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多くの農山漁村では、農林漁業の担い手の高齢化・後継者不足や、若者の流出という大きな課題があります。こうした課題に立ち向かい、地域の産物や自然環境等を活かした新しいビジネスの創出を行うことにより、地域を活性化していこうと計画をしている地域があります。 今、農林水産省の事業を通じて、これらの地域が新規事業の担い手となる人材を募集しています。実際の事業を通した実践研修を行いながら、農山漁村で働く魅力や面白さを知り、やがては地域活性化の担い手として活躍していく人材を希望しています。 若い力、都市部で培われたネットワーク、専門能力、センスなど、あなたの力を地域が待っています。 2014年9月5日 お知らせ引き続き募集を継続しています。 2014年7月17日 お知らせ第3次募集受付を開始しました。 2014年7月1日 隊員向け合同研修の開催情報を追加しました。 2014年6月19日 お知らせ第2

当コンソーシアムでは、優れた要素技術を有している日本企業が、エネルギーハーベスティング技術において、欧米と比較して遅れをとっている、研究開発・実証、蓄電技術や無線技術等と統合した完成度の高い製品の商品化・実用化に向けた活動を推進していきます。 ※エネルギーハーベスティング技術は、周りの環境からエネルギーを収穫（ハーベスト）して、電力に変換する技術のことで、別名「環境発電技術」と呼ばれています。 【コンソーシアムの体制】 当コンソーシアムは、個別要素技術ではポテンシャルを有しているわが国のエネルギーハーベスティング技術を国際的に競争力のあるビジネスとするために、関係企業を中心とした情報共有、共同活動の推進等を行うプラットフォームとして活動していきます。 具体的には、欧米における最先端情報の収集・分析、コンソーシアムメンバー間の連携によるパイロットプロジェクトの創出、市場創造に向けた政策提言や

CSA（Community Supported Agriculture）とは、「地域に支えられた農業」「地域支援型農業」などと訳され、地域住民が地元の農業の維持・発展や新規就農を支援するため、住民が会員となって作付前に生産者に商品代金を前払いし、収穫時に農作物を受け取る仕組みである（図表1）。生産者は商品代金の前受けによって資金繰りの解消や収入の安定化が図れ、収穫が不安定になりやすい有機農業等の業務に専念できる。CSAは有機農業が義務ではないが、会員が安全安心な農作物の受け取りを期待することが多いため、生産者は会員のニーズに合致した農作物を生産する傾向にある。台風や害虫等の災害が生じて不作になった場合は、住民も結果を共有し、会員が受け取る農作物の量が減少する仕組みとなっており、基本的には生産者が代金の補償を求められることはない。その代わり、生産者は営農方針や日々の生産の状況を住民に報告し、

電子マネー普及のかげで静かに拡大する手数料マーケット 日本のGDPの60％を占める個人消費額は3百兆円、その支払い手段の大半は現金、振込・振替等で占められ、2007年9月時点で現金の流通量は約80兆円（紙幣：75.6兆円、硬貨：4.5兆円）ある。一方、電子マネーの流通量は、カード枚数（おサイフケータイを含む）で7千万枚（プリペイド型で6千万枚以上、ポストペイ型で数百万枚程度）を超えていると推測され、チャージ額を平均1万円としても7千億円程度であり、現金の流通量の1％にも満たない。しかし、小銭を持たないでいいという利便性やサービスポイントの付与などによって、今後、電子マネーは急速にその市場が成長していくと予測されている。 また、企業が発行しているポイントサービスで付与されている額は年間数千億円と言われており、これらが電子マネーに移行していけば、さらに市場の拡大が見込まれる。 クレジット

電子政府におけるＰＭＯの整備 2006年1月に政府が発表した『ＩＴ新改革戦略』において、2006年度早期に各府省にＰＭＯ（プログラム・マネジメント・オフィス）を整備することが明記されている。同戦略によれば、ＰＭＯは各府省ＣＩＯの下で、府省内の情報システム企画、開発、運用、評価などの業務について責任を持って統括する組織とされている。 さらに2006年4月には、内閣官房IT担当室に「電子政府推進管理室、通称ＧＰＭＯ（ガバメント・プログラム・マネジメント・オフィス）」が新設された。ＧＰＭＯは、府省横断の共通システムについての調整権限を持ち、システムの最適化を進める。これまでは、府省共通システムの予算要求や予算提出後の調整は、担当府省が個別に財務省主計局に対して行っていたが、今後はこうした予算要求や調整は、各府省と事前調整をした上でＧＰＭＯが一括して実施することとなる。 府省全体あるいは府省横断的

はじめに 金融ビッグバン以降、本邦金融機関の合従連衡によって業界の姿は大きく変貌した。それと共に、提供される商品・サービスも大きく変化を遂げている。変化の要因の一つに法制度改変が挙げられるが、ＩＴの進化がもたらす影響は規制緩和と比肩するくらい大きい。 本稿では、ＩＴが金融業にもたらす本質的な影響を分析した上で、欧米の金融機関がＩＴをいかにしてビジネスに取り込んでいるのかの考察を行い、本邦金融機関がＩＴについて考える際の視座を提供したい。 金融業の本質と情報処理の関係 金融業の性質がほかの産業と大きく異なる要因の一つに、取り扱うモノ自体に価値があるのではなく、貨幣や証券といった「価値や権利を表すモノ」を取り扱っているということがある。つまり、貨幣や証券は、価値や権利が世間一般に認められて流通可能であればどのような形態でも構わないため、ＩＴにより電子化・無形化されても問題が生じない。加

はじめに クレジットカードは、今では国民一人当たり3枚程度保有している計算となっており※1、私たちの生活に深く浸透していると言える。また、近年では電子マネーが急速に普及してきており、決済手段は多様化している。しかし、旧来からの決済手段である現金を選好するニーズは依然として高く、クレジットカードや電子マネーの種類の多さに戸惑いを感じる消費者も多い。本稿では、クレジットカードやデビットカードがどのような場面で多く使われるのかを分析した上で、電子的な決済手段がより普及する要因について考察していきたい。 クレジットカードはどこで使われているか クレジットカードの利用について語るとき、必ず話題になるのが「日本人は現金払いが好き」ということである。 本邦におけるクレジットカードのショッピングにおける利用比率は10％程度であり、欧米諸国や韓国・台湾などと比べると決して高くはない※2。この数字だけを

システム開発プロジェクトで発生する品質、納期、コストの問題は、要件定義などの上流工程が大きな原因となっていることが多い。「日経コンピュータ」が2003年に行った「情報化実態調査」によると、品質問題の原因として「要件定義が十分でなかったこと（35.9％）」が1位（表1参照）、納期問題の原因として「要件定義が計画より長引いたこと（37.7％）」が1位（表2参照）という結果となっている。また、コスト問題の原因としては、上位3つが「追加の開発作業が発生した（65.0％）」、「追加の設計作業が発生した（42.6％）」、「追加の企画作業が発生した（28.0％）」となっているが、これらはいずれも、要件定義が不十分であったために発生した問題だといえる。（表3参照） 要件定義の問題は、要件定義工程そのものに影響を及ぼすだけでなく、開発などの下流工程でも顕在化する。その場合、手戻りによる納期遅延やコスト超過

1. ブランドとCRM −それぞれの現状 近年、ブランドと、CRM（Customer Relationship Management）、双方の融合が重視されてきている。この裏には、これまでそれぞれが独立して考えられ、その結果十分な効果を発揮することができなかったことに対する反省があるのではないだろうか。 従来、この2つの概念は、ともにマーケティングにおける重要な概念でありながら、同じ文脈の中で検討されることは少なく、それぞれが独自の方向に進展した。 CRMは企業と顧客の関係を一律に考えるのではなく、顧客の特徴に応じた最適な「付き合い方」をするべきだという考え方であり、その究極の姿が顧客に個別の対応を行うOne-To-Oneマーケティングである。顧客ごとの対応を考える際には、セグメントの軸として各顧客が自社にもたらす収益を主体に据えるのが通常であるが、今日の優良顧客を明日も優良顧客

はじめに 日本経済は景気低迷の長いトンネルを抜け、回復基調にある。こうした中で、都市部を中心とした大企業は採用枠を拡大し、人材獲得にしのぎを削る一方で、中小企業の雇用充足度はますます低下する傾向にある。こうした中で、中小企業は今後も人を採ることができないのか。若者は大企業志向で中小企業には見向きもしないのか。 その答えは、Noだといえます。中小企業は、採用される側の視点でものを見ることができておらず、若者は中小企業という言葉より先の、実際の働く現場のことがまるで理解できないために、敬遠をしているだけなのです。そして、大都市にでて働くより地元、親元から近くの所で自分らしく働くことを希望している。両者は互いにすれ違っているだけなのです。 地域経済の振興においては、地元経済に根ざした活動を行っている中小企業と、若年とのミスマッチの構造を把握するとともに、企業の未来を担う若者と企業とを結びつ