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日本企業は、かつて政治とは無縁と見られていた中国ビジネスへのアプローチを放棄するようになっている。中国への最大の投資家だった時代からの大きな転換となる。 地政学的リスクや中国の経済成長鈍化に対する懸念が強くなり、日本企業にとって中国への投資はもはや割に合わなくなっている。日本製鉄は7月、中国・宝山鋼鉄との合弁事業を解消すると発表。三菱自動車は昨年、中国での生産から撤退することを決めた。自動車販売の低迷や中国での電気自動車(EV)への急速なシフトが背景にある。 最近の調査によると、中国に進出している日本企業のほぼ半数が、今年は投資を増やさない、あるいは削減すると回答。賃金の上昇や価格下落、地政学を最大の課題として挙げた。 「日本と中国の経済的な関わりはピークを過ぎた」と、ロンドンの国際戦略研究所(IISS)の地経学・戦略ディレクター、ロバート・ウォード氏は指摘。ハードルは米中のハイテク競争か
Signage at the United Steelworkers of America Union Local 1219 near the United States Steel Corp. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg 米鉄鋼大手USスチールは、日本製鉄による141億ドル(約2兆円)の買収が不成立となれば解体、売却される可能性がある。米国の代表的企業の一つであるUSスチールへの買収計画の紆余(うよ)曲折を見たアナリストらはこう受け止めている。 日鉄による買収は対米外国投資委員会(CFIUS)の審査対象となっており、バイデン米大統領はCFIUSの決定が自身に伝えられ次第、阻止する計画だとブルームバーグは今週報じた。
円は1ドル=140円も、キャリー取引の時代は終わった-アムンディ Antonio Vanuzzo、Tiago Ramos Alfaro 円には一段の上昇余地があると、欧州の資産運用会社アムンディのチーフストラテジストはみている。円キャリートレードの解消は今後も続くとの見方だ。 アムンディ・インベストメント・インスティテュートの責任者、モニカ・ディフェンド氏は、日本銀行による7月の利上げと政策シフトの見通しは円にとって「ゲームチェンジャー」だと指摘。「円のフェアバリューはこれまで140円だったし、現在でもそうだと、われわれは考えている」と続けた。 ディフェンド氏は、イタリア・チェルノッビオでのインタビューで、円は当面は引き続き資金調達通貨として利用されるとしつつ、「キャリートレードの時代は終わったとわれわれは考えている」と述べた。 日銀が2025年に利上げサイクルを推し進めるにつれ、「一定の
米連邦準備制度理事会(FRB)など規制当局は、銀行の資本規制強化案の大幅修正を近く公表する構えだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、銀行業界からの激しい抵抗を乗り越えたい意向だという。 450ページに上る修正は早ければ9月19日に公表される可能性があり、バーゼル3の最終化と呼ばれる米国の銀行資本規制の主要部分を再構築することになるという。関係者はプラン変更の可能性があるとして匿名を条件に明らかにした。
サマーズ元米財務長官は、8月の米雇用統計は特に悪い内容ではなかったが、連邦公開市場委員会(FOMC)の9月会合での利下げ幅がどの程度になるか予想するのは難しくなったと述べた。 米雇用者数の伸び、市場予想に届かず-利下げ幅巡る議論活発化へ サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「確かに、数字はそれほど顕著な弱さを示してはいない。しかし、最近の統計の傾向に懸念を抱いていた人にとっては、経済の健全性を示すものではなかった」と発言。9月会合での利下げ幅が25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)になるか50bpになるかは「私自身の1、2カ月前の予想よりも予断を許さなくなったように見える」と語った。ハーバード大学教授の同氏はブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する。 サマーズ氏は、初回の利下げの幅が決定的に重要という訳ではなく、金融当局者は景気見通しがどう推移するかを注視
市場の注目を集めた8月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回り、6、7月分も下方修正された。予想される米金融当局の利下げがどの程度の幅になるかを巡って、議論が活発になりそうだ。 雇用統計に関する市場関係者の見方は以下の通り。 ◎ モルガン・スタンレー傘下Eトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏: 雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことで9月の50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)利下げを後押しするかもしれないが、まだ決まったわけではない。慎重な米金融当局にとっては、今のところ25bp利下げが基本シナリオであることに変わりはない。一方で、過度な景気冷え込みを示唆する他の経済データに対して市場は敏感に反応するだろう。 ◎ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのウィン・シン氏: 今週は製造業と非製造業での価格指数上昇などインフレ面で一部に上振れサプライズがあり、雇用
パナソニックホールディングスの電池子会社、パナソニックエナジーとSUBARU(スバル)は6日、群馬県大泉町に円筒形リチウムイオン電池工場を新設すると発表した。マツダにも、自社工場の生産能力を増強して供給する計画を併せて発表した。 発表によると、パナソニックとスバルは群馬県大泉町に電池工場を新設し、2028年度からスバルが生産予定の電気自動車(EV)に搭載する計画だ。投資総額は4630億円で、年産能力は30年末時点で16ギガワット時となる。
日本銀行出身で物価研究が専門の渡辺努東大大学院教授は、日銀が利上げの論拠としてきた理論に従えば、次回の利上げは市場予想よりも前倒しで実施される可能性があるとの見方を示した。 渡辺教授は5日のインタビューで、消費者物価の動向は「2%を大きく下回るような数字にはなっておらず、日銀が展望リポートで示した姿と近いのは間違いない」と指摘。日銀が「経済・物価見通しが実現する場合は利上げを行う」としている以上、例えば9月の金融政策決定会合での再利上げも理論的には可能と述べた。年内に2回の利上げもあり得るとした。 次回の利上げ時期については、ブルームバーグが8月に行った特別調査で、回答した34人のエコノミストのうち41%が12月、21%が10月などと予想した。7月末の利上げ以降、米経済の後退懸念も相まって金融市場が一時大きく不安定化した中で、日銀の政策正常化の道筋への注目度が高まっている。 植田和男総裁は
The Volkswagen AG factory in Zwickau, Germany, on Wednesday, Sept. 4, 2024. Volkswagen AG defended plans to consider unprecedented factory closures in Germany, saying flagging car sales have left the company with about two plants too many. Photographer: Iona Dutz/Bloomberg 8月中旬の月曜日午後、ドイツ東部ツウィッカウにあるフォルクスワーゲン(VW)の電気自動車(EV)工場では従業員たちが硬い表情で働いていた。この工場では数百人の臨時従業員を解雇した後、夜勤を廃止していた。 すでに不吉な予感が漂っていた。「正直なところ、ピ
長寿化が進む日本。高齢者の増加で年金財政が厳しさを増す中、歴史的なインフレも重なり、70歳を過ぎても家計のために働く人が増えている。 檜野みちえさんもその一人だ。千葉県習志野市の特別養護老人ホーム「玲光苑」で働く檜野さんは、自身が77歳の後期高齢者であるにもかかわらず、1日8時間、施設の清掃や洗濯に従事している。増え続ける国内の高齢者を支える戦力の一翼を担う。 檜野さんの年金は月わずか4万円で、生活費を賄うにはほど遠い。この仕事で月16万円の収入を得ることで基本的な支出をカバーし、残りは貯金に回している。
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)は創業から87年で初めて国内での工場閉鎖を検討している。欧州自動車業界が抱える根深い問題を反映する動きであり、労働組合との確執を招く恐れがある。 VWはこの数年間、過剰生産能力と競争力低下への十分な対応を怠ってきた。同様のつけが欧州の自動車業界全体に回ってくるかもしれない。理由は明らかだ。電気自動車(EV)市場で中国勢や米テスラに対抗する取り組みでつまずいていることだ。 シティグループの自動車アナリスト、ハラルド・ヘンドリクセ氏は「VWは事態の深刻さを認識しつつある」とした上で、「自動車業界は地政学的リスクが高い状況に置かれており、欧州は不利な立場にある」と語る。 VWがドイツ国内工場の閉鎖検討、実施なら史上初-コスト削減で
ハリス米副大統領は、年収100万ドル(約1億4400万円)以上の投資家に対するキャピタルゲイン課税の税率を28%にする案を提示し、富裕層に公平な負担を求める措置だと主張した。自らの経済政策を具体的に説明し、共和党の大統領候補であるトランプ前米大統領との違いを打ち出す狙いだ。 民主党大統領候補のハリス氏は4日、ニューハンプシャー州ポーツマスで開催されたイベントで「富裕層と大企業に公平な負担を求める一方、米国のイノベーター、創業者、中小企業への投資に報いるような税率でキャピタルゲインに課税する」と語った。
米鉄鋼大手USスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者(CEO)は、日本製鉄による買収が不成立なら、製鉄所を閉鎖することになり、本社をピッツバーグから移転する可能性も高いと米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで語った。 WSJによると、ブリット氏はインタビューで、日鉄はUSスチールの老朽化した製鉄所に約30億ドル(約4300億円)の投資を約束しており、それが競争力を保ち雇用を維持する上で欠かせないと指摘。 「日鉄買収が不成立に終わるなら、それは実現されない。その資金がないからだ」と述べたという。 関連記事
世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約4週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト2人が人工知能(AI)を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け3日の米株式市場で、AI向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5%下落し、2789億ドル(約40兆5460億円)が吹き飛んだ。米1銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の3営業日の下落幅は計14%に達している。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)を構成する30銘柄は3日にいずれも少なくとも5.4%の下落となり、SOXは2020年3月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとKLA、モノリシック・パワー・システムズは9%強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2%近くに達した。 エ
試されるアップルのAI成長ストーリー、新型iPhoneへの楽観に危うさ Ryan Vlastelica アップル株が快走を続けている。株価を押し上げているのは人工知能(AI)機能を搭載した新型スマートフォン「iPhone」への期待だ。だが、アップル株は新製品の発表後に通常アンダーパフォームすることが多く、少なくとも短期的には売られやすい地合いとなる恐れがある。 背景には、アップルがクリアすべき市場の期待が極めて高いことに加え、予想株価収益率(PER)が割高なことがあり、実質的に少しのミスも許されない状況にアップルが置かれているためだ。同社は9月9日に製品発表イベントを開催する。 ブルームバーグがまとめたデータによると、アップル株は過去の新型iPhone発表会17回のうち、12回で下落している。また過去10年間において、9月はアップル株にとって最悪の月であり、平均で3.2%下落。ストック・ト
革新的なテクノロジーが登場し、それを代表する一握りの銘柄が急騰すると、2匹目のドジョウを狙う一連の同類企業も株高の恩恵にあずかる。しかし時が経てば本物と偽物の違いは鮮明になる。 直近の例が人工知能(AI)だ。少しでもAIに関連してさえいれば、そうした企業の株ほぼ例外なく買われてきた。スーパー・マイクロ・コンピューターやルーメン・テクノロジーズは今年、250%を超える上昇率を記録したが、投資家はこうした「人気AI株」の一部を手放す段階に来ている。 マホニー・アセット・マネジメントのケン・マホニー最高経営責任者(CEO)は「勝ち組と負け組の仕分けが始まった」と話した。 スーパー・マイクロとルーメン、ソフトバンクグループが支援するシンボティックは、いずれも弱気な調査リポートの標的となり、8月末に急落した。
香港の尖沙咀地区にあるクラシカルな雰囲気のショッピングモール「1881ヘリテージ」では、かつてはティファニー、カルティエ、ショパールといった高級ブランドのブティックで買い物しようと中国本土からやってきた観光客の行列ができていた。 しかし、今では人もブランドも集まっていない。資産家の李嘉誠氏の長江実業集団(CKアセット・ホールディングス)が所有するこのモールでは、30余りあるユニットのうち入居されているのは3ユニットのみで、列柱のある中庭は閑散としている。
ティー・ロウ・プライスの債券部門責任者、アリフ・フセイン氏は昨年、日本の金利上昇について早期に警鐘を鳴らし、世界の金融界に大地震を引き起こし得る 「サンアンドレアス断層 」と表現した。 日銀の政策修正、巨大衝撃波の震源とティー・ロウ-資金の国内回帰で 日本の金利上昇が市場に衝撃を与えるという同氏の予想は、正しかったことが証明された。日本銀行の7月の利上げは円キャリートレードの急激な反転を引き起こした。 フセイン氏はこれについて「断層の最初のずれに過ぎない。ずれは今後も起こる」と、カリフォルニア州で大地震を引き起こしてきたサンアンドレアス断層を引き合いに出して語った。 タカ派的な日銀と米国の成長鈍化への懸念が、8月5日の旺盛な円買いを後押しした一方で、投資家は株式、通貨、債券に連鎖した世界的な動揺のさらに根底にあるものを無視しているかもしれないと同氏は言う。 そこには、日本の金利がますます上
ニュージーランド(NZ)のドーシー観光相は、NZを訪れる外国人観光客に課す国際観光客保護・観光税を100NZドル(約9150円)に引き上げると発表した。現在は35NZドル。 同相は電子メールで配布した声明で、国際観光は地域のインフラを圧迫し、自然保護区域の維持管理費を増加させるなど地域社会にも負担を強いると説明。 公開協議の結果、93%が徴収額の引き上げを支持。観光にかかる経費を賄うためには徴収額の引き上げが妥当というのがその主な根拠だったという。 100NZドルは一般的にNZ滞在中の外国人観光客1人が支出する総額の3%未満で、観光客数に大きな影響を与える可能性は低く、NZはオーストラリアや英国などの国々と比べても競争力があり、今後も魅力的な観光地として世界中から注目され続けると確信しているとしている。 原題:New Zealand Triples Levy for Foreign Tou
インドは今年、猛烈な熱波に襲われ5月には首都ニューデリーの気象観測所で最高気温の記録となる52.9度を記録した。同国は経済発展の一方で、国民の「93%がエアコンを所有していない」という。国際エネルギー機関によると、インドのエアコン保有台数は2036年には米国を抜いて世界第2位の規模になる見通しという。 巨大市場を取り込もうと各社が設備増強に動いており、タタ・グループ傘下の電機メーカー、ボルタスも新工場で設備増強を図る考えだ。 インドに住むジャワ氏も過去に経験したことがないという暑さがエアコンの需要を押し上げており、4-6月のエアコン販売は現地通貨ベースで前年同期比約40%増と事前の想定を大幅に上回ったという。 ダイキン工業の株価は3日、一時前日比1%高の1万8610円を付けた。年初来では19%の下落と15%の上昇だった東証株価指数(TOPIX)を大幅に下回っている。 既存工場でも増産 ダ
カナダのアリマンタション・クシュタールが買収提案したセブン&アイ・ホールディングスは、銀行、オンラインチケット販売、スーパーマーケット、タワーレコードなど、実にさまざまな事業を運営している。 ここ数年は多角化があだになり、物言う株主(アクティビスト)からはコンビニ事業に経営資源を集中させるよう圧力が高まっている。コングロマリット・ディスカウントがなければもっと企業価値は高いという彼らの主張が今後、弱まることはないだろう。 外資による日本企業買収としては過去最大になる可能性のある同社は、傘下にどんな事業を持っているのか、あらためて見てみよう。 セブン-イレブン・ジャパン 2万1618店舗を展開する国内最大のコンビニエンスストア。中でも人気のおにぎりは、年間20億個以上売り上げる。国内のチェーン全店の前期(2024年2月期)売上高は5兆3000億円。プライベートブランドのセブンプレミアムは、
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)は、一段のコスト削減を目指し、ドイツ国内の工場閉鎖を検討している。実際に国内工場閉鎖となればVWとしては初めてで、ショルツ政権にとって新たな打撃となりそうだ。 VWの2日発表によれば、検討中の措置はVWブランドのほか他のグループ企業も対象。工場閉鎖のほか、2029年まで雇用を保障するという労働組合との協定の打ち切りも目指している。 ドイツ国内の工場閉鎖となれば、87年に及ぶVWの歴史において初めてとなり、労組と衝突することが予想される。 VWのオリバー・ブルーメ最高経営責任者(CEO)は発表文で、「経済環境は一段と厳しさを増しており、新たなプレーヤーが欧州に参入してきている」と説明。「ビジネスを行う場所としてのドイツは、競争力という点でさらに後れを取りつつある」と記した。
「セブン-イレブン」のセブン&アイ・ホールディングス(7&iHD)がカナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているとの第一報から2週間がたち、さまざまな議論が展開されている。 7&iHDが政府に対し、「外国為替及び外国貿易法」(外為法)で最も規制が厳しい「コア業種」分類への格上げを申請したとの報道を受け、かつての「日本株式会社」復活かとの疑問の声も一部では上がっている。クシュタールによる買収を拒否することは、外国企業の参入に反対する「鎖国」時代への逆戻りであり、逆に買収を受け入れば日本の最近の変貌を強調することになるという考えだ。 こうした論調に乗り、結論を導き出すのは今のところやめておこう。一つにはクシュタールが1株当たりの買収提示額やセブン-イレブンをどのようにして7&iHDの現経営陣よりうまく経営するつもりなのかなど、まだ何も明らかにしていないためだ。 「コンビニ」チ
中国は日本政府に対し、中国企業への半導体製造装置の販売および関連サービスの提供をさらに制限すれば、厳しい経済的報復措置を講じると示唆している。米国は中国を先端半導体テクノロジーから遠ざける戦略で日本など同盟国に歩調を合わせるよう求めているが、そうした取り組みは複雑さを増している。 事情に詳しい複数の関係者によると、中国高官は日本側と最近行った数回の会合で、こうしたスタンスを繰り返し説明してきたという。非公開情報だとして匿名を条件に語った。 日本側が抱く具体的な懸念の一つは、新たな半導体規制に反発した中国が自動車生産に不可欠な重要鉱物へのアクセスに制約を加える可能性があることだ。トヨタ自動車がこうした問題を政府関係者に内々に伝えているという。 ある関係者によれば、トヨタは日本の半導体政策に深く関与しており、同社による台湾積体電路製造(TSMC)熊本工場出資もその一例だという。 日本が半導体分
中国では不動産市場が引き続き経済を圧迫する一方で、残る成長エンジンが息切れの兆しを見せており、ますます困難になる成長目標を達成するには政府の介入が急務だということを浮き彫りにしている。 中国政府が発表した8月の製造業購買担当者指数(PMI)は、4カ月連続で活動縮小を示唆。また、住宅販売の落ち込みが深刻化していることが最新データで示されたほか、不動産開発大手の万科企業が発表した今年の上期決算が半期ベースで約20年ぶりの赤字となり、住宅不況の重圧が鮮明となった。 中国の製造業活動を測る民間指標の財新製造業PMIは8月に50.4と、活動拡大・縮小の境目である50を上回り、節目を割り込んでいた前月から回復したものの、警告サインも発している。生産の原材料コストは5カ月ぶりに低下し、製造業企業は競争力を維持するため販売価格を引き下げた。 China Seen Missing Growth Target
イスラエルでは、イスラム組織ハマスの人質となっていた6人の遺体が発見されたことを受けて、国民の怒りが高まっている。イスラエル最大の労働組合、労働総同盟はネタニヤフ首相にハマスとの停戦合意を迫るため、2日から全国的なストライキを実施すると宣言した。 イスラエル軍、米国人含む人質6人の死亡確認-ガザで多数の遺体収容 イスラエル軍は6人について、ガザ最南部ラファの地下トンネルを捜索していた部隊によって8月31日に発見されたとし、ハマスに殺害されたと説明した。 イスラエル政府関係者はブルームバーグ・ニュースに対し、遺体には銃殺の形跡があると語った。一方、ハマス政治部門のメンバーは、人質はイスラエル軍の爆撃で殺害されたと述べている。
カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン&アイ・ホールディングスへの買収提案に関連し、セブン&アイの長期株主が同社の取締役会に書簡を送り、交渉への積極的な関与などを要求した。 米資産運用会社アーチザン・パートナーズは8月30日付の書簡で、セブン-イレブン・ジャパンの親会社セブン&アイの株主価値創造の「芳しくない実績」に言及。クシュタールとの買収交渉の最新状況について、9月19日までに株主に情報提供するよう求め、協議をオープンにしなければ責任を問われると警告した。 アーチザンのポートフォリオマネジャー、デービッド・サムラ氏とベンジャミン・ヘリック氏は、外国企業による日本企業の買収として過去最大規模になり得る「歴史的意義」も書簡で指摘した。 サムラ氏とヘリック氏は、クシュタールが株主価値を高める「ユニークな立場」にあり、同社との交渉が「日本でステークホルダーに
著名投資家ウォーレン・バフェット氏の投資・保険会社バークシャー・ハサウェイはあと少しで、バンク・オブ・アメリカ(BofA)株の売却を早く開示する必要がなくなりそうだ。ただ、これはあくまでもバフェット氏がこのまま投資を縮小し続ければの話となる。 30日遅くに開示された新たな売却を受け、バークシャーのBofA株保有比率は11.4%に低下。バークシャーの保有比率が10%超の場合、米国の規則では数日以内に取引を公表にする必要がある。しかし、同社の保有比率がこの水準を下回る場合、公表は数週間先となる可能性がある。 そうなった場合、バフェット氏が7月半ばに理由を明かさずにBofA株売却を開始して以来、同行の株価の重しとなってきた騒ぎが落ち着くことが見込まれる。バークシャーは売却でこれまで総額62億ドル(約9060億円)を得ている。バフェット氏はBofAのブライアン・モイニハン最高経営責任者(CEO)に
暗号資産(仮想通貨)に夢中になっている友人は、実はサイコパス(精神病質者)ではないかと疑ったことがないだろうか。だとすれば、決して的外れな想像ではないかもしれない。 科学誌プロス・ワンに掲載されたトロント大学とマイアミ大学の学術論文によると、デジタル資産保有者はナルシシズムやマキャベリズム、精神病質、サディズムといった「暗鬱(あんうつ)」な特性を相対的に高いレベルで示す傾向がある。 「今回明らかになった調査結果は、暗号資産の保有が複数の非規範的な特徴や、確実に不適応的な特性と関連していることを示した」とリポートは指摘。「暗号資産を購入した人は平均的に、陰謀論を信じ、過激なグループを支持し、ポピュリスト的な感情を共有する傾向が強い」としている。 米国の成人2001人を調査した結果、暗号資産の所有者はカオスを求める性質や、パラノイア、統合失調症的な特質、独断主義、被害者意識、心理的リアクタンス
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