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個人事業主として開業すると会社員のときとは税金の支払いなどが変わってきます。 どんな税金があるのか、どうやって計算するのか基本を理解しておきましょう！ 税金についてお困りのことやお悩みがありましたらこちらからご相談ください。 税務相談の詳細 開業1年間をリーズナブルな料金でサポートする開業支援を行っています。 開業支援プランの詳細 個人事業主が支払うべき税金 個人事業主として開業すると会社員のときとは税金の支払いなどが変わってきます。税金の支払い方法だけではなくて税金の種類も違ってきます。 個人事業主が支払う税金は主に次のもの。 所得税 住民税 事業税 消費税 償却資産税 所得税 所得税は個人事業主だからというわけではなく会社員でもかかってきます。 1年間（1月から12月）までの所得に対してかかる税金です。 会社員は源泉所得税として給料から天引きされ、年末調整でその年の所得税を確定させます

「税務調査が来る」というと何か悪いことをしてしまったのではないか、と思う方が多いようです。 税務調査に来るのは何か証拠を掴んでいるからではありません。 税務署はいつくか所得を把握する手段がありますが、全てを把握しているわけではないのです。 この記事の内容について簡単にお話ししました。 税務署はすべてを把握しているわけではない 私が税理士業界に入ったときに「クロヨン」とか「トーゴーサン」という言葉を聞かされました。 今ではあまり聞きません。 「トーゴーサン」が何かというと、 給与所得者は10割（トー）、自営業者は5割（ゴー）、農業などは3割（サン）という意味です。 それぞれ税務署が把握している所得のことです。 昔の話なので今はどうかわかりませんが、 給与所得者は10割つまり100%税務署に所得を把握されているのです。 自営業者は5割、農業は3割の所得を税務署が把握していると言われています。

脱税の手口は様々ありますが、バレますので絶対にやってはいけません。 代表的な手口を書いてみますが、当てはまるものがあったら即刻やめましょう！ 税務調査で発覚すると重い加算税がかかります。 脱税は犯罪です。 脱税とは 脱税は節税とは違いますよ！ 節税は税法の範囲で合法的に行われるものですが、脱税は税法を違反して行われるものです。故意に税金を逃れる行為です。 脱税は違法なのです。 脱税をすると当然ながら厳しい罰則があります。 割に合わない行為ですし、そもそも違法なので絶対にやってはいけません。 脱税はでっち上げや隠すこと 仮に社長のプライベートのゴルフ代を経費にしていたらどうでしょう。 家族の食事代が経費になっていたら？   これらは脱税ではありません。 ただ単純に経費になるかどうかの認識が間違えているだけです。 ゴルフや食事が事実であるなら脱税とはなりません。（経費になりませんよ） 参考→　

会社員から独立開業して個人事業主になると給料がなくなります。 個人事業主は給料として誰かからもらうのではなく自分で稼がなくてはいけません。 個人事業主の給料にあたるものは所得ですが、所得は1年間が終ったときでないと確定しません。 個人事業主の生活費はどうすればいいでしょうか？ 個人事業主には給料はない 残念ながら個人事業主本人には給料はありません。 給料として事業用の口座から個人用の口座にお金を移してもそれは給料とはなりません。ただの資金移動となりますので経費にはできません。 個人事業主が従業員に対して給料を支払ったらそれは経費にできます。 ですが、自分自身に給料を支払うことはできないのです。 法人成りすれば給料を支払える 個人事業から法人成りすると、社長である自分自身に給料を支払うことができるようになります。 役員報酬として法人から自分に給料を払えます。 給料ですので法人としては経費にす

法人化（法人成り）するときには資本金の金額を決めなければいけません。 今はいくらでも大丈夫なので自分で自由に決めることができます。 では、いったいいくらにすればいいのでしょうか？ 今は1円でも設立が可能ですが、現実的ではありません。 よく考えて金額を決めましょう！ 法人化（法人成り）の資本金はいくらでもいい！ 以前は株式会社は1,000万円、有限会社は300万円以上という決まりがありましたが、今は撤廃されてそのような制限はありません。 資本金はいくらであっても会社を作ることができます。 極端な話、1円でも会社は作ることができるのです。 100万円でも1,000万円でも1億円でもいい。 で、自由に決められるというと問題になるのが「じゃあいくらにすればいいの？」ということですよね。 ホントにいくらでもいいので、勝手に決めちゃっていいのですが注意点もあります。 資本金を決めるときのポイント（注意

いざ法人化（法人成り）しようと考えたときに思いつくのは株式会社ですよね。 「会社」にはいろいろな種類があります。 株式会社に似たものとして合同会社があります。よく理解した上でどちらにするか検討しましょう！ 合同会社にもメリットとデメリットがあります。 会社には4種類ある 「会社を作る」「法人化」といったときの会社には4種類あります。 「今度会社作ることになった」といったときの会社は一般的には株式会社のことです。昔は有限会社も設立できたのですが今から有限会社の設立はできません。（今ある有限会社は昔に設立したものがそのまま残っているのです） 会社の種類は 株式会社 合同会社 合名会社 合資会社 の４つです。 これから会社を作る際には現実的には株式会社か合同会社を選ぶことになります。 合名会社と合資会社が少ない理由 合名会社や合資会社もあるのですが、最近はほとんど見なくなりましたね。 原因として

法人化（法人成り）したら信用金庫に口座を作りましょう！ 先日、クライアントの社長と話をしていたら信用金庫が至れり尽くせりで非常に便利だと言ってました。 信金はコンビニでATM利用もできますよ。 初めのうちは信用金庫が何かと便利でいいですよ！ 信用金庫はメリットも多いです。 銀行口座を作るならまずは信用金庫 法人化（法人成り）したら会社名義の銀行口座が必要です。 初めて口座を作るならまずは信用金庫を検討してみましょう。 取引先との関係もあるでしょうが、できるなら信用金庫がいいです。 地域に根ざしている分、サービスが違います。 至れり尽くせりですよ！ 聞いたことの無いところでもいい 信用金庫は名前を聞いたことの無いところでも大丈夫です。 むしろ、聞いたことないような信用金庫の方がいいですよ。 私自身も自宅近くの信用金庫に口座を作っていますが、正直いって実際に口座を作ろうと思って調べるまでは聞い

住民税の特別徴収が徹底されます。住民税を安くするためにはどうすればいいでしょうか？ 住民税を減らすために大切なことを書いています。 住民税って本当に負担が重く感じますよね。 住民税は高く感じます。 今までは自宅に納付書が届いて、自分で支払をしていたという人もいるでしょう。 それが、今度からは給料から天引きされることになります。 給料から天引きした方が滞納が減るからです。 給料から天引きにすれば、会社が支払いをすることになりますからね。 個人が支払うよりも滞納は減るでしょう。 個人としては住民税を減らすにはどうすればいいでしょうか？ 住民税とは 住民税とはそもそも何でしょうか？ 住民税はお住まいの市町村に支払う税金のことです。 所得税は税務署に支払う税金なので国税といわれます。 住民税は市町村に支払う税金なので地方税といわれます。 国に払うか市町村に払うかの違いがあります。 住民税は道路やイ

経費になるかどうかの基準は売上に貢献するものかどうか、ということです。 結果として売上につながらなかったとしても経費になりますよ。 仕事柄よく聞かれるのが、「これは経費になる？」ということ。 経費になるかどうかは税理士に聞いてもわからないこともあります。 自分自身で判断することが必要です。 判断基準はたった1つ、売上に貢献するかどうかです。 経費なるかどうかのたった1つの基準 「この支払いが経費なるかどうか」を判断するための基準は たった1つです。 それは、その支払いが売上に貢献しているかどうか　です。 その支払いがどんなに金額が大きくても、どこに支払っていても、 売上に貢献しているのであれば立派な経費となります。 なので、税理士に「これは経費になる？」と聞いても税理士ではわからないことがあります。 売上に貢献しているかどうか、がわからないからです。 売上に貢献する支払いかどうか、は支払い