外は法定調書をe-Taxか書面で税務署に提出が必要？ eLTAX経
新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします 新年早々、国税庁にて「令和4年分確定申告書作成コーナー」がオープンしたとの発表がありました👇 【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ (nta.go.jp) 誰でも無料で確定申告ができる便利コーナーとなっております！ コストを抑えて確定申告をしたい方は、是非ともご活用ください。 そんな「確定申告書作成コーナー」ですが、毎年アップデートしておりますので、今年のアップデート概要をまとめます！ マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大 令和４年分確定申告からは、新たに医療費通知情報（１年間分）、公的年金等の源泉徴収票及び社会保険料（国民年金保険料）控除証明書もマイナポータル連携の対象となりました。 （引用元：確定申告書作成コーナー©国税庁） マイナポータル連携とは？ ちなみに、マイナポータル連携とは、所得税
エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するため、平成9年の税制改正で新設された税の優遇制度のことです。 この制度を利用すると、ベンチャー企業と個人投資家の双方にメリットがあります。 ベンチャー企業のメリット 事前確認制度によってエンジェル税制対象企業であることを明示することができ、投資を募るアピールになります。 また、エンジェル税制適用可否の審査を通っているという事実が、投資家の安心につながり、投資を受けやすくなります。 個人投資家のメリット 個人投資家のメリットの一つとして、エンジェル税制適用可否の審査を通っている会社への投資であるため、一定の信頼感があり、より安心して投資をすることができることがあげられます。 また、ベンチャー企業へ①投資した時点「優遇措置A」や②株式の売却時点「優遇措置B」で、所得税の優遇措置を受けられるのが大きなメリットです。
どうもこんにちは！ 縄文会計の中村 中村です！お久しぶりですぅぅぅ！ この度、縄文会計の中村が取締役を務める『由風BIOメディカル株式会社』が株式型クラウドファンディングに挑戦していますので、お知らせさせていだきます。 いやぁ、もうね、大変だったんです！ 何がって？出すのがです。出すのが！ いやいやいやいやいや、便秘じゃないですよ。 う○こ会計士ですけど、意外と快通ですよ！ まぁ、審査が厳しくて、緊張性便秘になるかとは思いましたけど。 いやぁでも、人さまから投資していただくのだから、高いレベルでの審査・検証は、やっぱり必要ですよね。 あらゆる角度から検証してもらいながら、説明責任を果たしつつ、 よ・う・や・く 株式型クラウドファンディングのローンチができました！ これからご紹介させていただきますので・・・ 是非ともご支援、拡散のご協力よろしくお願いします。 こんな方に応援してほしい 医療経
「配偶者控除」とは、納税者本人や配偶者が条件を満たす場合に、一定額を所得から控除する所得控除の制度です。 このような感じで、所得から配偶者控除を引くことで所得税、そして住民税の税額が軽減されるわけです。 しかし、配偶者がいるとはいっても、誰でも配偶者控除を受けられるわけではありません。なので、次はその要件をみていきましょう。 配偶者控除を受けられる「控除対象配偶者」の要件 配偶者控除を受けられる配偶者を「控除対象配偶者」といいますが、その要件は次のすべてを満たす必要があります。 納税者本人については、合計所得金額が1,000万円以下であること。 合計所得金額とは事業所得や給与所得などをすべて合計した、純損失の繰越控除などを適用する前の金額をいいます。 配偶者については、次の①～④すべての要件を満たすこと。①民法の規定による配偶者であること 「配偶者」とは、法律上の婚姻関係にある人、つまり結
「株主名簿」は会社の各株主の基本情報をまとめて記載した帳簿です。 金融機関との取引開始時や登記申請時などに必要とされるこの書類は、株主の人数にかかわらず、株式会社であれば必ず作成しなけれなりません。 では、どのようなタイミングで... 株主リストの添付が求められる理由 もともと登記すべき事項に株主総会の決議が必要な場合、登記申請の際に株主総会議事録を添付する必要がありました。これに加えて、平成28年10月1日より、株主総会議事録に加えて株主リストの添付が求められるようになりました。 株主リストの添付を制度化した理由について、法務省の説明を要約すると、以下のようになります。 株主総会議事録を偽造し、虚偽の登記申請を行った犯罪や違反行為が横行。それを抑止するためには、登記の真実性の担保と会社の透明性の確保が必要であるため。 出典：法務省令の説明を要約 株主リストの添付が必要なケース 登記申請の
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