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製本された書籍の裁断機やスキャナーを持ち合わせていないユーザーや、裁断やスキャンにかかる時間や労力を節約したい利用者などのために、(私的)複製(＝「自炊」)の代行等を行う業者が台頭しており、著作権者との軋轢を生んでいる。具体的には、ユーザーが私的使用目的(著作権法30条1項によると「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」とされている)で自炊をする場合に、それを何らかの形で支援する自炊関連業者が、私的使用目的の複製について著作権の制限を定める著作権法30条1項を援用することにより侵害の責任を免れることができるのかということが問われている。 ところで、自炊に関連する業者にはいくつかのタイプがあり、① 自炊のための道具や場を提供するに止まる業者、② 裁断済み書籍を提供する業者、③ 自炊代行業者などがいる。最近、東京地判平成25.9.30平成24(ワ)33525[

いよいよAmazon社のKindleが日本語コンテンツ・ビジネスを始めることが決まり、（予想されていたことではあるが）我が国の出版界も電子出版ビジネスへの対応を余儀なくされる時代となっている。 既にインターネットの普及により法学分野においても電子的資料は溢れており、大学や研究機関あるいは研究者個人の発信する学術関連情報であれ、学会誌等のオーソドックスな学術情報であれ、あるいは、政府関係の情報提供であれ、インターネットには公私の主体を問わず様々な情報が日々増加し続けている。 そうした紙や本といったリアルな出版物に依拠しない完全な電子資料の引用については、残念ながら我が国の法学界で突っ込んだ議論がされたことはないように思う。学問の世界の中でも際だって保守的な法学分野であるから、当初、インターネット上の情報に依拠することへの躊躇は相当強かったように感じるが、今やネット上の資料への依拠や引用は珍し

機能 Westlaw Japan は、大学リポジトリ、CiNii にアクセスできるリンク機能を付加いたしました。 Westlaw Japanは、従来、北海道大学大学院法学研究科と提携し※1、評釈情報の充実をして参りましたが、このたび新機能として、判例の評釈情報から、約1,500の学術論文の閲覧が可能な機関リポジトリおよびCiNiiへのリンクを開始いたしました。 このリンク機能により、従来の判例タイムズ、判例タイムズ主要民事判例解説、ジュリスト、別冊ジュリスト、法学教室、新日本法規出版発行の判例解説などに加え、大学紀要などの学術論文の閲覧が可能になり、本文へのアクセスがさらにスムーズになりました。 今後、さらなるリンクの充実を図ります。 Westlaw Japanは、北海道大学大学院法学研究科と2006年より提携しております。 リンク先 国立情報学研究所（CiNii） 北海道大学（HUSCA

作詞家で、「おニャン子クラブ」、「AKB48」などの仕掛け人である秋元康氏ほど時代を的確に読むことができる人も少ないと思うが、彼の最近のアイデアで感心したのはAKB選抜「総選挙」である。新発売のCDには投票券が同封されており、自分の支持する候補者(主にAKB48のメンバー)に投票するためにはCDの購入等の方法によって「選挙権」を得る必要がある。※1　しかも、熱意の程度が大きければCDを何枚も購入してよいわけで、人気の程度が投下された資金量で計られる仕組みとなっている。これは、ビジネスとして極めて合理的である。 このAKB選抜総選挙に倣って、日経ビジネス2011年7月11日号では、「エネルギー”総選挙”」という特集を組んでいた。各種のエネルギーが政党になっており、「原子力党」は「もう事故は起こしません」、「風力党」は「日本の追い風」など、それぞれの政党の選挙ポスターには気が利いたキャッチフレ

メーカーにとって製造物責任は大きなリスクである。しかし、原子力損害の賠償に関する法律4条3項は、「原子炉の運転等により生じた原子力損害については、・・・製造物責任法 （平成六年法律第八十五号）の規定は、適用しない。」と定めている。原子力事故の場合の責任主体は原子力事業者（電力会社等）だけであって、原子炉メーカーは責任を負わないのである。 これは責任集中と呼ばれる。 なぜ、原子炉メーカーは製造物責任法の適用除外を受けているのであろうか。それは、日本がアメリカから原子力関連技術の供与を受け、原子力発電事業を始める際にアメリカから提示された条件のひとつだったからである。アメリカの原子炉メーカーとしては、原子炉設備の瑕疵による事故が万一起これば巨額の賠償責任を負うことになりかねず、そのようなリスクを負うことはできないというビジネス判断をしたのである。 アメリカの技術をもとにして原子力発電を始めた国

現在、法制審議会の民法（債権関係）部会において、民法の債権関係の規定を見直すための審議が行われている。それに呼応するかのように、「債権法改正が〇〇に与える影響」などと題する有料のセミナーが開催されているようである。 しかし、このようなタイトルの有料のセミナーの募集広告を見かけるたびに、一体全体、料金を取ってどのような話をしているのであろうか、一体全体、料金を支払ってまでどのような話を聞いている（聞かされている）のであろうか、と疑問を感じている。 民法（債権関係）部会における審議は、2009年11月に始まり、これまでに18回の会議が開催された。法制審議会の民事法系の部会の中には、これくらいの会議の開催回数で要綱案を取りまとめたものもあるから、既に相当な回数の会議が開催されていることになる。 ただ、今回の見直し作業における検討の対象は、その範囲が膨大であり、論点も多岐にわたる。実際に見直すこと

TMI総合法律事務所※ 弁護士・弁理士　升永 英俊 筆者は、「一票の格差」の問題は、日本のかかえる大きな問題と考えていた。しかし、あくまで自らは、“清き1票”を持っていることを前提として、この「一票の格差」の問題を考えていた。しかし、2009年4月、大学時代の友人の某氏から「得をしている選挙区の有権者の選挙権を1票とすると、都民は、0.何票になるの？1票の格差と言っても、素人にはよくわからん。0.何票と言ってもらった方が分かりやすいよ。」と言われた。計算してみると、筆者の選挙権は、高知3区の選挙権を1票とすると、0.5票しかない。「0.5票！これでは、まるで二流市民じゃないか。」その瞬間、「一票の不平等」の問題は、“他人事”から“自分事”に変わった。 住所の差別による「一票の不平等」のため、現在、衆議院で言えば、人口の42％が、小選挙区選出衆議院議員（定員300人）の過半数（151人）を

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