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生成AI(人工知能)を組み込んだシステムへの「プロンプトインジェクション」の脅威が迫っている。プロンプトインジェクションは、英語のinjection(注入・注射)になぞらえた大規模言語モデル(LLM)への攻撃手法だ。悪意あるプロンプトを「注入」、すなわち入力することにより、機密情報を盗んだり連係するシステムへ侵入したりする。 生成AIを社内システムや社外向けのサービスに組み込む企業が増加している。2023年の生成AIブーム初期から、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)経由でLLMを使い、システムに対話機能を実装する企業が多く見られた。 現在では、こうした対話機能において企業固有の内容を回答できるようにするため、企業のデータベース(DB)の情報をLLMが参照できるようにするRAG(Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成)を実装する事
中国の電気自動車(EV)メーカーZeekr(ジーカー)でVice Presidentを務めるZhu Ling(朱凌)氏が日経クロステックの取材に応じた。同氏が日本メディアのインタビューを受けるのは今回が初めてだ。“爆速”とも表現される開発スピードを実現するための工夫や、重要性が高まるソフトウエアへの対応などを聞いた。さらに、我々が分解したEV「007」について、調査で浮かび上がった疑問をぶつけた。 2014年に中国・浙江吉利控股集団(Geely Holdingグループ、以下、吉利グループ)の吉利汽車(Geely Auto)に入社。2017年から2021年まで中国・寧波吉利汽車研究開発の「Lynk&Co」ブランド研究所のVice President。2021年4月からZeekrのVice Presidentを務めている(現職)。吉利グループに加わる前は、2007年から2009年まで米国Mid
ChatGPTを利用するときに漫然とプロンプトを入力するだけでは、その能力を十分に引き出せない。ChatGPTの達人である深津貴之氏が、プロンプトの極意を伝授する。 段階的に思索させる ──Chain of Thought 岩元氏:ここまで、誰もが試してみるだろう「One-Shot Prompting」に加えて3つのテクニックを教えてもらいました。次は「Chain of Thought(チェーンオブソート)」です。 深津氏:ここまでの3つのテクニックで、手前に資料を置いたり、こうして欲しいという具体的な情報を与えると、AIの性能が上がることを実感してもらっていると思います。Chain of Thoughtも、これの応用です。ただし、与えるものが知識ではないところが異なります。 岩元氏:何を与えるのでしょう。 深津氏:Chain of Thoughtは、「考え方」や「プロセス」を大規模言語モ
米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)は、同社のクラウドサービスAWSの開発者向けに、生成AI(人工知能)アシスタント「Amazon Q」による支援を展開する。開発者の中には、AWSの生成AI基盤「Amazon Bedrock」を活用し、大規模言語モデル(LLM)を使った開発や運用を効率化するツールを自ら構築する動きもある。 開発者向けの生成AIアシスタント「Amazon Q Developer」は、インフラ設計からプログラミング、システムの運用までを一貫して支援する。AWSジャパンの岡本京エンタープライズ技術本部ハイテク・製造・自動車産業グループ本部長は、「プログラミング以外の開発工程にボトルネックがある場合も多いため、ライフサイクル全体を生成AIで支援する」と話す。 Amazon Q Developerの裏側で動くLLMは非公開だ。岡本本部長は、
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)の宇野裕太郎氏には、発注者としてのプロジェクトマネジメント力を身に付けるうえで、大きな糧となった経験がある。九州新幹線の軌道工事を手掛ける前、2015年から担当したえちぜん鉄道高架化の工事だ。福井県が進める福井駅付近連続立体交差事業の一環として、鉄道・運輸機構が営業主体であるえちぜん鉄道から仮線と計画線の設計・施工を受託したものだ。 宇野裕太郎(うの・ゆうたろう)氏:1991年生まれ。中央大学理工学部都市環境学科卒業。2014年4月に鉄道・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)に入社し、大阪支社工事第一部軌道課に配属。15年4月に同支社工事第三部えちぜん鉄道工事課、同年10月にえちぜん鉄道高架化鉄道建設所、18年8月に九州新幹線建設局軌道課、19年8月に本社設備部軌道課に異動。その後、東京支社新横浜鉄道建設所などを経て、24年4月から鉄道技術
早ければ2024年内にも始まる携帯電話サービスの「お試し」が水面下で物議を醸している。このままでは「盛大なドンパチ(顧客争奪戦)が始まってしまう」と危惧する声が業界関係者の間で出ている。 お試しとは文字通り、携帯電話の音声通話やデータ通信を試せるサービスを指す。楽天モバイルが総務省の有識者会議で「新規参入事業者は乗り換え先として不安があり、気軽に試せる環境を実現すれば競争の活発化を見込める」と提案。新規契約に対する通信料金の割引を、法令の趣旨を逸脱しない範囲で限定的に認めることが決まった。 有識者会議の報告書(案)で明らかになっているお試しの条件は、「割引は長期でない期間(6カ月以内)」「同一事業者で複数回受けられない」「割引額は利益提供の上限である2万円(税抜き)の内数」などである。楽天モバイルに限らず、携帯電話大手なども提供できるとした。 お試しの運用が始まると、どうなるか。業界関係者
住友生命保険は健康増進型保険「Vitality(バイタリティー)」のデータ分析基盤に、米Snowflake(スノーフレーク)が提供するデータクラウド「Snowflake」を採用した。Snowflakeはクラウドベースのデータウエアハウスサービスで、AWSやGoogle Cloud上で稼働する。大量のデータを一元管理でき、高速なデータ分析が可能だ。住友生命保険は新システムを導入した結果、データ分析にかかっていた時間を数十分から数分に縮め、コストも年間で50%ほど下げられるという。2024年5月に本格導入した。 Vitalityは住友生命保険が2018年から提供する商品だ。一般的な保険は、主に病気などに対するリスクに備える。一方、健康増進型保険をうたうVitalityは、加入者が保険会社と共に継続的に健康増進を図ることで病気のリスクを抑制する機能を提供する。例えば加入者は健康状態を把握・改善す
ChatGPTを利用するときに漫然とプロンプトを入力するだけでは、その能力を十分に引き出せない。ChatGPTの達人である深津貴之氏が、プロンプトの極意を伝授する。 まず前情報をLLMに生成させてから作業させる ──Generated Knowledge Prompting 岩元氏:次は「Generated Knowledge Prompting(ジェネレーテッドナレッジ・プロンプティング)」ですね。知識を作り出すといった意味合いに感じます。 深津氏:Generated Knowledge Promptingは、1つ前のInformation Retrievalの応用とも言えます。Information Retrievalで説明したように、手前に良い資料があれば性能が上がるなら、自分が持っていないような資料はAIに作らせて渡せば性能が上がるだろうという考え方ですね。 例えば、ネット上で実施
電気自動車(EV)の走行中に道路の路面から車両へ無線で電力を供給する「走行中ワイヤレス給電(Dynamic Wireless Power Transfer:DWPT)」システム。基礎技術となる磁界共振結合技術が2007年に大きな注目を浴びてから、大学や企業の地道な研究開発や実証実験が十数年続いていた。2023年からは公道での実証実験が始まったり、産学横断の協議会が発足したりするなど、実用化の動きが盛り上がりつつある。そしてついに、2024年3月になって国土交通省が道路管理者向けに導入指針を策定すると発表。いよいよ日本の道路での実用化が現実味を帯びてきた。 顕在化する充電問題を一掃 日本政府がカーボンニュートラルを実現すべく電動車の普及拡大を目指す中で、EVの充電に関する様々な問題が露見してきた。例えば、充電時間の長さがEVの利便性を下げ、普及を妨げる要因の1つとなっている。充電インフラもま
ChatGPTを利用するときに漫然とプロンプトを入力するだけでは、その能力を十分に引き出せない。ChatGPTの達人である深津貴之氏が、プロンプトの極意を伝授する。 第5回 深津氏に学ぶChatGPTプロンプトの極意、必要な行動を考えさせてから尋ねる ChatGPTの達人である深津貴之氏にプロンプトの書き方を整理して教えてもらう。今回取り上げるのは「ReAct(Reasoning + Acting)」だ。 2024.09.06 第4回 深津氏に学ぶChatGPTプロンプトの極意、段階ごとやアプローチ別に考えさせる ChatGPTの達人である深津貴之氏にプロンプトの書き方を整理して教えてもらう。今回取り上げるのは「Chain of Thought」と「Tree of Thought」だ。 2024.09.05 第3回 深津氏に学ぶChatGPTプロンプトの極意、資料そのものをAIに作ってもら
東武鉄道と日立製作所は2024年9月3日、生体認証により決済などができるサービス「SAKULaLa(サクララ)」を本格展開し、全国100カ所以上に順次導入すると発表した。同年4月11日から東武ストアの一部店舗で運用を始めていたが、コンビニエンスストアや家電量販店など東武グループ外も含めた多様な業種に拡大する。 同サービスは指の静脈パターンを非接触で認証する装置と生体情報データを暗号化する日立の独自技術で実現している。生体情報をクレジットカードとひも付ければ「手ぶら決済」も可能だ。これまでは東武ストア3店舗で決済やポイント付与、年齢確認に利用していた。2024年度中に対応店舗を6店舗に増やし、東武ホテルなどでも使えるようにする。 2025年度には座席指定制列車「TJライナー」のチケット確認や東武スポーツの会員確認に加え、上新電機でも利用可能にする計画だ。2026年度にはファミリーマートでの対
OneDriveの同期は大切なファイルをバックアップする役割も果たすので、アンインストールしっぱなしでは不用心だ。代替手段を講じる必要がある。お薦めはOS標準の「ファイル履歴」機能。外付けストレージに指定間隔で自動バックアップしてくれる。
ネットワーク図を描くにはツールの活用が欠かせない。簡単な図であれば、米Microsoft(マイクロソフト)の「PowerPoint」や「Excel」を使う技術者が多いようだ。 一方、大規模ネットワークの図を描く技術者の多くは作図専用ツールを活用している。そこで物理構成図に強いといった「個性」を持つツールを4つ紹介しよう。 「飛び越し点」で線の交差を識別 Microsoftの「Visio(ビジオ)」は、1990年代から続く歴史ある作図ツールの1つ。大規模ネットワークを構築するインテグレーターなどの技術者から根強い支持がある。TISの後藤崇夫IT基盤エンジニアリング第1部チーフは「設計フェーズで使う詳細な物理構成図を描くときに使い勝手が良い」と説明する。 大規模ネットワークの物理構成図は機器同士を結ぶ線が交差しやすく、機器同士の接続状況を区別しにくくなる。設計フェーズで機器同士の接続を誤ると、
人間は五感を使って周囲の環境を認識し、行動する。ロボットも、外部環境と適切にインタラクションするために、視覚、聴覚、触覚など複数の感覚器を使って、異なる種類のデータ、すなわちマルチモーダルなデータを統合的に処理し、動作を生成する能力が必要になってくる。
地方銀行の勘定系システムを巡って、富士通が苦しい立場に立たされている。社運をかけて開発した地銀向けの共同化システム「PROBANK」は2024年5月に顧客を全て失い、撤退した。地銀関連ビジネスの中核といえる勘定系システムでの巻き返しは難しい状況であり、シェア首位を維持する営業店システムなどの領域に活路を見いだそうとしている。 筆者が所属する日経FinTechは2024年8月号で「地銀勘定系の存在意義」というタイトルの特集を組んだ。この特集向けに、富士通の寺西恒頼JapanリージョンFinancial Services事業本部本部長らに話を聞いた。地銀勘定系の特集を企画した段階で、この分野で岐路に立つ富士通への取材は必須だと考えていた。 個人的に最も関心を持っていたのは、PROBANKに対する富士通のスタンスだ。PROBANKを巡っては、2024年1月に第1号ユーザーの東邦銀行が離脱し、日本
社会や企業で重要な役割を担うミッションクリティカルシステムには人材や技術、マネジメントなどの観点から様々な課題がある。ミッションクリティカルシステムに携わるエンジニアの有志が集まった「M:C One協議会」がこのほど立ち上がった。富士通、NEC、日本IBM、SCSK、日鉄ソリューションズ、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の事業責任者などが参加し、ミッションクリティカルシステムをより良くするための問題点の共有と解決策の議論、その情報発信などを進める。 この連載では10回にわたり、M:C One協議会のメンバーがミッションクリティカルシステムについて議論する。初回に登場するのは日本IBMでメインフレーム事業の責任者などを務めた、米IBMの朝海孝システムズクライアントエンゲージメント バイスプレジデントと、富士通で大規模金融システムなどを手掛けてきた田中満ミッションクリティカルサービス事業
新人の職場環境に対する不満は減少傾向にあり、代わりに増えているのが将来に対する不安です。自分や会社の将来に関して、漠然とした不安を抱えている人が多いようです。どのようにサポートするのがいいでしょうか。(日経クロステック編集部)
今、AI(人工知能)によりロボットの世界が様変わりしようとしている。人間は五感を使って周囲の環境を認識し、行動する。同様にロボットも、外部環境と適切にインタラクションするために、視覚、聴覚、触覚など複数の感覚器を使って、異なる種類のデータ、すなわちマルチモーダルなデータを統合的に処理し、動作を生成する能力が必要になってくる。 環境の認識から動作の生成までを扱うEnd-to-End モデル 従来のロボットは感覚器ごとに処理が異なり、動作の生成も感覚器の処理とは独立していた。ところが近年のAI、特に大規模言語モデル(LLM:Large Language Model)の中核をなす「Transformer」は、単体でマルチモーダルなデータの扱いを可能にした。それだけではない。同じTransformerモデルによって複雑な動作も生成できるようになってきた。 これは、環境の認識から動作の生成までを1つ
前回の本コラムで、2024年8月1日早朝、韓国・仁川市のマンションの地下駐車場にあった電気自動車(EV)の発火による火災が発生したことを報告した。被害額は100億ウォン(11億円、1ウォン=0.11円で換算、以下同)を超える見込みだという。発火したEVはドイツMercedes-Benz(メルセデス・ベンツ)の「EQE」である。 EQEの発火の原因はまだ調査中であるが、韓国法人のメルセデス・ベンツコリアは人道的立場からこのマンションの住民のために45億ウォン(約5億円)を寄付した。8月14日と20日にはメルセデス・ベンツコリアの最高執行責任者(CEO)であるMathias Vaitl氏が避難所を訪問し、住民らと今後の支援について話し合った。さらに、メルセデス・ベンツコリアは自社EVの無償点検を行うことにした。ドイツ本社からも韓国へ技術者を派遣し、国立科学捜査研究院の発火原因調査に協力している
SDV(Software Defined Vehicle)の開発では、クルマをエレクトロニクスシステムとして最初に定義することが重要。既存のクルマを電気/電子化(以下、E/E化。E/EはElectric/Electronicの略)する手法の延長線上では、SDVは開発できない——こう説くのは、EDA(Electronic Design Automation)最大手の米Synopsys(シノプシス)のCEO(最高経営責任者)に就任したSassine Ghazi氏である(図1)。来日した同氏と、これからのエレクトロニクスシステム開発のあるべき姿を議論した。 Synopsysは米GE(General Electric:ゼネラル・エレクトリック)の研究者だったAart J. de Geus氏が研究成果である論理合成技術の商用化を狙って1986年12月に創業した(図2)。同社の論理合成ソフトウエアツー
近距離移動の需要を取り込むのが狙いだったが、累計販売台数は生産終了の発表時点(2024年1月)で2000台程度にとどまった。トヨタは生産終了の理由について、「小型モビリティーとして一定の役割を果たしたと判断した」と説明する注)。 トヨタが生産を終了した超小型EVだが、その商品化を目指している企業の1つが、広島県のスタートアップであるKGモーターズ(広島県東広島市)だ。国土交通省の調査によると、1回のクルマ移動における走行距離は平日と休日ともに約70%が10km未満、乗車人員も約70%が1人である。高速道路は、約50%がほとんど利用していないという。 KGモーターズ最高経営責任者(CEO)の楠一成氏は、「クルマ移動では、無駄なコストと環境負荷が高い状態が慢性化している」と指摘する。そこで、1人乗りで短距離移動に適した超小型EVの開発に乗り出した。「誰でも安全に快適に手ごろな価格で移動できるモ
ChatGPTを利用するときに漫然とプロンプトを入力するだけでは、その能力を十分に引き出せない。ChatGPTの達人である深津貴之氏が、プロンプトの極意を伝授する。 よくある普通の使い方 ──One-Shot Prompting 岩元氏:これから、プロンプトの書き方を整理して教えてもらおうと思います。深津さん、まず呪文のような英語、「One-Shot Prompting」(ワンショット・プロンプティング)ですね。ここから教えて下さい。 深津氏:英文の文字通り、一発でプロンプティングする方法です。一般に使われがちなプロンプトの書き方で、「●●の企画を出して」などがあたります。一発でChatGPTに文章を書かせて、一発で答えを求める方法です。これは、深津式プロンプトではなく、比較対象としての使い方として、紹介しました。 メリットは、プロンプトを書く側の人間が楽なこと。ChatGPTの使いはじめ
北海道大学と東北大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究グループは、「亜鉛イオン電池」用の正極材料として「スピネル型亜鉛マンガン複酸化物(ZnMn2O4)」ナノ粒子のグラフェン複合体を開発した。正極活物質(ZnMn2O4)の重量当たりのエネルギー密度では、現在主流の2次電池であるリチウムイオン電池に匹敵する600Wh/kgを実現した。これまでの材料では、500Wh/kg程度にとどまっていた。 亜鉛イオン電池とは、負極に亜鉛(Zn)金属、正極に亜鉛イオン(Zn2+)を出し入れできる材料、電解液に中性から弱酸性の水溶液を用いた2次電池である。負極と正極の間をZn2+が移動することで充放電を行う。リチウムイオン電池が、電解液に可燃性の有機溶媒を使うのに対して、水系電解液を使う亜鉛イオン電池は発火の危険性が低く、安全性が高い。その他、亜鉛イオン電池はレアメタルを使わないため資源が豊富で調達しや
ネットワーク技術者の仕事は近年、クラウドサービスと連携するシステムやサイバーセキュリティー関連のシステムにも広がっている。そこでクラウドやセキュリティー分野の図も広義のネットワーク図と捉え、名人たちの作例を紹介しよう(表3-3)。 クラウドサービスでは一般に、物理的なネットワークをユーザー側が意識しなくて済む。その影響で、これまで見てきた物理構成図や論理構成図とは図の描き方が一味異なる。具体的には、ユーザー側で自ら設定するサブネットのIPアドレスや、ノード間の通信の流れを示すことが多い。 クラウドの図も位置ぞろえがコツ もっとも、ノードの位置をそろえるなどの基本的なコツはクラウドの図も同じだ。アイシーティーリンクのICTイノベーション1部1課課長代理である山田真也さんが作製した、クラウドサービス「Amazon Web Services(AWS、アマゾン・ウェブ・サービス)」上で稼働するシス
国内企業のIT基盤として欠かせない存在となった米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・ サービス、AWS)のクラウドサービス「AWS」。最上位のパートナー企業である「プレミアティアパートナー」には大手システムインテグレーター(SIer)や、クラウドシステムの構築に特化したSIerである「クラウドインテグレーター」が次々と名乗りを上げている。 クラウドインテグレーターの代表格であるアイレット、クラスメソッド、サーバーワークスの「御三家」は、AWSについて高い技術力を持ち、大手SIerのポジションを脅かすかのようにも思われる。しかし実際、大手SIerも御三家も「コンペで正面からバッティングすることは少ない」「うまくすみ分けている」と口をそろえる。御三家が容易にまねできない、大手SIerならではの強みがあるからだ。 大手SIerならではの強みは大きく3つある。 規模は大手SI
「高度550~600km程度に数千機を配置している米SpaceX(スペースX)のStarlink衛星は、スペースデブリ(宇宙ゴミ)または衛星と衝突回避するための軌道をずらす動作を2023年下半期は約11分に1回行っていた。それが2024年上半期には約5分に1回へと増えている。宇宙はリスクが増えて、リターンが下がっている。デブリ対策は喫緊の課題だ」 デブリ除去など軌道上サービスを開発するアストロスケールホールディングス 創業者兼CEO(最高経営責任者)の岡田光信氏は、2024年8月19日に開催した2025年4月期上半期事業説明会でこう訴えた。2020年以降、衛星コンステレーション(多数の衛星を連係させて一体運用するシステム)事業者の打ち上げが急速に増加しており、その結果として、衛星とデブリ、デブリ同士の衝突の可能性が高まっており、宇宙の持続的利用に危険信号がともっているという。 デブリの数は
PFNは独自半導体の研究開発に力を注いでいる。写真は学習用アクセラレーターチップ「MN-Core 2」(出所:PFN) AI(人工知能)スタートアップのPreferred Networks(プリファードネットワークス、PFN、東京・千代田)は、推論処理用の半導体を2026年に製品化する。これまで学習用のAI半導体を手掛けてきた。今後、市場成長を見込める推論用のAI半導体を手掛けることで、事業拡大を狙う。
前回はNEC、TIS、富士通の技術者が描いた全体概要図と物理構成図に注目した。今回は論理構成図に焦点を当てる(表3-2)。まずはインターネットイニシアティブ(IIJ)のITサービスインテグレーション4部2課でテクニカルマネジャーを務める田島文郎さんらのチームが描いた論理構成図に注目しよう。 田島さんらの図はセンター拠点からインターネットへと接続するコアネットワークを主な対象とする。ネットワーク機器など構成要素の大きさや配置と、図に書き込む情報量のバランスを工夫することで、インターネットと接続する回線が4系統もある大規模ネットワークを複雑にならないようにしている。 要素を伸縮させて線を見やすく 例えば構成要素の1つであるVR(Virtual Router、仮想ルーター)*10などのノードの大きさを自在に変えている(次ページの図3-4)。この工夫によってノード間の線を全て直線で表現できるように
相次ぐ炎上事故を受けて、電気自動車(EV)の安全性を疑問視する声が韓国で大きくなっている。世論の圧力で対応に迫られているのが、EVを販売する自動車メーカー各社だ。2024年8月28日までに、22ブランドが相次いで電池サプライヤーの公表に踏み切った。日経Automotiveでは、各社が公開した電池サプライヤーの情報を一覧表にまとめた。 発端となったのは、同月1日に韓国・仁川のマンションでドイツMercedes-Benz(メルセデス・ベンツ)のEV「EQE」から火の手が上がった事故だ。当該車両は中国・孚能科技(Farasis Energy)製の電池を搭載していた。数日後には韓国Kia Motors(起亜自動車)の「EV6」が発火する事故も起こった。現地報道によると、一連の火災事故をきっかけにEVの安全性を疑問視する声が大きくなった。一部では、地下駐車場へEVの乗り入れを制限する動きまであるとい
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