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個人の確定申告後、所得税を納付します。 その場合の会計処理をご存知でしょうか？ 税金だから『租税公課』を使うと思いきや、そうではありません。 今回は個人事業主が所得税を納付した場合の会計処理のやり方、考え方についてみていきましょう。 個人事業主が所得税を納付した場合の会計処理 結論から申し上げますと、所得税の納付は、必要経費に算入できませんので「事業主貸」という勘定科目をつかいます。 借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額 摘要 事業主貸 1,000,000 普通預金 1,000,000 ○○年度_所得税の納付 考え方 個人事業主が税金を納付する場合、税務上、必要経費に算入できるものと、必要経費に算入できないものがあります。 このうち、必要経費として認められる税金は『租税公課』の勘定科目を使用します。 では、税務上、必要経費として認められる税金はどのようなものがあるでしょうか？ 税務上、必

確定申告では、所得税法によって定められている期間内に確定申告書を提出し、所得税を納付します。 確定申告書の提出の際には、税務署の窓口やe-Taxで提出する方法以外にも郵送での提出も可能です。 郵送であれば、税務署が開いていない時間や土日でも確定申告書を提出できます。 今回は確定申告書の主な提出方法に加え、郵送で提出する際の事前準備や封筒の書き方、注意点を解説します。 確定申告書の提出方法は郵送・e-Tax・税務署の窓口の3つ 確定申告書の提出方法は、以下の3つから選択できます。 確定申告書の主な３つの提出方法 郵送での提出 e-Taxでの電子申告 税務署・確定申告会場窓口での直接提出 確定申告の提出方法には、それぞれ以下のメリット・デメリットがあります。 郵送 e-Tax 窓口 メリット ・窓口に行く必要がない ・1月から申告できる（ほかの方法では2月から） ・自宅や事務所で申告から納税ま

自宅を買換える場合、例えば、 現在住んでいる自宅を売却し、新たに自宅を購入する場合 先に新しい自宅を購入し、その後に以前住んでいた自宅を売却する ときには、「居住用3,000万円控除の特例と住宅ローン控除のどちらを利用するのか」の検討が必要です。 なぜなら、上記の場合は居住用3,000万円控除と住宅ローン控除は併用することができないからです。 しっかりと検討せずに申告を行ってしまうと、取り返しがつかない状況になることも… 今回は、自宅の買換え時の居住用3,000万円控除と住宅ローン控除の関係性、どちらを利用したほうがいいのかの検討方法、そして既に申告した場合の対処方法について解説します。 自宅の買い替えを検討されている方は、是非最後までお読みください！ 自宅の買換えとは？ 自宅の買換えとは、 現在住んでいる自宅を売却し、新たに自宅を購入する場合 先に新しい自宅を購入し、その後に以前住んでい

不動産の売却時には様々な税金がかかりますが、一定の条件を満たせば税負担を大幅に軽減できる特例があります。 特に、自宅を売却する際には、新たな住宅を取得するのが通常であるなど、一般の資産の譲渡に比べて特殊な事情があり、その担税力が弱いという理由から、税金の負担を軽減するための特例がいくつかあります。 その中でも今回は、10年以上保有した自宅を売却する場合に利用できる「10年超所有軽減税率の特例」について解説していきます。 この「10年超所有軽減税率の特例」は「居住用財産の3,000万円控除」と併用することができ、自宅を売却する際には必ず検討したい特例です。 居住用財産の3,000万円特別控除とは？適用要件や必要書類も解説居住用財産の3,000万円特別控除とは、不動産売却で譲渡所得が発生した場合、一定の要件を満たすと受けられる控除の1つで、活用できれば大きな節税につながる可能性があります。 今

確定申告の時期が近づいてまいりました。 2025年提出・令和6年分の確定申告については、定額減税の影響もあり、若干の変更点があります。 2025年提出｜令和6年分確定申告の5つの変更点まとめて解説今年も確定申告の時期が近づいてまいりました。 2025年（令和6年分）の確定申告について、どのような変更点があるのか気になるところです。 この記事では、2025年（令和6年分）確定申告の変更点や確定申告書等作成コーナーのアップデ...www.tax-cpa-fujisawa.com2025.01.09 本記事では、その変更点も踏まえて令和6年分確定申告書第の見方や書き方について詳しく解説するとともに、税額計算の流れや控除の種類も紹介いたします。 確定申告書の種類 所得税の確定申告書には第一表・第二表・第三表・第四表の4種類の用紙があります。 第一表と第二表は、確定申告をする全員が提出しなければなり

最近では、多くの人がポイ活に励んでいます。 上手な人は年に数十万円ものポイントを獲得する人もいるとか… そこで、気になるのはポイ活で稼いだポイントには税金がかかるのか？確定申告が必要なのか？ということです。 本記事では、ポイ活で得たポイントが確定申告の対象となる場合や、確定申告が必要なケースについて詳しく解説します。 ポイ活で稼ぐと確定申告が必要になるの？ ポイ活とは、「ポイントを貯めてお得に利用する活動」のことです。 ポイ活で貯めたポイントは保有しているだけでは課税対象となりませんが、保有ポイントを使って買物をした際に、その金額の合計額が課税対象となります。 課税対象とみなされるポイント数が一定金額を超えた場合は確定申告が必要です。 なお、ポイ活で得られるポイントには、以下のような種類があります。 店舗独自のポイント 共通ポイント クレジットカードポイント キャッシュレス決済のポイント

確定申告の時期が近づいてまいりました。 2025年提出・令和6年分の確定申告については、定額減税の影響もあり、若干の変更点があります。 2025年提出｜令和6年分確定申告の5つの変更点まとめて解説今年も確定申告の時期が近づいてまいりました。 2025年（令和6年分）の確定申告について、どのような変更点があるのか気になるところです。 この記事では、2025年（令和6年分）確定申告の変更点や確定申告書等作成コーナーのアップデ...www.tax-cpa-fujisawa.com2025.01.09 本記事では、その変更点も踏まえて令和6年分確定申告書第『第三表』の見方や書き方について詳しく解説するとともに、税額計算の流れや控除の種類も紹介いたします。 確定申告書の種類 所得税の確定申告書には第一表・第二表・第三表・第四表の4種類の用紙があります。 第一表と第二表は、確定申告をする全員が提出しな

確定申告の時期が近づいてまいりました。 2025年提出・令和6年分の確定申告については、定額減税の影響もあり、若干の変更点があります。 2025年提出｜令和6年分確定申告の5つの変更点まとめて解説今年も確定申告の時期が近づいてまいりました。 2025年（令和6年分）の確定申告について、どのような変更点があるのか気になるところです。 この記事では、2025年（令和6年分）確定申告の変更点や確定申告書等作成コーナーのアップデ...www.tax-cpa-fujisawa.com2025.01.09 本記事では、その変更点も踏まえて令和6年分確定申告書第『第三表』の見方や書き方について詳しく解説するとともに、税額計算の流れや控除の種類も紹介いたします。 確定申告書の種類 所得税の確定申告書には第一表・第二表・第三表・第四表の4種類の用紙があります。 第一表と第二表は、確定申告をする全員が提出しな

近年NISAで投資を始める人が増えています。 NISAを始めて初めての確定申告を迎える方もいるのではないでしょうか？ 結論から申しますと、NISA口座のみでの取引なら、確定申告は基本的に不要です。 しかし、取引を行う証券口座の種類や取引状況によっては、確定申告が必要な場合、または、確定申告をした方がお得な場合があります。 本記事では、NISAでの利益には確定申告が必要ない理由や、確定申告が必要かどうか判断する方法などについて解説します。 積立NISAや新NISAで投資を行っている方は、ぜひ参考にしてください。 積立NISA・新NISAの確定申告は不要 旧NISAの「つみたてNISA」も、新NISAの「つみたて投資枠」や「成長投資枠」も、すべて確定申告は不要です。 確定申告とは、1年間の所得をもとに所得税の額を計算して、申告と納付を行う制度です。ただし、給与所得者である会社員の場合、勤務先の

確定申告の時期が近づいてまいりました。 2025年提出・令和6年分の確定申告については、定額減税の影響もあり、若干の変更点があります。 2025年提出｜令和6年分確定申告の5つの変更点まとめて解説今年も確定申告の時期が近づいてまいりました。 2025年（令和6年分）の確定申告について、どのような変更点があるのか気になるところです。 この記事では、2025年（令和6年分）確定申告の変更点や確定申告書等作成コーナーのアップデ...www.tax-cpa-fujisawa.com2025.01.09 本記事では、その変更点も踏まえて令和6年分確定申告書第『第二表』の見方や書き方について詳しく解説するとともに、税額計算の流れや控除の種類も紹介いたします。 確定申告書の種類 所得税の確定申告書には第一表・第二表・第三表・第四表の4種類の用紙があります。 第一表と第二表は、確定申告をする全員が提出しな

確定申告の時期が近づいてまいりました。 2025年提出・令和6年分の確定申告については、定額減税の影響もあり、若干の変更点があります。 2025年提出｜令和6年分確定申告の5つの変更点まとめて解説今年も確定申告の時期が近づいてまいりました。 2025年（令和6年分）の確定申告について、どのような変更点があるのか気になるところです。 この記事では、2025年（令和6年分）確定申告の変更点や確定申告書等作成コーナーのアップデ...www.tax-cpa-fujisawa.com2025.01.09 本記事では、その変更点も踏まえて令和6年分確定申告書第『第一表』の見方や書き方について詳しく解説するとともに、税額計算の流れや控除の種類も紹介いたします。 確定申告書の種類 所得税の確定申告書には第一表・第二表・第三表・第四表の4種類の用紙があります。 第一表と第二表は、確定申告をする全員が提出しな

近年はNISAが登場したこともあり、株式投資人口が増えています。 そこで気になるのが、株式投資を行った場合の税金です。 ご自身が確定申告が必要かどうか？ご存知でしょうか？ 確定申告の要否は、利益が出た場合や損失が出た場合、さらには給与所得の有無や利用している口座の種類によって異なります。 本記事では、株式投資における確定申告の判断基準や具体的な手続きについて詳しく解説します。 株式投資における確定申告の要否 株式投資における確定申告が必要な場合は以下のケースに分けられます。 株式投資における確定申告が必要な場合 一般口座や特定口座（源泉徴収なし）を選択して株式投資で利益が出たとき 一般口座や特定口座で株式投資で損失が出た場合で『損益通算』や『繰越控除』を活用したい場合 また、給与所得の有無や株式投資で利用している口座の種類によっても異なります。 ちなみにNISA口座のみの方については、確定

基礎控除とは、所得控除の一つであり、一定の所得以下の納税者が利用できる制度です。 この控除を適用することで、所得税額を節税することができます。 また、基礎控除は給与所得者や個人事業主を問わず、幅広い納税者に適用されるため、必ず知っておきたい制度です。 この記事では、基礎控除の基本的な仕組みや適用条件、申告方法について詳しく解説します。特に、年末調整や確定申告の際に必要な手続きや注意点についても触れていきますので、ぜひ参考にしてください。 基礎控除とは？所得控除の1つ 基礎控除とは、一定の所得以下の場合に利用できる所得控除制度です。 基礎控除の適用を受けることで、所得税額を節税できます。 基礎控除は給与所得者でも個人事業主でも適用され、業種や事業的規模も問いません。 ただし、適用されるのは、年間の合計所得金額が2,500万円以下の場合のみです。 基礎控除の控除額は、納税者の合計所得額に応じて

近年、副業を持つ人が増えていますが、副業で稼いだ分、気になるのが税金の問題です。 特に、「雑所得に経費は計上できるのか」という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 この記事では、雑所得における経費計上の可否や、そのポイントについて詳しく解説していきます。 副業を始めたばかりの方や、確定申告の際に悩んでいる方にとって、きっと役立つ情報となるはずです。 それでは、雑所得と経費の関係について、一緒に見ていきましょう！

1月末日が期日の手続きは「給与支払報告書」、「法定調書合計表」、「償却資産税申告書」とあります。 いずれも「会計データを集計して書類を機械的に作るだけの作業」と思われがちですが、ただ集計していると余計な償却資産税を払うことになったり、節税の機会を失ったりします。 今回の記事では、余計な償却資産税を払うことを回避したり、節税するためのポイントについてお伝えします。 第1のコツ：1月1日時点の資産内容を正確に把握する 償却資産税は「1月1日において事業の用に供することができる資産」が対象です。 裏返せば、「1月1日時点において所有していない資産」は申告する必要がありません。 具体的には「前年12月31日までに売却や廃棄した資産」や「1月2日以降に取得した資産」は申告する必要がないということです。 なので、年を跨ぐ前に次の作業を行い、本来は申告不要だった資産を申告してしまわないように対策するのが

皆さんは傷病手当金をご存じでしょうか。 実は、ケガや病気など業務外の理由で会社を休まなければならときで、休んでいる間給与が支払われない場合に、健康保険組合等から傷病手当金の支給を受けることができます。 今回は、その傷病手当金制度の内容や確定申告においての取り扱いについて解説していきます。 傷病手当金とは何か？ 傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。 被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。 傷病手当金を受ける要件 次の(1)〜(4)の条件をすべて満たした場合に支給されます。 (1)業務以外の事由による病気やケガの療養のための休業であること 病気やケガで休業することが要件なので、健康保険を使わない自由診療での入院や自宅での療養でも支給されます。 ただ、業務上に起こったケガや病気は、労災保険で

今年も確定申告の時期が近づいてまいりました。 2025年（令和6年分）の確定申告について、どのような変更点があるのか気になるところです。 この記事では、2025年（令和6年分）確定申告の変更点や確定申告書等作成コーナーのアップデートなど、最新の情報を紹介します。 2025年提出（令和6年分）の確定申告作成における５つの変更点 令和6年分の所得税の確定申告書において変更点は５つあります。 特に注意すべきは、多くの人が関係する定額減税欄です。 定額減税欄の影響で『確定申告書第一表』と『第二表』の様式が変更になっています。 ちょっとのチェック漏れで定額減税が適用されなくなるので本当に注意しましょう！ また、住宅ローン控除関連の影響で『確定申告書第二表』と『住宅借入金等特別控除額の計算明細書』の様式が変更があります。 他にも申告書様式以外の変更点もありますので、具体的に見ていきましょう。 ①定額減

自宅を事務所として活用して経費化することは、多くの節税メリットがあります。 しかし、将来の売却時には注意が必要です。 なぜなら、居住用財産の特別控除を受けられるかどうかで譲渡した年度の所得税に大きな影響があるからです。 事務所化した自宅の売却時に、居住用財産の特別控除を受けるには事前の準備と計画が重要なんです。 今回は『自宅を事務所として経費化した上で将来自宅を売却する場合の注意点』についてみていきましょう。 自宅を事務所として使うことのメリット 自宅を事務所として使用することには、いくつかのメリットがあります。 代表的な例を３つほどあげますと、 自宅を事務所として使用するメリット3選 個人事業主の場合、自宅にかかる固定資産税のうち、事業に使用している部分を租税公課として事業の必要経費に算入することができます。 法人の場合、代表者個人と法人で賃貸借契約を結び、法人が個人に支払った家賃を損金

「自宅を事務所として活用し経費にできないか？」と、多くのフリーランス、小規模事業者、そして自宅で業務を行う個人が考えることだと思います。 しかし、この選択を行う際には、税務上の取り扱いを理解し、適切な方法で行うことが重要です。 この記事では、自宅を事務所にして経費にする方法、税務処理、その際に考慮すべき法人と個人事業主の違いについて解説します。 自宅事務所やSOHOの経費化の基本 自宅の一部を事業用として使用する場合、その部分にかかる費用は経費として計上することができます。 これには家賃、光熱費、インターネット使用料などが含まれます。 しかし、全ての費用を100%経費としてはいけません。 事業用と私用の割合に応じて経費を按分する必要があります。 自宅関連の費用で経費として認められるものは？ 経費として計上できる自宅事務所に関連する費用には、以下のようなものがあります。 経費として計上できる

法人・個人事業主ともに銀行口座をもっていれば、毎年必ずもらう受取利息。 実は源泉徴収により税金が差し引かれている場合が多いです。 利息の通知があり、税金が差し引かれた金額の入金を確認した場合、どのような仕訳を起こしたらよいでしょうか？ この記事では会社や個人事業主が受け取る利息の会計処理について解説します。 受取利息とは まずは、そもそもの受取利息について見ていきましょう。 受取利息とは、金融機関に預けた預金や会社の関係者に対する貸付金について受け取ることができる利息のことです。 金融機関に預けた金銭に対して受け取った預金利息だけでなく、貸付金利息、受取割引料、有価証券利息等を処理する科目が「受取利息」です。 有価証券利息は、社債を発行した会社などから契約により受ける利息であるため、勘定科目を受取利息と区分して表示する場合もあります。 受取利息：他者に対する貸付金や金融機関への預貯金に対す