ネット広告代理店の大手オプトが経営改革を急いでいる。2024年4月にDX支援会社など4社と経営統合し、新生オプトが誕生した。デジタルを活用したマーケティングの幅が多様化する中で、従来の広告費の一部を手数料として得る「マージン型」モデルだけでは対応は難しいと判断。新たな経営体制で収益構造の改革を目指す。社内のエースをマーケティング部長として広告主に派遣する新たな取り組みも始めている。 オプト(東京・千代田)は2024年4月1日にDX(デジタルトランスフォーメーション)支援会社のデジタルシフトを含む4社と経営統合した。広告費の一部を手数料として収益にする「マージン型」と呼ばれる、広告代理店の事業モデルからの脱却が狙いだ。 統合したデジタルシフトは、広告主のマーケティング課題に合わせて、適切な施策を提案し、プロジェクト参加メンバーの稼働に応じて報酬を得る「フィー型」モデルの収益構造になっている。