元日銀審議委員の片岡剛士氏が解説 立憲民主党が衆院選に向けた公約で、「新しい金融政策」への転換として、日銀の物価安定目標を現在の「2％」から「0％超」に変更することを盛り込んだ。元日銀審議委員でPwCコンサルティングチーフエコノミストの片岡剛士氏は「デフレ脱却が危うくなる政策」と指摘する。 同党は物価目標の変更に加え、政府と日銀の共同目標として「実質賃金の上昇」を掲げるとした。 国民民主党の玉木雄一郎代表はXで«物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするということ»と投稿した。一方、立憲民主党の泉健太前代表は«「0％超」とは「0％近傍」という意味ではなく、「プラス領域」という意味»と説明した。 「物価安定目標を『2％』から『0％超』に変更するという立憲民主党の主張には違和感を禁じ得ない。2％から0％超に変更することは、現在よりも低めの物価上昇率で良いというメッセージにつながり、
