琉球新報社(那覇市)が輪転機の更新に当たり、沖縄県から特別な資金援助を受けるかのような言説がネット上に流布している。起点となったのは、島袋大県議(沖縄自民党・無所属)の県議会質問。発言をファクトチェックすると、「税金で輪転機を買ってもらう」は不正確、「新聞社でこれ(融資制度)を使う所はない」は誤りだった。 自民党県連会長も務める島袋氏は4日の9月定例会一般質問で、県の補正予算案にある新報社への融資を取り上げ、「納得いかない」「いかがなものか」と批判した。 新報社は輪転機の更新費用約26億8千万円のうち約8億5千万円について、県から無利子融資を受ける。「ふるさと融資」という全国的な制度で、10年かけて返済する計画だ。 島袋氏は新報社が沖縄タイムス社と...