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ＳＮＳの「Ｘ」に動画や写真を投稿する活動をしている東京の４３歳の会社役員ら５人が、トラブルになった相手のマンションの部屋に無断で侵入して動画の撮影などを行ったとして、住居侵入の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは東京・文京区の会社役員、田記正規容疑者（４３）や東京・渋谷区の職業不詳、澤口孝侑容疑者（３８）、それに、横浜市の総合格闘家、宿輪幸治容疑者（３３）ら５人です。 警視庁によりますと、おととし１１月、東京・江戸川区の４０代の男性のマンションの部屋に無断で侵入したとして、住居侵入の疑いがもたれています。 容疑者らは、旧ツイッターの「Ｘ」で「Ｚ李」という名前のアカウントを運用し、ギャンブルの予想のほか、犯罪への関与が指摘される人物への言及、生活が苦しい人に炊き出しするなどの活動について、動画や写真とともに投稿しています。 インターネット上では、「アウトロー系インフルエンサー」などとも呼ば

火災や大規模な災害時に、自宅や職場から現場へ駆けつけ、消火や救助の活動を行う消防団。18歳以上なら、性別を問わず、誰でも参加できるとされていますが、都内62の自治体のうち、10月末時点で女性が1人もいない自治体が10に上ることが分かりました。 総務省消防庁によりますと、全国にはことし4月の時点で74万人6000人余りの消防団員がいますが、女性団員の数は2万8500人余りにとどまっています。 総務省消防庁が公開しているデータから、都内62の自治体のうち、女性の団員がいないところを調べたところ、檜原村、日の出町、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、国分寺市、新島村、三宅村、御蔵島村の合わせて10の自治体に上ることが分かりました。 その理由を取材すると ▽女性からの応募がない ▽トイレ、更衣室などの受け入れ態勢が整っていないといったものに加えて ▽「女性からの応募はあったが断ってきた」という自治体

ハンターによるヒグマの駆除について、自治体からの求めに応じて出動したにもかかわらず危険な発砲をしたとして猟銃所持の許可を取り消されたことなどを受け、北海道猟友会は現場で対応に当たる支部に対し、市町村からの出動要請には原則、応じないよう求めることも含めて検討を進めています。 ヒグマの駆除をめぐっては、6年前に道猟友会の砂川支部長の男性が砂川市の要請を受けて駆除に当たった際、住宅の方向に発砲したとして道の公安委員会から猟銃所持の許可を取り消され、男性は処分の取り消しを求める訴えを起こしました。 1審は訴えを認めましたが、2審の札幌高等裁判所は10月、「弾丸が周辺の建物に到達するおそれがあった」などとして、1審とは逆に男性の訴えを退けました。 これを受けて道猟友会は、現場のハンターに責任を負わせることにつながってしまうなどとして、現場で対応に当たる支部に対し、市町村からの出動要請には原則、応じな

アメリカのトランプ次期大統領は13日、外交を担うトップの国務長官に、南部フロリダ州選出の上院議員で中国やイランに対する強硬派として知られるマルコ・ルビオ氏を起用すると発表しました。 アメリカのトランプ次期大統領は13日、南部フロリダ州選出の共和党の上院議員、マルコ・ルビオ氏を外交を担うトップの国務長官に起用すると発表しました。 トランプ氏は声明で「ルビオ氏は同盟国の真の友人であり、敵対国には決して引き下がらない恐れを知らない戦士だ」としています。 また、ルビオ氏も声明を発表し、「トランプ氏のもとで力による平和を届け、何よりもアメリカの利益を優先する」としています。 ルビオ氏は、両親がキューバ人の移民2世で、今回の大統領選挙で、トランプ氏を支持し、一時、副大統領候補としても名前が挙がっていました。 外交政策では、対中強硬派として知られ、中国から軍事的な圧力を受ける台湾を支援する姿勢を示してい

SNSの「X」に動画や写真を投稿する活動をしている東京の43歳の会社役員ら5人が、トラブルになった相手のマンションの部屋に無断で侵入して動画の撮影などを行ったとして、住居侵入の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 文京区の会社役員、田記正規 容疑者（43）や東京 渋谷区の職業不詳、澤口孝侑 容疑者（38）、それに横浜市の総合格闘家、宿輪幸治 容疑者（33）ら5人です。 警視庁によりますと、おととし11月、東京 江戸川区の40代の男性のマンションの部屋に無断で侵入したとして、住居侵入の疑いが持たれています。 容疑者らは、旧ツイッターの「X」で「Z李」という名前のアカウントを運用し、ギャンブルの予想のほか、犯罪への関与が指摘される人物への言及、生活が苦しい人に炊き出しするなどの活動について、動画や写真とともに投稿しています。 インターネット上では、「アウトロー系インフルエンサー」などと

首都圏で「闇バイト」による強盗事件が相次いでいることを受け、茨城県警察本部は、委嘱したボランティアがSNSを検索して「闇バイト」への勧誘とみられる投稿を見つけ出し、いち早い削除につなげる新たな対策を始めました。 茨城県警察本部は、旧ツイッターの「X」などを検索して『ホワイト案件』や『即日即金』といったことばを使った「闇バイト」の勧誘とみられる投稿を見つけ出し削除につなげる取り組みを進めています。 しかし、見つけ出せたのは先月までの10か月間で120件で、事件が相次ぐ中、先月25日からは急きょ「サイバーパトロールモニター」として委嘱しているボランティアにこうした投稿を検索してもらう取り組みを始めました。 会社員や自営業、大学生など38人が仕事や学業の合間に「X」などを検索し、開始から7日間で127件の関連するとみられる投稿を見つけ出したということです。 報告を受けた警察の担当部署が「闇バイト

フィリピンのドゥテルテ前大統領は違法薬物の取り締まりの中でみずからも容疑者を殺害したと明らかにしました。発言を受け、フィリピン政府は人道に対する罪で捜査を行うICC＝国際刑事裁判所がドゥテルテ氏を国際手配すれば、捜査に協力する構えを初めて示しました。 フィリピンのドゥテルテ前大統領は在任中、違法薬物をめぐり容疑者の殺害もいとわない「麻薬戦争」と呼ばれる強硬な取り締まりを主導し、これによる死者は政府が発表しているだけでも6000人を超えています。 遺族らは国家による超法規的な殺人が行われたと批判を強めていて、調査に乗り出したフィリピン議会は13日、ドゥテルテ氏が出席する2回目の公聴会を開きました。 この中でドゥテルテ氏は、大統領に就任する前に麻薬犯罪組織のアジトに踏み込み、みずからも4人の容疑者を意図的に殺害したと明らかにしました。 その上で、在任中に脱退したICCに対し「あすにでもここに来

イギリスの有力紙「ガーディアン」はSNSのXについて「有害なメディアプラットフォームで、イーロン・マスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用している」などとして、Xへの記事の投稿を取りやめることを明らかにしました。 これはリベラルな論調で知られるイギリスの有力紙「ガーディアン」が13日、ホームページで発表しました。 この中でXについて「極右の陰謀論や人種差別などを含む不穏な投稿がしばしば宣伝されたり見受けられたりする」と指摘した上で「有害なメディアプラットフォームで、オーナーのマスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用していることが、アメリカ大統領選挙を通じても強調された」と批判し、今後は自社の記事などを投稿しないとしました。 一方で、情報収集のために記者による利用は続けるとしています。

明治神宮の鳥居に爪で傷をつけたとして、観光で来日していた65歳のアメリカ人が器物損壊の疑いで逮捕されました。警視庁は、いたずらで家族の名前を刻んだとみて調べています。 逮捕されたのは、アメリカ国籍のヘイス・スティーブ・リー容疑者（65）です。 警視庁によりますと、12日の午前中、東京 渋谷区の明治神宮の鳥居の柱部分に指の爪で故意に傷をつけたとして、器物損壊の疑いがもたれています。 柱の高さ135センチほどの位置に、アルファベット5文字が刻まれていて、容疑者の家族の名前とみられるということです。 明治神宮から110番通報があり、警視庁が、防犯カメラを調べるなどして容疑者を特定したということです。 容疑者は家族と一緒に観光で来日していたということで警視庁はいたずら目的だったとみて捜査しています。 調べに対し、容疑を認めているということです。

TBSの子会社に勤める31歳の社員が、20代の女性の部屋に侵入し、寝ていた女性の下着姿を撮影したとして逮捕されました。 逮捕されたのはTBSホールディングスの子会社「TBSアクト」の社員で、東京・世田谷区に住む下浦巧容疑者（31）です。 警視庁によりますと、ことし5月下旬、世田谷区の20代の女性が住むアパートの部屋に侵入し、寝ていた女性の下着姿をスマートフォンで撮影した疑いがもたれています。 ことし7月にも別の集合住宅で盗撮しようとしていたとみられ、その捜査の過程で今回の事件に関わった疑いがあることがわかったということです。 調べに対し、容疑を認めたうえで「3、4年くらい前から盗撮していた」などと供述しているということです。 社員のパソコンなどからは、盗撮とみられる動画が500点以上見つかっていて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

早速投稿者の女性に会いにいきました。 女性は50代。ことし東京・調布市に引っ越してきて、近所で見つけた消防団募集のポスターを見て、応募したといいます。 子どもの通う学校で開催される救護訓練にも参加するなど、防災に関心が高く、災害が起きた際に「地域の中で動ける人材になりたい」と考えていました。 応募の条件は市内在住か市内在勤・通学、年齢は18歳以上などとなっていました。 そこで早速応募したところ、「後日担当者から連絡が行く」と返信メールがきたものの、連絡はありませんでした。 不思議に思った女性が数日後、自治体の窓口に電話で問い合わせたところ「今、女性団員の募集はしていない」と言われたといいます。

一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物の「PFAS」について、千葉県鎌ケ谷市は10月まで4回に分けて調査した結果、あわせて70本の井戸で国の暫定目標値を超える濃度が検出されたと発表しました。 有機フッ素化合物の「PFAS」のうち「PFOS」と「PFOA」の2つの物質は有害性が指摘され、千葉県では柏市などで水路や周辺の井戸から国の暫定目標値を上回る濃度が相次いで検出されました。 これを受けて鎌ケ谷市がこれまでに軽井沢地区で行った3回の調査では、35本の井戸で国の値を上回り、最大では840倍の極めて高い濃度が検出されていました。 鎌ケ谷市は13日、さらに範囲を広げて行った10月の調査結果を発表し、それによりますと、新たに35本の井戸で値を上回り最大ではおよそ18倍の濃度が検出されたということです。 井戸の水質調査は今回でおおむね終わり、あわせて214のうち70本の井戸で値を上回ったことになり

滋賀県内にある7つの警察署で、拳銃や違法薬物といった事件の証拠品など3800点余りが、放置されていたことがわかりました。滋賀県警察本部は捜査に影響はなかったとしていますが、「誠に遺憾で、再発防止に努める」としています。 滋賀県警察本部によりますと、去年10月彦根警察署の倉庫で、証拠品の管理簿に載っていない拳銃のようなものが見つかったことから、一斉点検を行ったところ、7つの警察署で大量の証拠品などが放置されているのが見つかりました。 放置されていたのは拳銃や覚醒剤、現金といった証拠品のほか、捜査の資料など合わせて3829点で、およそ6割にあたる2241点については、何の事件に関わるものか分からないとしています。 警察署別では彦根警察署が最も多い2221点、次いで守山警察署、高島警察署の順になっています。 警察はおよそ70人の警察官に聞き取り調査を行いましたが、放置された原因は特定できませんで

外国産の豚肉や鶏肉などを国産と偽って神奈川県や東京都の学校に給食用の食材として納入したとして、相模原市の食品加工会社の元会長ら5人が逮捕されました。調べに対し、元会長は「会社を存続させるためにやった」という趣旨の供述をしているということです。 逮捕されたのは、相模原市中央区の食品加工会社「寿食品」の ▼元会長、鹿島敏裕容疑者（63）と ▼弟で元社長の鹿島茂裕容疑者（55）らあわせて5人です。 警察によりますと、5人は去年10月までの1か月余りに、外国産の豚肉や鶏肉などを国産と偽って川崎市や相模原市、それに東京・稲城市などにある13か所の給食センターなどにあわせて1770キロ余りを納入したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 去年、川崎市教育委員会が行った給食の検査で産地の偽装が発覚し警察が会社を捜索するなど捜査を進めていました。 その結果、元会長らの指示で会社ぐるみで産地を偽

悪質な業者からマンションの1室を高値で売りつけられた89歳の男性。 記者が取材のため自宅を訪れると、新たな事実が判明した。 別の業者が代わる代わるやってきて、今度は山林や原野を買わされていたのだ。 高齢者をねらった不動産詐欺。水面下で広がる“被害”の連鎖が見えてきた。 （「認知症高齢者ねらう詐欺」 取材班） ＜認知症不動産詐欺＞ 認知症の高齢者にアパートの部屋を不当な高値で売りつけたとして、警視庁はことし6月、「インターネット不動産販売」という会社の社員ら4人を逮捕（このうち3人起訴）。高齢者の名簿をもとにいわゆる「アポ電」をかけて、だましやすい高齢者を探したうえで自宅を訪問し、契約を迫っていたとみられている。

リニア中央新幹線の地下トンネル工事の現場に近い東京 町田市の住宅の庭から水と気泡が湧き出たことについて、JR東海の丹羽俊介社長は「ご心配をおかけしている」と述べたうえで、住民や自治体に対し調査結果を説明したいという考えを示しました。 地下を掘り進めているリニア中央新幹線の「第一首都圏トンネル小野路工区」では10月、近くにある町田市の住宅の庭から水と気泡が湧き出たため、JR東海では現場周辺の掘削工事を中断しています。 これについて、JR東海の丹羽俊介社長は13日の記者会見で湧き出た水などを調べたところ、人体や環境に影響を及ぼすものではないことが確認されたと説明しました。 そのうえで、丹羽社長は「地域住民のみなさまにはご心配をおかけしている。今回の事象と工事との因果関係について専門家の意見を聞きながら調査を行っている」と述べ、工事を再開する際には住民や周辺の関係自治体に対し、調査結果を説明した

国民民主党が求める、いわゆる「103万円の壁」の見直しをめぐり、全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は、13日の定例の記者会見で、年収の壁を見直した場合、宮城県の試算では、県全体で年間およそ810億円の減収が見込まれることを明らかにしました。 そのうえで、「国民の負担が軽くなることは誰もが反対しづらいものだが、減収が地方に回ってくると、結果的には大きく住民サービスが下がることになる。減収分を国債などで賄うことになると、後世の人に大きなつけを回していくことになるので、あってはならないことだ」と述べました。 また、国民民主党の玉木代表について、「小さな野党だった立場と、今は、どちらにつくかによって政治が動くような立場であり、全く発言の重み、責任の重さは変わってくる。減収分の財源を与党が考えろではなく、ここを削って財源を生み出していくなど、自分の主張を言うべきだ。絵そらごとではなく、現実に地

製薬会社の「大正製薬」が、依頼料を支払ってSNSに投稿してもらった商品の宣伝を、PR表記をせずに会社のサイトに転載したことはステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁が再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたのは、東京 豊島区の製薬会社、「大正製薬」です。 消費者庁によりますと、会社が販売するサプリメント「NMN taisho」について、インフルエンサー3人に報酬を支払って、SNSに宣伝の投稿をしてもらいましたが、その後、ことし4月から5月にかけて自社のサイトに内容の一部を抜粋し、PR表記をせず転載していたということです。 サイトでは『インスタグラムで注目度上昇中』など表示して、この3人の投稿を紹介していたということです。 消費者庁は、こうした表示が個人の感想などを装って商品を宣伝するステルスマーケティング、いわゆるステマにあたるとして、会社に対して、景品表示法に基

今月1日、千葉県市原市でホテルの女性従業員が殺害され現金が奪われた事件で、警察はこのホテルの元従業員で47歳の男の容疑者を強盗殺人の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、このホテルの元従業員で、市原市光風台に住む会社員、江川敦容疑者（47）です。 警察によりますと、今月1日、千葉県市原市のホテルで、従業員の佐伯仁美さん（56）を殺害し、現金数万円を奪ったとして強盗殺人の疑いが持たれています。 これまでの調べによりますと、佐伯さんは手首を縛られた状態でフロント近くの従業員用スペースに倒れていて、首を絞められたことや刃物で切られたことなどが原因で死亡したとみられています。 フロント近くの防犯カメラはタオルが巻きつけられ撮影できないよう細工されていましたが、現場やその周辺のほかの防犯カメラの映像などから江川容疑者が事件に関わった疑いがあることがわかったということです。 調べに対して、「女性を殺し

地球温暖化による健康被害が懸念されるとして、岡山市で病院を運営する団体が市に対し、生活保護の受給者に、エアコンの設置費用などを支援するよう求める要望書を提出しました。 要望書を提出したのは岡山医療生活協同組合で、生活保護を受給するすべての世帯に対し、エアコンの設置と修理費用について必要な保障を行うことなどを求めています。 ことしの夏は記録的な猛暑となりましたが、この団体が運営する病院が、熱中症や脱水症で入院した２９人について調べたところ、自宅にエアコンがなかったり故障したりしている患者が７人いて、このうち６人は生活保護の受給者でした。 中には退院後、エアコンのない部屋で衰弱して亡くなった人もいたということです。 国は２０１８年から生活保護受給者へのエアコンの設置費用の支給を認めていますが、受給者からは条件が厳しすぎるという声も挙がっていて、要望書を受け取った市の担当者は、国にも要望を続ける

若い世代が性や体の悩みなどについて医師や看護師などに相談できる「ユースクリニック」。 「ユース相談室」「町の保健室」とも呼ばれるこうした場所は全国に少なくともおよそ60か所あるといいます。 「体調や人間関係の悩みにも寄り添ってくれる。自分が否定されない、安心できる場所」（高校3年生） 「ここでHPVワクチンやピルについて正しい知識を学べた。もっと悩んでいる人に伝えたい」（大学1年生） なぜ、若者たちがユースクリニックに関心を寄せるのか取材しました。 （「午後LIVE ニュースーン」ディレクター 佐伯桃子）

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」を設立した創業家が関わる企業などからの提案を受けて、非上場化を検討していることがわかりました。 セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」から7兆円規模の買収提案を受けたことが明らかになっています。 こうした中、セブン＆アイは13日、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」を設立した創業家の資産管理会社である「伊藤興業」などから新たな提案を受けたと発表しました。 この資産管理会社はセブン＆アイの株式の8％余りを保有しています。 関係者によりますと、創業家側の提案はセブン＆アイの株式を買収し非上場化するMBO＝マネジメント・バイアウトと呼ばれるものだということで、今後、クシュタール社が敵対的な買収に踏み切った際の対抗策として備えるねらいがあるとみ

警察庁は、「原付きバイク」について現在の総排気量50CC以下のもののほかに、総排気量125CC以下で最高出力を制御し、速度を抑えたものも加えて、原付き免許などで運転できるようにする運用を、来年4月から始めることを決めました。 「原付きバイク」は若者から高齢者まで広く利用されてきましたが、来年11月に排ガスの規制基準が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。 メーカーなどの団体からは50CC以下のまま新たな規制基準に適合した原付きバイクの生産には開発費用がかさみ、採算が取れないといった声があがったことから、警察庁は検討会を開催し、「原付きバイク」の対象の見直しについて議論してきました。 その結果、現在、「普通自動二輪車」に分類されている総排気量125CC以下のオートバイのうち、最高出力を4キロワット以下に制御し、速度を抑えたものについても「原付きバイク」に加え来年

みずほフィナンシャルグループは楽天グループ傘下の楽天カードに出資し、資本業務提携を結ぶことで合意しました。クレジットカードを含め決済やポイントの分野では携帯大手各社が存在感を高めていて、今後一段と競争が激しくなりそうです。 みずほフィナンシャルグループは楽天グループ傘下でクレジットカード事業を行う楽天カードと資本業務提携する方向でことし9月から検討を始め、出資の比率などについて協議を進めてきました。 これについて両社は13日、みずほ側が14.99％を出資する形で資本業務提携することで合意したと発表しました。 取得金額は1649億円になる見込みです。 今回の提携をきっかけに両社は提携クレジットカードを12月から提供するほか、ポイントサービスでの連携などについて検討を進めるとしています。 両社はすでに証券ビジネスで協業していますが、提携する分野を決済やポイントに拡大することで互いの顧客基盤をさ