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社会や企業で重要な役割を担うミッションクリティカルシステムには人材や技術、マネジメントなどの観点から様々な課題がある。ミッションクリティカルシステムに携わるエンジニアの有志が集まった「M:C One協議会」がこのほど立ち上がった。富士通、NEC、日本IBM、SCSK、日鉄ソリューションズ、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の事業責任者などが参加し、ミッションクリティカルシステムをより良くするための問題点の共有と解決策の議論、その情報発信などを進める。 この連載では10回にわたり、M:C One協議会のメンバーがミッションクリティカルシステムについて議論する。初回に登場するのは日本IBMでメインフレーム事業の責任者などを務めた、米IBMの朝海孝システムズクライアントエンゲージメント バイスプレジデントと、富士通で大規模金融システムなどを手掛けてきた田中満ミッションクリティカルサービス事業
新人の職場環境に対する不満は減少傾向にあり、代わりに増えているのが将来に対する不安です。自分や会社の将来に関して、漠然とした不安を抱えている人が多いようです。どのようにサポートするのがいいでしょうか。(日経クロステック編集部)
今、AI(人工知能)によりロボットの世界が様変わりしようとしている。人間は五感を使って周囲の環境を認識し、行動する。同様にロボットも、外部環境と適切にインタラクションするために、視覚、聴覚、触覚など複数の感覚器を使って、異なる種類のデータ、すなわちマルチモーダルなデータを統合的に処理し、動作を生成する能力が必要になってくる。 環境の認識から動作の生成までを扱うEnd-to-End モデル 従来のロボットは感覚器ごとに処理が異なり、動作の生成も感覚器の処理とは独立していた。ところが近年のAI、特に大規模言語モデル(LLM:Large Language Model)の中核をなす「Transformer」は、単体でマルチモーダルなデータの扱いを可能にした。それだけではない。同じTransformerモデルによって複雑な動作も生成できるようになってきた。 これは、環境の認識から動作の生成までを1つ
前回の本コラムで、2024年8月1日早朝、韓国・仁川市のマンションの地下駐車場にあった電気自動車(EV)の発火による火災が発生したことを報告した。被害額は100億ウォン(11億円、1ウォン=0.11円で換算、以下同)を超える見込みだという。発火したEVはドイツMercedes-Benz(メルセデス・ベンツ)の「EQE」である。 EQEの発火の原因はまだ調査中であるが、韓国法人のメルセデス・ベンツコリアは人道的立場からこのマンションの住民のために45億ウォン(約5億円)を寄付した。8月14日と20日にはメルセデス・ベンツコリアの最高執行責任者(CEO)であるMathias Vaitl氏が避難所を訪問し、住民らと今後の支援について話し合った。さらに、メルセデス・ベンツコリアは自社EVの無償点検を行うことにした。ドイツ本社からも韓国へ技術者を派遣し、国立科学捜査研究院の発火原因調査に協力している
SDV(Software Defined Vehicle)の開発では、クルマをエレクトロニクスシステムとして最初に定義することが重要。既存のクルマを電気/電子化(以下、E/E化。E/EはElectric/Electronicの略)する手法の延長線上では、SDVは開発できない——こう説くのは、EDA(Electronic Design Automation)最大手の米Synopsys(シノプシス)のCEO(最高経営責任者)に就任したSassine Ghazi氏である(図1)。来日した同氏と、これからのエレクトロニクスシステム開発のあるべき姿を議論した。 Synopsysは米GE(General Electric:ゼネラル・エレクトリック)の研究者だったAart J. de Geus氏が研究成果である論理合成技術の商用化を狙って1986年12月に創業した(図2)。同社の論理合成ソフトウエアツー
近距離移動の需要を取り込むのが狙いだったが、累計販売台数は生産終了の発表時点(2024年1月)で2000台程度にとどまった。トヨタは生産終了の理由について、「小型モビリティーとして一定の役割を果たしたと判断した」と説明する注)。 トヨタが生産を終了した超小型EVだが、その商品化を目指している企業の1つが、広島県のスタートアップであるKGモーターズ(広島県東広島市)だ。国土交通省の調査によると、1回のクルマ移動における走行距離は平日と休日ともに約70%が10km未満、乗車人員も約70%が1人である。高速道路は、約50%がほとんど利用していないという。 KGモーターズ最高経営責任者(CEO)の楠一成氏は、「クルマ移動では、無駄なコストと環境負荷が高い状態が慢性化している」と指摘する。そこで、1人乗りで短距離移動に適した超小型EVの開発に乗り出した。「誰でも安全に快適に手ごろな価格で移動できるモ
北海道大学と東北大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究グループは、「亜鉛イオン電池」用の正極材料として「スピネル型亜鉛マンガン複酸化物(ZnMn2O4)」ナノ粒子のグラフェン複合体を開発した。正極活物質(ZnMn2O4)の重量当たりのエネルギー密度では、現在主流の2次電池であるリチウムイオン電池に匹敵する600Wh/kgを実現した。これまでの材料では、500Wh/kg程度にとどまっていた。 亜鉛イオン電池とは、負極に亜鉛(Zn)金属、正極に亜鉛イオン(Zn2+)を出し入れできる材料、電解液に中性から弱酸性の水溶液を用いた2次電池である。負極と正極の間をZn2+が移動することで充放電を行う。リチウムイオン電池が、電解液に可燃性の有機溶媒を使うのに対して、水系電解液を使う亜鉛イオン電池は発火の危険性が低く、安全性が高い。その他、亜鉛イオン電池はレアメタルを使わないため資源が豊富で調達しや
ネットワーク技術者の仕事は近年、クラウドサービスと連携するシステムやサイバーセキュリティー関連のシステムにも広がっている。そこでクラウドやセキュリティー分野の図も広義のネットワーク図と捉え、名人たちの作例を紹介しよう(表3-3)。 クラウドサービスでは一般に、物理的なネットワークをユーザー側が意識しなくて済む。その影響で、これまで見てきた物理構成図や論理構成図とは図の描き方が一味異なる。具体的には、ユーザー側で自ら設定するサブネットのIPアドレスや、ノード間の通信の流れを示すことが多い。 クラウドの図も位置ぞろえがコツ もっとも、ノードの位置をそろえるなどの基本的なコツはクラウドの図も同じだ。アイシーティーリンクのICTイノベーション1部1課課長代理である山田真也さんが作製した、クラウドサービス「Amazon Web Services(AWS、アマゾン・ウェブ・サービス)」上で稼働するシス
国内企業のIT基盤として欠かせない存在となった米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・ サービス、AWS)のクラウドサービス「AWS」。最上位のパートナー企業である「プレミアティアパートナー」には大手システムインテグレーター(SIer)や、クラウドシステムの構築に特化したSIerである「クラウドインテグレーター」が次々と名乗りを上げている。 クラウドインテグレーターの代表格であるアイレット、クラスメソッド、サーバーワークスの「御三家」は、AWSについて高い技術力を持ち、大手SIerのポジションを脅かすかのようにも思われる。しかし実際、大手SIerも御三家も「コンペで正面からバッティングすることは少ない」「うまくすみ分けている」と口をそろえる。御三家が容易にまねできない、大手SIerならではの強みがあるからだ。 大手SIerならではの強みは大きく3つある。 規模は大手SI
「高度550~600km程度に数千機を配置している米SpaceX(スペースX)のStarlink衛星は、スペースデブリ(宇宙ゴミ)または衛星と衝突回避するための軌道をずらす動作を2023年下半期は約11分に1回行っていた。それが2024年上半期には約5分に1回へと増えている。宇宙はリスクが増えて、リターンが下がっている。デブリ対策は喫緊の課題だ」 デブリ除去など軌道上サービスを開発するアストロスケールホールディングス 創業者兼CEO(最高経営責任者)の岡田光信氏は、2024年8月19日に開催した2025年4月期上半期事業説明会でこう訴えた。2020年以降、衛星コンステレーション(多数の衛星を連係させて一体運用するシステム)事業者の打ち上げが急速に増加しており、その結果として、衛星とデブリ、デブリ同士の衝突の可能性が高まっており、宇宙の持続的利用に危険信号がともっているという。 デブリの数は
PFNは独自半導体の研究開発に力を注いでいる。写真は学習用アクセラレーターチップ「MN-Core 2」(出所:PFN) AI(人工知能)スタートアップのPreferred Networks(プリファードネットワークス、PFN、東京・千代田)は、推論処理用の半導体を2026年に製品化する。これまで学習用のAI半導体を手掛けてきた。今後、市場成長を見込める推論用のAI半導体を手掛けることで、事業拡大を狙う。
前回はNEC、TIS、富士通の技術者が描いた全体概要図と物理構成図に注目した。今回は論理構成図に焦点を当てる(表3-2)。まずはインターネットイニシアティブ(IIJ)のITサービスインテグレーション4部2課でテクニカルマネジャーを務める田島文郎さんらのチームが描いた論理構成図に注目しよう。 田島さんらの図はセンター拠点からインターネットへと接続するコアネットワークを主な対象とする。ネットワーク機器など構成要素の大きさや配置と、図に書き込む情報量のバランスを工夫することで、インターネットと接続する回線が4系統もある大規模ネットワークを複雑にならないようにしている。 要素を伸縮させて線を見やすく 例えば構成要素の1つであるVR(Virtual Router、仮想ルーター)*10などのノードの大きさを自在に変えている(次ページの図3-4)。この工夫によってノード間の線を全て直線で表現できるように
相次ぐ炎上事故を受けて、電気自動車(EV)の安全性を疑問視する声が韓国で大きくなっている。世論の圧力で対応に迫られているのが、EVを販売する自動車メーカー各社だ。2024年8月28日までに、22ブランドが相次いで電池サプライヤーの公表に踏み切った。日経Automotiveでは、各社が公開した電池サプライヤーの情報を一覧表にまとめた。 発端となったのは、同月1日に韓国・仁川のマンションでドイツMercedes-Benz(メルセデス・ベンツ)のEV「EQE」から火の手が上がった事故だ。当該車両は中国・孚能科技(Farasis Energy)製の電池を搭載していた。数日後には韓国Kia Motors(起亜自動車)の「EV6」が発火する事故も起こった。現地報道によると、一連の火災事故をきっかけにEVの安全性を疑問視する声が大きくなった。一部では、地下駐車場へEVの乗り入れを制限する動きまであるとい
AI(人工知能)の進歩により、人間のように振る舞うシステムが登場している。代表例が大規模言語モデル(LLM)だ。ChatGPTなどを使っていると、人間相手にチャットをしているように感じるだろう。チャットの応答だけ見ると、相手がAIなのか人間なのか区別できないのではないだろうか――。
2024年8月29日、経済産業省は「ソフトウェア管理に向けたSBOM(Software Bill of Materials)の導入に関する手引ver2.0」を公開した。2023年7月に同省が公開した「ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引ver1.0」の更新版だ。 Ver2.0では、新たに次の3項目を加えた。(1)第7章の「脆弱性管理プロセスの具体化」(2)付録の「SBOM対応モデル」(3)付録の「SBOM取引モデル」だ。 (1)ではSBOMを活用してソフトウエアの脆弱性を管理するプロセスの具体的な手順や考え方をまとめた。(2)は産業分野ごとの法制度などの前提条件や実現可能性などを考慮した上で、期待されるSBOMの対応範囲の参考例、(3)はソフトウエアの受発注者間の取引契約書で、SBOMに関して規定すべき主な事項の参考例だ。例えばSBOMのフォーマットや品質、責任、コスト負担、
プログラミング言語のPythonは数々の魅力を持ち、高い人気を誇る。ただし人によっては不満点もあるだろう。筆者の独断と偏見でPythonの“マル”と“バツ”を紹介する。 つい最近まで、Pythonの弱点の1つとして、「switch」文がないことがよく言われていました。switch文とは、1つの変数に対して、複数の条件を設定して分岐する構文です。ほぼすべてのプログラミング言語で実装されています。 Pythonにはswitch文が長い間ありませんでした。同じことやろうとすると、if文を使うしかなく、ifとelifの条件式に同じ変数を何度も重複して記述しなければなりませんでした。 しかし、Pythonもバージョン3.10で、ついにswitch文に相当する「match」文が導入されました。基本的な書式は以下です。 match文の書式の構造は、他の言語のswitch文とほぼ同じです。「match」の
勘定系システムを巡って、地方銀行の判断が真っ二つに割れている。北國銀行や静岡銀行、福島銀行は勘定系システムを競争力の源泉と位置付け、アプリケーションの全面再構築を選択した。「COBOLの勘定系システムを塩漬けにすることはできない」。北國銀行で執行役員システム部長を務める新谷敦志氏は力を込める。 「勘定系システムは未来の銀行においてビジネスモデルの中核になり得る」。こう語るのは、しずおかフィナンシャルグループ執行役員CIO(最高情報責任者)の鈴木統也氏だ。傘下の静岡銀行は2021年1月、日立製作所のオープン勘定系パッケージである「OpenStage」を活用して、勘定系システムを刷新した。同行はOpenStageの共同開発元であり、第1号ユーザーでもある。2度の延期などで投資額は400億円超に膨らみ、稼働後も例外的な処理の扱いなどに苦労し、安定運用フェーズに入るまで時間を要した。 それでもメイ
2024年1月、約5万人が使う神奈川県公立高校ネット出願システムでGmailが使えないトラブルが発生し、大きな話題を集めた。騒動が収束して半年が経過した今、日経クロステックはITベンダーが神奈川県教育委員会に提出したシステム障害報告書を独自入手。なぜ県教委はトラブルに見舞われたのか。報告書と県教委への取材を基にその内実に迫る。
富士通は2024年8月29日、NTT西日本前社長の森林正彰氏が9月1日付で執行役員SEVPに就くと発表した。森林氏はネットワーク事業を担当する。 森林氏は2024年3月末、NTT西日本子会社の元派遣社員が約928万人の顧客情報を流出させた問題の責任を取る形で辞任した。 今回の人事について、富士通は「決定に至るプロセス(の公表)は控える」とした上で、「ネットワーク事業に関してマネジメントできる人材を長らく探していた。(森林氏は)前職で海外事業や経営をはじめとした豊富な経験を持っており適任と判断した」(富士通広報)と語る。 今後については「当社が力を入れるネットワーク事業やそれに関わる先端技術などの分野での活躍に期待している。また社長特命担当として全社の成長戦略策定への貢献も期待している」(富士通広報)と話す。 富士通では過去にも他社の社長経験者を登用した例がある。現在、執行役員EVP CDX
2024年1月、約5万人が使う「神奈川県公立高校ネット出願システム」でGmailが使えないトラブルが発生し、大きな話題を集めた。騒動が終息して半年が経過した今、日経クロステックはITベンダーが神奈川県教育委員会に提出したシステム障害報告書を独自入手。なぜ県教委はトラブルに見舞われたのか、報告書と県教委への取材を基にその全貌に迫る。 第2回 詳細判明した神奈川県の高校入試ネット出願トラブル、専門家が指摘する3つの不備 2024年1月、約5万人が使う「神奈川県公立高校ネット出願システム」でGmailが使えないトラブルが発生し、大きな話題を集めた。騒動が収束して半年が経過した今、日経クロステックはITベンダーが神奈川県教育委員会に提出したシステム障害報告書を独自入手。なぜ県教委はトラブルに見舞われたのか、報告書と県… 2024.08.30 第1回 システム障害報告書を独自入手、神奈川県教育委員会
左からプリファードネットワークスMN-Core事業経営企画室担当VPの小倉崇浩氏、VPコンピュータアーキテクチャー担当CTOの牧野淳一郎氏、計算基盤担当VPの土井裕介氏(写真:日経クロステック) AI(人工知能)スタートアップのPreferred Networks(プリファードネットワークス、東京・千代田)は次世代の学習用AI半導体の開発に着手した。米NVIDIA(エヌビディア)のGPU(画像処理半導体)などに対抗する狙いで、基盤技術の開発では韓国Samsung Electronics(サムスン電子)と製造面で連携する。2026年にも実用化したい考えで、自社や外部向けの計算基盤に活用する。 2022年12月に発表した第2世代の深層学習(ディープラーニング)用プロセッサー「MN-Core2(エムエヌ・コア・ツー)」の後継品を開発する。消費電力やコスト当たりの演算性能を大幅に高める。実用化時期
【8月21日 CGTN Japanese】中国南部にある珠江河口の水深106メートル地点で19日、シールドマシン「深江1号」による3590メートルの既定の掘削任務が順調に完了したことに伴い、広東省の深セン市と江門市を結ぶ高速鉄道「深江鉄道」の珠江口トンネルが海底の最深部に「到着」しました。これは、中国国内のシールドマシン水中掘削の最深記録であり、高速鉄道シールドトンネル海底掘削の世界最深記録でもあります。完工すれば、中国の高速鉄道が100メートルの海底を疾走することになります。 広東省東莞市虎門鎮の珠江河口で建設が進められている深江鉄道珠江口トンネルは、同市と広州市南沙区を結ぶものです。最深部の海面からの深さは115メートルに達し、最大水圧は1.06メガパスカルで、世界で建設中の高速鉄道シールドトンネルで最深部の海面からの深さと水圧が最大のものです。 この工事の水文地質状況は極めて複雑で、
原子力発電を巡っては、温暖化ガスを排出しない脱炭素電源としてだけでなく、データセンターの増加に伴う電力需要の増大や、エネルギー安全保障を強化する動きを背景として、世界的に見直す動きが広がっている。テラパワーによる着工は、長らく「次世代原子炉」として期待されてきた高速炉の開発を加速させる動きといえる。 *1 高速炉 動きの速い高速の中性子で核分裂反応を維持する方式の原子炉。炉心の熱を取り出す冷却材には、液体金属のナトリウムなどの中性子を減速しにくい物質が使われる。原子力発電所で主流の軽水炉と比べて核燃料を有効利用できる他、高レベル放射性廃棄物を減らせるとの期待がある。 再生可能エネルギーとの補完関係に期待 Natriumは、テラパワーと原子力大手の米GE Hitachi Nuclear Energy(GE日立ニュークリア・エナジー)が共同開発する高速炉である。その高速炉を蓄エネルギー施設と組
「日本企業は考え方をガラっと変えなければ、いずれシステム開発の仕事を受けてもらえなくなるかもしれない」。企業向けのデジタルサービス支援を手掛けるSun Asterisk(サンアスタリスク)の小林泰平最高経営責任者(CEO)は、こう警鐘を鳴らす。懸念するのは代表的なオフショア開発市場であるベトナムにおける、IT人材の調達難だ。同社はベトナムの大学などと協業し、現地のIT人材育成や日本企業向けのIT人材調達支援を手掛ける。 システム開発業務を海外企業に委託するオフショア開発において、日本企業からの人気が最も高い国の一つがベトナムである。主な目的は、安い人件費を当て込んだシステム開発のコスト削減だ。 転職サービス「doda(デューダ)」によれば、2024年7月の「エンジニア(IT・通信)」の転職求人倍率は11.93と、前月比で0.87ポイント増。その他を除く11職種で最も高い水準で推移している。
基本に沿ったプロンプトでも思い通りの回答が得られるとは限らない。たいていの生成AIは、一定回数まで、同じトピックのままやり取りを続けられる。得られた回答が不十分だった場合は、その回答に対するプロンプトを返すことで、より良い回答にしていこう。
アイレット、クラスメソッド、サーバーワークスの3社は米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)の東京リージョン開設前からAWS事業を始めたことで知られ、AWSパートナーの「御三家」とも呼ばれる。 3社とも10年以上にわたって最上位の「プレミアティアパートナー」を維持しており、AWSのスペシャリストとして大きな存在感を放つ。しかし、ここ数年は変化が見られる。マルチクラウド戦略を取るユーザー企業の増加に伴い、AWS以外のクラウド事業にも力を入れ始めているのだ。 例えば、サーバーワークスは米Google(グーグル)のクラウドサービスであるGoogle Cloud専業のグループ会社「G-gen」を2021年に立ち上げた。2022年6月、同じくGoogle Cloud専業の「トップゲート」を買収し、2024年7月に同社をG-genに統合するなど、Google Cl
さらに、神奈川県教育委員会がトラブル発生から10日後に一度トラブルの「解消宣言」をしたものの、翌週に不具合が再発。X(旧Twitter)では同システムの設定不備を指摘する声も多く、そのドタバタな対応劇はたちまち注目の的となった。 トラブル発生から最終的な復旧までの間、県教委とITベンダーはどのように対応を進めてきたのか。また具体的にどのような設定不具合や、準備不足があったのか。ITベンダーが県教委に提出した「システム障害報告書」と、県教委への取材を基にトラブルの経緯を詳報する。 報告書からは、あの手この手でトラブル復旧を試みるITベンダーと県教委の苦労や、一筋縄ではいかないGmail対応の難しさが見て取れる。一連のトラブル対応は決して人ごとではなく、多くの読者にとって参考になるはずだ。
オフィスを移転したところ、複合機が想定通りに動かないトラブルが生じた。VXLANを使って新たに構築したネットワークと、VXLANを使わないネットワークを併用したことが影響していると考えられた。MTUの違いから、真の原因を探った。 ネットワーク構成を柔軟に変更できたり、大量の仮想ネットワークを提供できたりするメリットがあるSDN(Software Defined Network)。SDNを実現する中核技術が、VXLAN(Virtual eXtensible Local Area Network)だ。 VXLANを使うと便利であることは確かだが、一方で物理的なネットワークと仮想的なネットワークが異なるプロトコルで動作するなど、特有の難しさもある。今回のトラブルは、表層としてはVXLANにおける物理と仮想の動作の違いによって生じた。 年末のオフィス移転で複合機にトラブル トラブルに見舞われたのは
生成AIに何かを依頼するときは、プロンプトの入力が、やり取りするための不可欠な手段になる。つまり、プロンプトでどのように指示するかが、自分の意図に沿った的確な回答を得るためのポイントになる。 箇条書きで整理して伝える 第4のテクニックは、内容を分かりやすくするために、指示を構造化すること(図4上)。生成AIは普通に話すような自然言語で問い掛けられる点が特徴の一つではある。一方、話し言葉では伝えたい内容がうまくまとまらないこともある。そんなときは、項目の列挙や箇条書きなどで条件や情報を整理して伝えるとよい。
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