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熊本県の蒲島知事が川辺川の白紙撤回を表明してちょうど10年。毎日新聞の記事に続き、朝日新聞も川辺川ダムについての長文の記事を発信しました。 熊本県の球磨川支流・川辺川に国直轄の巨大ダムを建設する川辺川ダム事業は、国の方針としては中止になっています。この状況をつくり出したのは、流域あげての反対運動の力ですが、川辺川ダムに懐疑的な姿勢を示し続けた潮谷・前知事が果たした役割も大きなものがあります。 潮谷氏は2001年12月からの川辺川ダム住民討論集会を主導し、国土交通省の球磨川水系の治水方針を決める「河川整備基本方針検討小委員会」（2006〜2007年）では、川辺川ダムを前提とする基本高水流量の決定に反対、御用学者ばかりの委員会で反対意見を貫きました。 民主党政権は川辺川ダムの中止方針を打ち出したものの、国交省はダム基本計画の廃止手続きをとりませんでした。前原大臣（2009年当時）が設置した私的

このところ、ダムカレー、ダムカードなど、ダムを宣伝する情報がマスコミやネットを賑わせています。 ダムに対しては多くの批判の声があるにもかかわらず、今も全国各地でダム事業が強行されています。 かつては環境への負荷や事業費の肥大化などのダム問題を積極的に取り上げていた新聞も、最近はダム事業者の喜びそうな記事を載せています。さる16日の朝日新聞には、大阪府が建設中の安威川ダムに見立てたカレーなどについての記事が掲載されました。 あまりに問題意識の希薄な記事ですので、当会の会員が新聞社に記者宛ての抗議のメールを送信しました。 二通の抗議文と当該記事を転載します。 ～～～ 2018年1月18日 朝日新聞社　記者　荻原千明　殿 記事「決壊させたい衝動…ダムカレーが熱い　造形に心血注ぐ」への抗議 朝日新聞1月16日の上記の記事を読み、愕然としました。 第一に、「決壊させたい衝動」と書くのは悪ふざけが過ぎ

八ッ場ダム事業は計画当初から多くの矛盾を抱えていましたが、問題の解決を先送りにしてきたため、時が経つにつれ、問題がより一層深刻化しています。 これらの問題は、大なり小なり他のダムでも見られるものですが、ダム予定地の住民など、直接ダム事業に関わりのあった人々以外には、ほとんど具体的な情報が伝えられてこなかったのが実状です。 八ッ場ダム事業が抱える様々な問題から主要なものを選び、各ページで解説しています。 ダム計画の迷走 八ッ場ダムは20世紀の負の遺産です。21世紀に入ってから八ッ場ダム事業は計画変更を繰り返しており、今も迷走を続けています。 ここでは、事業費と工期、そして八ッ場ダム事業の前提となっている吾妻川の中和事業を取り上げます。 ダムによる損失と危険性 八ッ場ダム事業では、1994年からダムの関連工事が始まりました。ダムの関連工事には、水没する道路や鉄道の付け替え、砂防工事など、様々な