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トラブル対策で万全を期すなら、OSを出荷状態に戻す回復ドライブとは別に、個人データの救出やバックアップのための外付けストレージが必要になる。これは少々面倒だ。「トラブルに備える外付けストレージ」は1つにまとめたい。大容量の外付けSSDやHDDなどを使えばこれが可能(図1)。パーティション(論理ドライブ)を2つ作って、回復ドライブとデータ用ドライブにする作戦だ。 図1 回復ドライブは外付けのSSDやHDDでも作れる。大容量ストレージの場合、余った領域に別のパーティション(論理ドライブ)を作れば、回復ドライブと個人データのバックアップ先・救出先を兼ねた最強の外付けストレージを作れる
外資系の大手ITベンダーが提供するSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)はここに来て生成AI(人工知能)を使った機能の提供を相次いで始めている。生成AIを使った要約機能をSaaSの標準機能に組み込んだり、対話型UI(ユーザーインターフェース)の提供を始めたりしている。 こうしたSaaSの動きは「生成AIを業務アプリケーションにどのように適用するのか」と悩んでいる企業の参考になりそうだ。外資系ベンダーが提供するSaaSを通じて、生成AIの業務利用の実態を伝える。3回目の今回はワークフロー管理機能SaaSの米ServiceNow(サービスナウ)の戦略を見ていく。 「生成AI(人工知能)を利用することで、当社のサービスの付加価値が付いている。米ServiceNow(サービスナウ)のSaaSは業務とシステムをつなぐワークフロー管理機能を提供する。ここに生成AIを組み合わせることで大きなメリッ
生成AI(人工知能)のブームで、大規模言語モデル(LLM)を巡る競争が非常に激しくなっている。一方で、LLMを活用したビジネスの開拓はまだこれからという状況でもある。KDDI傘下となった新興のAI関連企業であるELYZA(イライザ)の取り組みから、生成AIの進化の現状とビジネスの方向性を確認してみよう。 日本語で「GPT-4」を超えるLLMを開発 現在は、いわゆる「生成AI」ブームのまっただ中にあるといって間違いないだろう。その火付け役となった「ChatGPT」を提供する米OpenAI(オープンAI)や米Google(グーグル)などAI技術に直接関係する企業だけでなく、ありとあらゆる企業が生成AIに関する取り組みを打ち出してアピールしている。この様子からも、ブームの過熱ぶりを見て取ることができる。 その生成AIに必要不可欠なのがLLMである。LLMの開発を巡ってはオープンAIやグーグルなど
情報システム部門の責任者には成果を出すリーダーシップが求められる。そのための12の行動を書籍『SEを極める50の鉄則』から紹介する。行動の前に、何を大事にするのか、仕事の価値観を持つ必要がある。 2000年に初版を発行したロングセラー『SEを極める50の鉄則』(日経BP)がこのほど日経文庫に収められた。著者の馬場史郎氏は同書で「リーダーシップを身に付けるための12の行動」を説明している。IT企業のSEマネジャー、つまり顧客向けに情報システムを提案・開発・運用するエンジニアを部下に持つ人を対象にしたものだが、ITを使って自社の業務改革やシステム構築を担う情報システム部門のマネジャーにも役立つので読み直してみる。 ・独りでぶらっとお客様を訪問する 「お客様」は情報システム部門からすると、システムを使う社内やグループ企業の業務部門を指す。電子商取引システムなどもあるから実際の顧客も含む。社外の不
三菱UFJフィナンシャル・グループがシステム関連の新会社を設立する方向で調整していることが2024年7月5日までに日経FinTechの取材で分かった。日本IBMが支援するシステム共同化に参加する地方銀行が利用するメインフレームなどのシステムリソースをまとめて調達し、コストを抑える。 三菱UFJは日経FinTechに対して「地域金融機関のシステム共同化に関して、日本IBMと共に検討していることは事実だ」とコメントした。 地銀と日本IBMは、「共同化の共同化」という構想を推進している。日本IBMが支援する複数のシステム共同化陣営をまたいで、データセンターやメインフレームといったシステム基盤を共同利用する枠組みだ。単一の勘定系アプリケーションを陣営ごとに利用するマルチバンク対応も進めている。 新会社は「共同化の共同化」で重要な役割を担う。メインフレームなどのシステムリソースを調達して、地銀に提供
プログラムコードを書いてくれる生成AI(人工知能)の登場で、ソフトウエア開発の生産性は大きく向上した。その象徴となるサービスが、米ギットハブの「GitHub Copilot」だ。コードを途中まで書くと続きを書いてくれる。開発の生産性向上を重んじる企業では、使っていないほうが珍しいくらいのメジャーなサービスになった。
限られた時間内でプログラミングの問題を解くスピードや正確さを競うのが「競技プログラミング」だ。参加者が問題の解答となるコードを提出すると、正解かどうかがテストケースにより自動で判定される。 競技プログラミングのサービスでは、コンテストで良い成績を取り続けるとレーティング(ランク)が上がる仕組みになっていることが多い。 例えば「AtCoder」という競技プログラミングサービスでは、レーティングを色で表現する。「水色(Bランク)」であればかなり優秀で、そこから上は「青色(Aランク)」「黄色(Sランク)」「だいだい色(SSランク)」「赤色(SSSランク)」になっている。 赤色は全体の1%未満しかいないエリートだ。赤色のレーティングを持つ人を指す「レッドコーダー」という言葉を聞いたことがある人もいるだろう。 競技プログラミングは基本的には趣味として楽しむゲームだが、実益もある。競技プログラミングの
出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の
つい最近、「その仕事はITと同じくらい皆がやりたがらない」という発言を聞いて驚きました。そこまでITは嫌われているのかと――。 本連載の担当編集者からこう言われ、考え込んだ。編集者は地方自治体が取り組む、あるテーマの勉強会に出ていた。解決が難しいこともあり、自治体職員によってはその仕事が自分に回ってこないように祈っているという。勉強会に出ていた自治体職員が、その仕事の嫌われぶりを説明するため、ITを引き合いに出したのが冒頭の発言だった。 中央官庁においても似た雰囲気がある。私は会計検査院にほぼ40年勤め、中央官庁も含め、国の機関が調達・運用する情報システムの会計検査も長年担当してきた。残念ながら中央官庁のITに関係する業務に多くのキャリア官僚は関わりたがらない。おそらくITはいわゆる「現業」という意識がある。中央官庁にCIO(最高情報責任者)が置かれるようになったが、私の現役時代、システム
江崎グリコは2024年7月3日、システム障害によって出荷を停止している一部冷蔵品について、7月16日から順次出荷を再開すると発表した。対象となる商品は「BifiX ヨーグルト」や「幼児のみもの」の各種、一口サイズの「ちょこっとプッチンプリン」などに加えて、キリンビバレッジから販売を受託している「無添加野菜 48種の濃い野菜 100% 1000ミリリットル」などだ。 「アーモンド効果」や「グリコ牛乳」など一部商品の出荷は6月25日に再開した。それでも通常サイズの「プッチンプリン」などは、いまだに出荷を再開できていない。 江崎グリコ広報担当者は「社内では全面再開のめどが立ったが、詳細な回答は差し控える」としつつ、「ステップ・バイ・ステップで再開する」とした。 安定供給を優先し、対象品目数を拡大しながら全面再開につなげる方針だ。
「IT業界に30年以上いますが、手を抜こう、サボろうという人に会ったことがありません。誰もが顧客のために寝食を忘れて働いていますし、勤務先のためにも頑張ります」。 5年前、NPO法人IT勉強宴会の佐野初夫理事長にこう言われた。IT勉強宴会は主にデータモデリングという業務システム設計手法を学び合う場である。平日であれば午後7時くらいから、週末であれば午後1時くらいから勉強する。午後9時近くになると居酒屋に場所を移して2次会を始め、議論するといった勉強会だ。 関連記事: 飲みながら学ぶ、業務システム設計 記者の仕事を長年してきたためか、冒頭の発言を聞いて「本当か」と言いたくなったものの、聞き返さなかった。同時に「真面目に仕事をするのは素晴らしいが技術者は応分の見返りを得ているのか」とも思った。見返りとは収入であったり妥当な労働環境であったり顧客あるいは雇用主からの感謝であったりする。中でも大き
2024年5月、富士スピードウェイ(静岡県小山町)での24時間耐久レースでトヨタ自動車の液体水素エンジン車が幾つかの新技術を搭載して、2年目の大きな進化を見せたのはリポートした通り。トヨタの水素エンジン車としては、2021年から4年連続の24時間耐久レースへのエントリーとなった。その狙いは、あくまでもカーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実質ゼロ、CN)で高効率な水素エンジン車を市場に投入することである。 水素エンジン車開発の進捗状況を探るため、筆者は富士スピードウェイのレース会場でトヨタのキーパーソンを直撃した。耐久レース用の水素エンジン開発を担当するトヨタGAZOO Racing Company GRパワトレ開発部主査の⼩川輝⽒だ。同氏は市販予定の水素エンジンの開発も兼務している。話を聞いていくと、驚きの開発実態が判明した。 熱効率は良くないが、「ストイキ」燃焼を有力視している――。一
富士通は2024年7月から企業向けに特化した生成AI(人工知能)サービス「エンタープライズ生成AIフレームワーク」を提供する。同社のAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」の1つと位置付ける。 生成AI関連事業を巡っては、NTTグループやNECなど競合の国内大手も2024年春以降に展開を進めており、日の丸LLM戦線がにわかに激しくなってきた。そんな中、富士通が自社サービスの独自技術としてアピールするのは「ナレッジグラフ拡張RAG(Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成)」と呼ぶ技術だ。 大規模なデータを正確に参照できないという通常のRAGにおける弱点を克服し、企業内での生成AIの使い勝手を高められるとの触れ込みである。競争が激化する生成AIビジネスにおいて富士通が浮上する切り札となるか。 ナレッジグラフとRAGを組み合わせる ナレッジグラフ
新型コロナウイルス禍が一服して、東京を中心とした都市圏ではオフィス回帰の流れが顕著になってきた。とはいえ、在宅勤務が定着した今では、テレワークとオフィス勤務の最適なバランスを志向するハイブリッドワークが珍しくない。多くの企業は「社員が行きたくなる」ような新しいオフィスの在り方を模索している。 新しいオフィスの在り方を考える上では、模範となるオフィスを顕彰する「日経ニューオフィス賞」の受賞事例が参考になる。最新の受賞オフィス(第36回、2023年)を見ると、大きく3つのトレンドが読み取れた。いずれのトレンドも、以前から進んでいた傾向ではあるが、新型コロナ禍を経て、より鮮明になってきたように感じる。 1つは、オフィスをコラボレーションの場と捉える企業が増えていることだ。もともとオフィスにおいて、社員のコラボレーションやコミュニケーションの活性化は“永遠のテーマ”だった。これまでにもカフェやラウ
「規格が乱立する可能性がある」 宇宙系スタートアップであるワープスペース(茨城県つくば市)最高戦略責任者(CSO)の森裕和氏は、宇宙ビジネス業界を席巻している米SpaceX(スペースX)が放った新たな“一矢”の衝撃をこう表現する。 一矢とは、SpaceX 社長兼COO(最高執行責任者)のGwynne Shotwell氏が、2024年3月に米国で開催された衛星産業カンファレンス「SATELLITE 2024」で、「我々はStarlink(スターリンク)向けに開発した光衛星通信端末を外販する」と発言したことだ(図1)。
インテルが開発中のガラスコア基板のパネル。Siインターポーザーに代わる技術の開発が盛んになっている(写真:インテル) アドバンストパッケージ(先端パッケージ)である2.5次元(2.5D)実装に欠かせないインターポーザー(中間基板)を不要にしたり、材料を一新したりする動きが本格化してきた。パッケージの大型化が進み、円盤状のウエハーを使うシリコン(Si)インターポーザーは、コストの高さが問題になりはじめた。Siに代わる候補に挙がるのが、有機材料を使った再配線層(RDL)と、ガラスコア基板だ。製造に大型パネルを利用できる生産性の高さを武器にSiインターポーザーの代替を狙う。
2024年6月に定額減税が始まったが、地方自治体で住民税に関する事務の誤りや計算ミスが相次いでいる。制度に関する誤解や理解不足、税務システムの改修ミスなどが主な原因のようだ。 税制の変更に当たって地方自治体は通常、1~2年かそれ以上の期間をかけてシステム改修などの対応を進める。しかし今回の定額減税は準備期間が6カ月に満たなかった。緊急の経済対策として複雑な減税策を採ることは、地方自治体や企業に無理な事務負担を強いることを示した形だ。 地方自治体での定額減税の事務はまだ終わっていない。現在はほとんどの自治体が、現金給付が必要な納税者を特定して給付額を計算する作業を進めている。対象者には6月末~7月ごろに自治体から通知が届くはずだ。現金給付の対象になる可能性がある納税者は、通知が届くかも含めて通知内容をよく確認する必要がありそうだ。 通知書への誤記載・税額の計算ミス、テストで想定漏れも 住民税
リセットの具体的な操作手順を見ていこう。まずはOSやアプリの設定をクラウドに保存できているか確認する。WindowsにMSアカウントでサインインしていれば(図1)、OSやEdgeなどの設定は自動的にクラウドにも保存されている。ローカルアカウントはMSアカウントに切り替えるのが得策だ。そうしないとリセットのたびに、Edgeのお気に入りやパスワードなどを手動でバックアップする手間が生じて面倒臭い。 図1 ここからは、リセットの具体的な操作手順を見ていく。まずは「設定」画面を開き、OSのユーザーアカウントがMSアカウントになっているか確認する。ローカルアカウントのままだとバックアップ機能が使えないので、不調解消をリセットに頼るならMSアカウントの利用をお勧めする(1)(2)[注1]
一部の先進企業が生成AI(人工知能)の業務活用を目指し、自社の情報システムに実装しようとする動きが見られる中、自らが取り組まなくてもいつの間にか生成AIを業務に活用している――。そんな時代が訪れつつある。海外のITベンダーが提供するSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)が、当たり前のように生成AIを利用するようになってきているのだ。生成AIを使ったUI(ユーザーインターフェース)を提供したり、生成AIを活用した業務の自動化支援などの機能をSaaSに組み込んだりと、様々な手段で生成AIの業務利用を推進している。 CRM(顧客関係管理)を中心としたSaaSを提供する米Salesforce(セールスフォース)の日本法人セールスフォース・ジャパンは2024年10月にも、対話型でSaaSの機能を利用可能にする「Einstein Copilot」の日本語ベータ版を提供する。「2014年からAIの
企業版のCopilot for Microsoft 365があれば、PowerPointで生成AI機能を使ったプレゼンテーションを作成できる。プロンプトを入力するだけで、スライドが完成する。PDFやWordといった文書ファイルから作る方法もある。今回は、Copilotを使ってプレゼンテーションを作成する方法を紹介する。 なお、本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランに、Copilot for Microsoft 365を追加して動作を確認している。OSやOffice、アプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで説明する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。 プロンプトの入力でプレゼンテーションを作成する Copilotを使って、PowerPointのデスクトップアプリでプレゼンテーションを新規で作成してみよう。プロンプトの提案にある
Q.ソフト会社の経営者です。毎月の給与を、成果で上下させてよいものでしょうか。スキルの低いエンジニアやプログラマーは作業効率が悪くて、残業手当が増えてしまいます。早く仕事をこなすエンジニアは残業が少なく、彼らから見れば不公平でしょう。成果に基づく給与にして、面倒な労働時間管理をやめたいです。 成果に応じて給与を支払う制度には、労働基準法に定められている出来高払い制の給与があります。 会社が出来高払い制を採用する際に、注意点があります。労働基準法(第27条)は「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」と定めています。従業員に成果がなくても一定額の給与(以下、保障給)は必要です。 保障給について、明確な金額までは定義されていません。筆者は、少なくとも既定の基本給の6~7割以上は必要だと考えます。かつ、時間単価に換算した
2024年6月26日にJR東日本中央線水道橋・飯田橋駅間で電気ケーブルが焼損した事故の原因について、JR東日本は同年6月28日に「レールと変電所をつなぐケーブルの一部が断線し、 残りのケーブルに大きな電気が流れたと推定している」と発表した。同事故では鎮火した後に運転を再開したものの、ケーブルで火花が散ったため再び運転を見合わせた経緯も明らかになった。 ケーブルの焼損は飯田町変電所の近くで発生。電車を動かした電気がレールを経て変電所に戻る「帰線」ケーブルが燃えた(図1)。電車を動かす電気は変電所からき(饋)電線・架線を経て電車に供給され、モーターなどを駆動した後で車輪からレールに流れ、レールと変電所をつなぐ帰線を経て変電所に戻る。レールと帰線の電圧(地面との電位差)は小さいが電流は架線と同じだけ流れ、中央線のような直流電化で10両編成が走る線区では電流の大きさは数千Aにもなる。
IPAは2024年6月27日、調査リポート「DX動向2024」を発表した。同リポートは事業会社の人事部門や情報システム部門、DX推進部門などを対象に2024年2月9日~5月2日にかけて実施したアンケートの結果をまとめたもの。回収数は1013件だった。 DXの取り組みは米国企業並みだが成果に差 DXの取り組み状況について聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は2021年度の55.8%から、2023年度は73.7%に増えた。米国企業は2022年度調査で77.9%であり、「日本企業もDXに取り組むことが一般化し、(取り組み状況が)米国企業並みになってきている」と、同調査を担当したIPAの河野浩二総務企画部調査分析室室長は説明する。
auカブコム証券で起きた口座への二重入金について、三菱UFJ銀行で発生した法人向けインターネットバンキングの障害と関連があることが2024年7月2日に分かった。詳しい原因やトラブルの規模などは現時点で明らかになっていない。auカブコム証券は対象となる顧客に対して個別に連絡する方針を示している。 三菱UFJ銀行の法人向けインターネットバンキング「BizSTATION」と法人向けポータル「MUFG Biz」を巡っては、2024年7月1日早朝からログインできない障害が発生していた。障害は7月1日午後9時25分に復旧した。三菱UFJ銀行は「振り込み処理が正常に行われなかった顧客へは改めて連絡する」としている。
福島県郡山市に造成しているメガソーラー(大規模太陽光発電所)で、盛り土の施工に不正があったとして、県が事業者に工事の中止を指示したことが分かった。盛り土の締め固め不足を補うための地盤改良を、施工者の日本国土開発が十分に実施していなかった。県が2024年6月27日、県議会で明らかにした。
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、森永製菓の不正アクセス被害と、松竹の個人情報漏洩、白崎コーポレーションのランサムウエア被害である。 森永製菓グループの役職員の個人情報約5000件が対象 森永製菓は2024年6月18日、同社のサーバーが不正アクセスを受け、個人情報が外部に流出した恐れがあると発表した。 流出した可能性があるのは、同社およびグループ会社の役職員や業務委託先の関係者(退職者を含む)の氏名と所属、メールアドレス、社内システムのID、ハッシュ化されたパスワードの4882件。対象者には、メールや郵送で連絡する。また、顧客の個人情報は対象ではないとした。 同社は2024年4月9日にサーバーな不審な動作を検知して、個人情報保護委員会に報告。外部の専門機関による調査を進めた
自動車メーカーがエンジン開発の転換点として、特に重要視している排ガス規制は、2つある。欧州委員会(EC)の新環境規制「Euro 7(ユーロ7)」と、米国環境保護庁(EPA)の新規制案だ。いずれも2020年代後半から発効する見通しだ。 ユーロ7は、現行規制の「Euro 6d(ユーロ6d)」と比べ排ガス規制成分や数値に大きな違いはないが、試験条件の難易度が上がる。従来は、室内において路上走行を再現するシャシー・ダイナモ・メーター上で測定するのが一般的だったが、ユーロ7からは路上走行にて排ガスを測定するRDE(Real Driving Emissions)試験を全面的に導入する。 実際の走行条件に近いRDE試験は、室内で測定する従来の試験よりも、温度や路面状況の幅が拡大し、「既存のエンジン車にとって認証を得るのが非常に難しくなる」(日系自動車メーカーのエンジン技術者)と言う。 一方EPAは、20
日本原子力発電(原電)の東海第2原発(茨城県東海村)で工事中の防潮堤の基礎に施工不良が見つかった問題で、原子力規制委員会は原電が申請した補強計画の認可に難色を示している。施工不良の調査が不確かであることを理由に、基礎の造り直しも検討するよう、2024年6月18日に開いた審査会合で求めた。 東海第2原発の取水口上部に設ける防潮堤の柱状基礎(南側)に見つかったコンクリート充填不足と鉄筋変形の箇所。調査のため一部のコンクリートを除去した状態(出所:日本原子力発電) 原電は東海第2原発の防潮堤となる鋼製防護壁の工事を、安藤ハザマ・五洋建設・若築建設の共同企業体(JV)に発注した。この工事は23年6月以降、防護壁の柱状基礎にコンクリートの充填不足と鉄筋の変形が判明したため中断している。この施工不良による不具合は当初、南北2カ所ある基礎のうち南側で発覚し、後に北側でも見つかった。 原電は24年1月、防
みずほフィナンシャルグループ(FG)とみずほ銀行は2024年6月26日、役員人事を発表した。2021年に発生した度重なるシステム障害を受けて、みずほFGとみずほ銀行でシステム担当の役員を務めていた日本IBM出身者が退任した。この人事からは「平時」への転換を進めるみずほの意図が読み取れる。 2024年6月25日付でみずほ銀行常務執行役員副CIO(最高情報責任者)、翌26日付でみずほFGグループ執行役員グループ副CIOをそれぞれ退任したのが、林勇太氏。みずほは林氏の退任理由について「任期満了に伴うもの」(広報)と説明している。 林氏は日本IBM出身。同社の立場で、みずほの勘定系システム再構築プロジェクトに参画した経験を持つ。プロジェクトの初期段階から関わっており、のちに口座情報や顧客情報を管理する「CIF(カスタマー・インフォメーション・ファイル)」の構築に当たってプロジェクトマネジャーを務め
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