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検索に特化した生成AI(人工知能)である「Genspark」が注目を集めている。特定の事柄を質問すると、複数のソースを参照して情報をまとめて表示する。米国とシンガポールに本社を構えるMainFunc(メインファンク)が2024年にリリースしたAIサービスだ。 Gensparkの特長は、検索結果を解説ブログのような形で生成できることだ。一般的なブログと異なり広告が入らず、欲しい情報だけをすっきりと閲覧できる。右側のチャットUI(ユーザーインターフェース)を使って、表示内容に質問する機能も用意している。今回はGensparkの使い方を紹介しよう。
新型コロナウイルス禍で浸透したテレワークが曲がり角に差し掛かっている。 2024年9月16日、米Amazon. com(アマゾン・ドット・コム)が世界中の従業員に原則として「週5日出社」を求める方針を示したことが、波紋を広げている。これまでテレワークをリードする立場にあったテック業界の大手が、その勤務形態を否定し、完全なる「オフィス回帰」の決断を下したからだ。アマゾンによる判断は、いずれ国内ITサービス業界にも影響を及ぼす可能性がある。 世界の経営者の83%、3年以内に「従業員が出社に完全復帰」 アマゾンは新型コロナ禍において事務系従業員の大半をテレワークとしたが、2023年5月には方針を改めて週3日出社を義務付けていた。週3日程度のハイブリッドワークは、米Google(グーグル)や米Meta(メタ)など他の米テック大手も従業員に求めているとされる。そこからさらに踏み込み、コロナ禍以前の週
石川県輪島市の国道249号中屋トンネル周辺の大規模な斜面崩壊は、2024年1月の能登半島地震によって不安定になった地山に大雨が降った結果だと専門家は指摘する。地震によって生じたクラック(亀裂)が崩壊の引き金になった恐れがあることが分かった。
「日系自動車メーカーのアジア市場崩壊前夜」――。刺激的な連載タイトルとなったが、中国や韓国、東南アジアの現地で電気自動車(EV)の使用状況を調査し、現地の声を聞いての実感である。 筆者は、トヨタ自動車に20年以上在籍し、樹脂部品を中心とする設計・開発・調達、デジタル技術を活用した全社のプロセス改革などを担当してきた。その後、韓国Samsung SDI(サムスンSDI)に移籍。エンジニアリングプラスチックの自動車用途開発に従事し、日本や中国、タイの自動車メーカーとの協業を実現させた。 もちろん、長きにわたって自動車関連ビジネスに携わってきた筆者にとっても、“崩壊”は避けたい事態である。だが、家電や半導体の二の舞いにならないとも限らない雰囲気を感じている。とりわけ気になる点は、日本国内での情報に危機感が欠如していることである。 このところ、EVの普及は頭打ち、地域・国によっては新車に占めるEV
「n1」というパソコンから、「n6」というサーバーへのWebアクセスを通じてネットワークの振る舞いを見る。シミュレーターにはCOREを使っている。 IP(Internet Protocol)とは、その名の「Inter(間)」「net(ネットワーク)」が示す通り、ネットワーク間をまたいで通信できるようにするプロトコルである。ここでいうネットワークとは当初、イーサネット以外の様々なプロトコルを想定していた。しかし現在では事実上、イーサネットと無線LAN(Local Area Network)、モバイルネットワークなどが大半を占めている。 今回の検証ではレイヤー2のプロトコルにはイーサネットを利用している。早速、IPを使うといかにネットワークをまたげるようになるかを見ていこう。 IPでは、データを分割しそれぞれをパケットに格納して送受信する(図3-7)。パケットはデータ本体と、パケットに関する情
多くの国産クラウド事業者がIT基盤にVMware製品を採用しているため、同製品のライセンス変更によって大きな打撃を受けた。果たしてこのままVMware依存を続けてよいのか。国産クラウド事業者やシステムインテグレーターが「システム主権」の確保に動き出した。 米Broadcom(ブロードコム)が実施したVMware製品のライセンス変更。現状ではそれに伴うライセンス費用の支払い増加を、日本のクラウド事業者やユーザー企業はほぼ受け入れている。 IIJでは年間11億円の減益要因に 例えばインターネットイニシアティブ(IIJ)は、2024年5月10日に開示した2025年3月期の業績見通しにおいて、VMware製品の値上げによって営業利益が最大30億円は変動する可能性があるとしていた。しかし2024年8月7日に開示した新しい業績見通しでは、値上げが与える利益のマイナス影響が通期で約11億円になると修正し
VMware製品のライセンス変更問題を巡る騒動が、いよいよ法廷までもつれ込んだ。米国では通信サービス大手の米AT&Tが、米Broadcom(ブロードコム)と米VMware(ヴイエムウェア)を訴えた。日本でも公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いでヴイエムウェア日本法人の調査に乗り出している。ブロードコムによる一方的なライセンス変更に司法がどのような判断を下すのか、注目される。 「製品のサポートサービスを一方的に取りやめるのは契約違反だ」――。 AT&Tは2024年8月29日、ブロードコムとヴイエムウェアをニューヨーク州裁判所に提訴した。AT&Tは購入済みであるVMware製品の永続ライセンスに対するサポートサービスを、当初の契約通り続けるようブロードコム/ヴイエムウェアに求めた。 一方のブロードコム/ヴイエムウェアは、ソフトウエアとサポート費用として合計数億ドルの支払いをAT&Tに要求。過去
「2025年の崖」克服に立ちはだかるのが富士通製メインフレームの存在だ。2024年5月時点で650台が稼働し、サポートが終わる35年以降も残るとの予測もある。メインフレーム上で稼働中の膨大なCOBOL資産もマイグレーションを阻む。 複雑化・ブラックボックス化したシステムが企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を阻害すると2025年以降、最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性があるとした経済産業省の報告書、いわゆる「2025年の崖」問題。老朽化した既存システムの温存が、高度なデータ活用といったDX推進を阻み、企業は事業機会を失うと警鐘を鳴らした。 複雑化・ブラックボックス化したシステムの代表格がメインフレームだ。多くのメインフレーム上で稼働するCOBOLプログラムを保守・運用できる技術者は高齢化し、人材不足が深刻だ。しかも国内に多くのユーザーを抱える富士通は2030年度末までにメイ
先日、日本通運がアクセンチュアを提訴したというニュースを日経クロステックが報じた。本件について、現時点で何が原因かを断定するのは難しい。互いに言い分があると思うが、この記事を読んで筆者が感じたのは、開発側とユーザー側との間でコミュニケーションロスが発生していたのではないかということだ。 どちらに原因があるかにかかわらず、コミュニケーションロスはプロジェクトのゴールや急な要件の大幅変更、要件に関する認識違いにつながる。結果として、進捗に大きな影響を及ぼす。 本件についてはまだ詳細が明らかになっていない。そのため、一般論にはなるが、こうしたトラブルに遭遇した場合の対応策について解説を試みたい。今回のような大規模な案件に関しては、これまでも「不明確な要求」「不十分な要件定義」「契約に関する認識違い」を原因とするトラブルが頻繁に発生しており、発注側であるユーザー企業と受注側のベンダーとの間で裁判に
日本の企業や個人から海外のIT企業に対する支払いが増え続けている。その規模は日本企業が海外で稼ぐデジタル関連の取引を大きく上回り、いわゆる「デジタル赤字」の拡大が続いている。 日本銀行の統計によると、日本の国際サービス収支のうち、デジタル関連を抜き出して支払額から受取額を引いたデジタル赤字は2023年に5兆5194億円だった。前年から16%の増加で、比較ができる2014年実績から約2.6倍に膨らんだ。この10年間はほぼ増え続けている。 デジタル赤字の増加基調は2024年も続いている。月次ベースで見ると上下動はあるものの、上半期(1~6月)の赤字額は3兆円を超えた。最新の月次実績から1年間遡った2023年8月~2024年7月の赤字額は6兆858億円に達する。 日本のデジタル赤字は国際比較が可能な指標を見ても世界の中で突出している。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「日本のデ
NTTドコモは2024年10月1日からオンライン専用プラン「ahamo」の月間データ通信量を従来の20ギガバイト(GB)から30GBに引き上げた。料金は月2970円(税込み、以下同じ)のまま。1回5分以内の国内通話が無料、月間データ通信量はテザリングや海外通信に利用できる点も従来と同じである。 1.5倍増量の大盤振る舞いには驚かされた。ドコモによると、「増量を契機に20GBでは足りない顧客の満足度向上による解約抑止に加えて、他社からの乗り換え増にも寄与すると考えている」という。ただ筆者は、ARPU(契約当たり月間平均収入)の反転を遅らせてしまうのではないかと首をかしげてしまった。 ahamoは他のプランに比べて解約率が高い ahamoの契約数は2024年9月2日に600万件を突破した。2021年3月の提供開始から1年程度で300万件を獲得した当初の勢いこそなくなってきたとはいえ、3年半で6
パソコンを利用していると、「操作が面倒でもっと楽にできないか」「やりたいことの実現方法がわからない」「遅い・重いを何とかしたい」「トラブルをうまく解決したい」など、さまざまな不満や要望が出てくる。そこで本特集では、不満解消や要望実現に役立つ“凄ワザ”や“知恵”をまとめた。 ウェブや動画を見る時間がない Copilotで要約して時短を! 文章量が多いウェブページを読みたいが時間がない。こんなときEdgeなら、AIの「Copilot」を使った要約機能を使うと、ページの概要がすぐにわかるので時短になる(図1)。方法は簡単で、Copilotを起動して「要約して」などと指示すればよい。自動で表示される「ページの概要を生成する」をクリックしてもよい(図2)。 図1 Edgeで利用できるAIの「Copilot」を使うと、ウェブページやPDFファイルの概要をまとめてくれる。長い文書を読まなくても要点がわか
Part2で紹介したランサムウエア攻撃のフェーズごとに、攻撃者の動きを検知したり食い止めたりする様々な対策が考えられる。 例えば(1)侵入~(2)対策ソフトの無効化では、端末やネットワーク機器の脆弱性を速やかに塞いでいればリスクを大きく減らせる。(3)通信の永続化~(6)横展開のフェーズでは、端末やネットワークのログを収集・分析*1することで不審な通信を検出し、遮断できる可能性がある。(7)ADの乗っ取りには脆弱性の修正やアカウントの安全性を高めるツールを使う手などがある。 いずれもランサムウエア対策として有用で、網羅的に導入できれば理想的だ。ただ、方策1つを実施するだけでも運用の手間がかかり費用もかさむ。ひとり情シスをはじめ中小企業の現場には荷が重い。コスパが良い手段に絞って採用するのが現実的だろう。 リスクベースで守る 守る対象を絞る際は、リスクベースの脆弱性管理(Risk Based
三菱UFJ銀行と日本IBMは2024年10月1日、地方銀行のシステム共同化に関わる戦略的パートナーシップを締結したと発表した。三菱UFJ銀行が新会社を設立し、日本IBMからメインフレームをまとめて調達した上で、地銀に提供する。日本のトップバンクが主体的に関わり、日本IBM陣営の地銀システム共同化を「拡張」する。 三菱UFJ銀行が「礎(いしずえ)」という新会社を設立した。新会社が日本IBMからメインフレームを調達・保有し、地銀向けに提供する。現時点で、日本IBMが支援するシステム共同化のうち、八十二銀行など8行が参加する「じゅうだん会」と、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の各行と広島銀行の計4行による「Flight21」が新スキームへの参加を決めている。常陽銀行など8行が使う「Chance地銀共同化システム」も採用を検討している。
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、三菱重工健康保険組合の個人情報流出と、国立環境研究所のサーバーを悪用したスパムメールの送信、健美家への不正アクセス被害を取り上げる。 ランサムウエア攻撃を受けたヒロケイにデータが渡る 三菱重工健康保険組合は2024年9月19日、2017年に承継した日本輸送機健康保険組合(ニチユ健保)に関連した個人情報が流出した可能性があると発表した。 外部に流出した可能性があるのは、健保加入者の氏名と性別、生年月日、住所、電話番号、保険証番号、標準報酬月額、賞与額、社員コード、所属コードのほか、被扶養者の氏名と生年月日。2016年当時の情報となる。 ニチユ健保は2016年にデータ移行作業を関西情報センターに委託していた。この作業はニッセイ情報テクノロジーに再委託されていた。流出の原
全国の自治体業務のデジタル化で最も注目される自治体職員がいる。官庁批判もためらわず「狂犬」とも呼ばれた埼玉県戸田市の大山水帆氏だ。システム標準化に独自の手法を用い「他の自治体の支援が使命」と語る。 1987年に川口市役所入庁。2013年川口市企画財政部情報政策課長。2014年から総務省地域情報化アドバイザーとなり、他自治体の業務のデジタル化を支援。2017年に戸田市役所に転職して総務部次長兼情報政策統計課長。2021年より現職。(写真:中島 正之) デジタル庁は全国の地方自治体に対し、2025年度末までに住民基本台帳や戸籍といった計20の基幹業務システムを標準仕様に準拠して作り直す義務と、政府のガバメントクラウドに移行する努力義務を課している。ところが、各自治体が取り組みを進める中で、当初掲げていたコスト削減といった目標が次々と達成できない事態になっている。 戸田市でも委託していた大手IT
通信サービス大手の米AT&Tは2024年8月29日、米ブロードコムと米ヴイエムウェアをニューヨーク州裁判所に提訴した。AT&Tは購入済みのVMware製品に対するサポートサービスを、当初契約の通り続けることを求めている。 訴状によると、ブロードコム/ヴイエムウェアはソフトとサポート合計で数億ドルものサブスクリプション契約をAT&Tに求める一方、AT&Tが購入済みのソフトへのサポート提供を拒否している。 AT&Tはこの事態が米国の安全保障に危険をもたらしかねないと主張する。AT&Tはサーバー8600台でVMware製品を使い、連邦政府内の国家安全保障・公共安全機関や大統領府向けの専用領域を含む7万5000もの仮想マシンを動かしている。 英The Registerの報道によると「ブロードコムはAT&Tの訴えに反発、『法的手続きにおいて勝利を収める自信がある』とヴイエムウェア広報を通して述べた」
前回、世界最大の認証局Let's Encryptが2024年7月に発表した、サーバー証明書の有効性確認に使うプロトコル「OCSP(Online Certificate Status Protocol)」のサポート終了について取り上げた。 Let's Encryptはサポート終了の理由として、プライバシーの問題を挙げている。また、終了時期は米Microsoft(マイクロソフト)の「ルート証明書プログラム」の要件でOCSPのサポートが必須でなくなってから半年以内としている。ルート証明書プログラムに参加すると、認証局のルート証明書がマイクロソフト製品に登録される。ルート証明書が登録されていないと、その認証局のサーバー証明書を登録したWebサイトにアクセスしたとき、認証に時間がかかったり失敗したりする可能性がある。このため、マイクロソフトの要件変更を待っていると見られる。 OCSPのサポートが終了
物流大手の日本通運が「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、ベンダーのアクセンチュアを訴えた裁判。名門企業同士の訴訟、さらには約124億9100万円という賠償請求額の大きさは衝撃的だった。 裁判資料を読んでいると胃がキリキリした。筆者は2年ほど前までシステムエンジニアとして働いていた。その分、記されていた当事者の発言やチャットが、あまりにも生々しく映った。 訴状によると、開発プロジェクトはテスト工程から遅延し始めた。当初2020年12月の予定だった結合テストの後半過程「ITb」の終了は2021年11月にずれ込んだ。アクセンチュアがITbの「成果物」を共有サーバーにアップロードしたのは2021年11月30日。しかし、日本通運は先立って実施していた「打鍵テスト」で大量の指摘事項が挙がっていたことなどから、この品質を問題視した。以降、これら成果物の検収を巡り、両者の主張は至るところで対
筆者は3年ほど前まで、日本のメーカーで技術者として研究開発に従事していた。そんな筆者がこれから伝える内容を記事にするのは複雑な気分だが、近年、日本企業が技術者の採用に苦労しているようだ。 苦戦理由の1つが、給与水準の低さだ。特に欧米との給与の格差により、海外の人材を確保しづらくなっている。経済協力開発機構(OECD)が公開したデータによると、日本の2023年の年平均賃金は4万2118米ドルで33カ国中24位にとどまる。米国の7万7226米ドルやその他の欧州地域と比べても見劣りする。昨今では、円安によって一層、米ドルベースの給料水準が下がる傾向にある。
「自作する」「組み立てる」という行為は、組み立てる対象を理解するのに役立つ手段の1つだ。ネットワーク機器の中で自作できるものでは、ルーターが最適だ。 シンプルなLAN(Local Area Network)スイッチのほうが簡単に自作できそうだが、LANスイッチはその性質上、多数のLANポートを備えていないと意味がない。その点、ルーターであればLANポートが2基あれば成り立つ。LANポート2基で成り立つ機器としてはファイアウオールもあるが、シンプルなファイアウオール機能であればルーターが搭載できる。 多数の機能が欠かせない ここでルーターが備えておくべき機能を整理しておこう(図1)。根幹となるのはルーティングテーブル*1を参照し、IP(Internet Protocol)アドレスに応じて適切なポートからパケットを送出するルーティング機能だ。しかしこれについては、LinuxやWindowsなど
Webサーバーで使うサーバー証明書の発行数が世界最多の認証局Let's Encrypt(レッツエンクリプト)は2024年7月23日、衝撃的な声明を発表した。サーバー証明書の有効性を確認するメジャーなプロトコル「OCSP(Online Certificate Status Protocol)」のサポートを終了する意向を示したのだ。
デジタル革命のさなかにあって日本企業、というか日本はそろそろ覚悟を決めないといけないと思うぞ。何の話かというと、日本の企業社会のありようを決めていた「終身雇用」というあしき慣行からの脱却だ。「今どき転職が当たり前になっているんだから、終身雇用なんてとっくに崩れているよ」と笑う読者もいるかと思うが、それは早合点だ。働く側からすれば当たり前になりつつあるかもしれないが、企業側からすればそうではない。欧米企業などと同様、機動的な解雇が可能にならないと話にならないんじゃないの。 日本は解雇規制が厳しいとされている。「いやいや、米国はともかく欧州とはそんなに変わらないぞ」という話もあるが、やはりめちゃくちゃ厳しい。何せ企業が倒産の危機にでも立ち至らない限り、整理解雇なんかはほぼ不可能だからね。具体的にどうなのかについては後で詳しく書くが、例えばDX(デジタルトランスフォーメーション)でビジネス構造を
AIエージェントは要件定義から設計・開発、テスト、運用までを自律的にこなす生成AIだ。これからのソフトウエア開発のプロセスを大きく変える可能性がある。AIエージェントを活用できる人材の確保・育成も重要なポイントだ。 「AIエージェント」という新たな概念がソフトウエア開発の在り方を大きく変えようとしている。AI(人工知能)エージェントとは、開発者が細かい指示を与えることなくタスクを完遂するための手順を自律的に考え、実行できる生成AIのことだ。夢物語ではなく、既に実際のプロダクトが登場しつつある。 AIエージェントが普及すれば、ソフト開発の現場に大きな影響を与える可能性がある。本連載では、AI活用によるソフト開発の現状を整理しつつ、AIエージェントが日本の開発現場にもたらす開発プロセスの変革についても展望したい。 「こんなアプリを至急開発してほしい」。こうむちゃぶりを投げかけられたとき、あなた
AI(人工知能)用GPU(画像処理半導体)を搭載したサーバーの消費電力は今後も増え続けるため、2025年以降のAIデータセンターはサーバーの液体冷却(液冷)への対応が必須になる。主流になりそうな「直接液冷方式(DLC、Direct Liquid Cooling)」「リアドア方式」「サイドカー方式」の3つを解説する。 NTTグループは海外で170MWの液冷対応データセンター 実は米国の大手クラウド事業者や大手SNS事業者などの「ハイパースケーラー」が使用するAIデータセンターでは、既に液冷が主流になり始めている。液冷対応データセンターを米国市場で提供する最大級のプレーヤーは、NTTデータグループの傘下にあって、NTTグループ各社におけるデータセンターの建設と保有を集約したNTTグローバルデータセンターだ。 NTTグローバルデータセンターの鈴木康雄社長は、同社が2023年以降に米国など海外の市
私は、今年から新事業開発を担うチームのリーダーを任されています。チームメンバーは5人。与えられたリソースを使って全てのタスクを管理し、目標を達成しなければなりません。トップからはスピード感を求められているのですが、私はメンバーの仕事が遅いと感じています。「任せた仕事のアウトプットがなかなか出てこない」「元々決まっている締め切りや約束を守ることができない」「1人で焦ってしまって、ミスを起こしてしまう」といったことが重なっており、イライラしたり、不安になったりしてしまいます。各メンバーにはもっとタスク管理能力を高めてほしいと思っています。私はどのように指導していけばよいのでしょうか。 業務を進めていく上で、業務の最小単位であるタスクを管理することは非常に大切です。タスク管理がうまくいかないと、仕事のスピードが落ちるだけではなく、ミスが発生しやすくなり、業務に追われてしまって業務効率も低下してし
AI(人工知能)を活用したコミュニケーション製品を手掛けるGateboxは、東京ゲームショウ2024(2024年9月26~29日、幕張メッセ)で小売店向けAI接客サービス「AI売り子」を展示している。同サービスは9月25日に発表した。91言語に対応しており、画像認識による客の呼び込みや商品説明を実施できる。 AI売り子は米OpenAI(オープンAI)のマルチモーダルの大規模言語モデル(LLM)「GPT-4o」を利用し、カメラによって得られた映像から画像認識技術で状況を判断する。カメラに映った客の特徴を認識し、客に合わせた呼び込みや商品の紹介を実施できる。実際の展示では「ジャケットを着たお姉さん」のように客の服装や性別を認識した呼びかけをしたり、目の前に置かれたドーナツを紹介したりしていた。キャラクター設定や商品情報などはGateboxが店舗に合わせて調整するだけでなく、店舗側でも設定できる
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全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。
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