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Ⅰ．人形峠ウラン鉱山 日本のウラン探鉱の歴史 原子力の燃料はウランである。そのウランは日本では採掘されておらず、全量が輸入されている。それにもかかわらず、日本政府と原子力産業界の統計では、時として原子力が「国産エネルギー」に含まれている。いったい何のことかと思えば、ウランは原子炉内でプルトニウムに変わり、それがまた燃料になるので「準国産エネルギー」なのだという。しかし、ウランをプルトニムに変える高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」が試運転開始早々に事故を起こし、再開のめどすらない。おまけに、高速増殖炉計画が思惑通り完璧に完成しても、燃料の倍増時間は90年というのであるから、そのようなものはエネルギー資源と呼べない。 ただ、かって日本で原子力開発が始まった頃、日本のあちこちでウランを探し回った時代があった。 1954年３月１日に米国はビキニで水爆実験を行い、周辺の島々に住む住民と日本の第五福竜丸
1 1998.12.22 CO2 11 O3 20 CO2 CO2 CO2 CO2 22 CO2 CO2 O3 CO2 CO2 CO2 CO2 C.D.Keeling 1 1 CO2 1) C.D.Keeling 1 CO2 1,2) CO2 2 CO2 ( ) CO2 C.D.Keeling 3) C.D.Keeling CO2 CO2 10 20 0 5 CO2 CO2 CO2 CO2 CO2 10ppm (30 N 70 N) (30 S 70 S) 90 CO2 CO2 CO2 O2 R.F.Keeling O2 4) O2 CO2 O2 O2 O2 CO2 R.F.Keeling CO2 3 O2 CO2 CO2 5) 2 0 3 O2 CO2 CO2 CO2 (Redfield ) C:N:P=106:16:1 CO2 CO2 CO2 CO2 CO2 1) 2 350 6) 1
- 32 - キエフ州ポリスケ市の終焉 ボロディーミル・ティーヒー 今中哲二 訳 ポリスケ（ロシア語表記ではポレスコエ）市は、キエフ州ポリスケ郡の中心都 市。１９８６年の人口は１万１３００人。縫製、家具、亜麻加工、農産品缶詰、 材木・建築資材生産。（ウクライナ社会主義共和国辞典、１９８７） １ ポリスケ市は、チェルノブイリ原発から南西に５５㎞、ウシ川に沿って位置し、地質学的にはウ クライナ・ポレシエに属している。この地域は古くからの文化で知られている。（１９３４年以前 はハブネと呼ばれていた）ポリスケの名が最初に出てくるのは１４２５年の古文書である。 ポリスケ市は、チェルノブイリから南西方向に延びた汚染ゾーンの中にあり、セシウム１３７に よる土壌汚染密度は１平方㎞当り１５～４０キュリーである。私の知り合いで、１９８６年の事故 直後に３０㎞圏避難範囲の決定に深く関わっていた科学者によると、ポ
89/02/04 朝日新聞：モスクワ＝ロイターＥＳ時事 ソ連当局はこのほど、白ロシアの20の村に避難命令を出した。国営テレビが2日伝えたもので、チェリノブイリ原発から約270kmも離れた17の地区で高いレベルのセシウム137が依然として記録されている。 89/02/11 福井新聞：ＲＰ共同 9日のモスクワ放送によると、白ロシア共和国の新聞に、同国の汚染状況を示す詳細な地図が事故後初めて発表された。汚染地域は汚染程度により４つに分類されている。 89/02/12 朝日新聞：モスクワ時事 11日付のプラウダによると、白ロシア共和国のコワリョフ副首相の談話では、放射能汚染は当初の予想より広範囲に及んでおり農地の5分の1が汚染され、モギレフ、ゴメリ州で24700人が避難、10万㌶が立ち入り禁止、415の村（10万3千人）が恒常的な監視区域に指定されいる。 89/02/16 北海道新聞：モスクワ＝共
１９８６年４月２６日にチェルノブイリ原発事故が発生して以来の新聞記事などを、槌田敦氏編集の「全国原発情報」（－1995.8）や、毎日新聞、原子力産業新聞などの国内ニュース、RFE/RL（ラジオ自由ヨーロッパ/ラジオ自由）ホームページなどをもとにまとめたものです。
チェルノブイリ周辺の放射能汚染地域で子供の甲状腺ガンが増えているという話を私がはじめて聞いたのは、1990年の夏に同僚の瀬尾と一緒に現地調査へ出かけたときだった。ウクライナ・キエフの小児産婦人科研究所の医師が、汚染地域でそれまでに５件の小児甲状腺ガンが発生したと教えてくれた。ＷＨＯの専門家は事故との関係を認めていないが、彼は事故による被曝が原因と考えているとのことだった。 国際チェルノブイリプロジェクト ソ連国内の汚染地域のようすが少しずつでも私たちに明らかになりはじめたのは、事故発生から３年たった、1989年の春頃からである。ゴルバチョフ政権下でペレストロイカ路線が行き詰まり、共産党の権威が崩壊するとともに、情報公開や汚染対策を求める運動が各地で広がり始めた。ソビエト連邦を構成するベラルーシやウクライナといった各共和国も汚染対策の強化を連邦政府に求め出した。そうした下からの突き上げに手を
被災者救援活動の諸問題とロシアの現状 アラ・ヤロシンスカヤ ヤロシンスカヤ・チャリティ基金（ロシア） 政府による被災者援助 ソ連時代 1996年４月26日，チェルノブイリ原子力発電所で史上最悪の原発事故が起こったとき，ソ連には，数100基に上る研究用原子炉のほか，核兵器や軍事産業の原子炉が文字通り全土に散らばっていた．それにもかかわらず，ソ連には，起こりうる原発事故の犠牲を防ぐための法律が１つもなかった．それがソ連の現実であった．チェルノブイリ原発事故が起こったとき，ソ連政府は被災者，たとえば原発職員，事故処理作業者，被災住民を救済するためのいかなる法律も持っていなかった．事故から５年間，ソ連最高会議は被災住民を保護し，彼らに特典や補償を与えるためのいかなる立法処置もとらなかった．どうしてこのような事態が許されたのであろうか？ 共産党支配のもとのソ連では，被災住民の数はもちろん，事故による
２０００年３月２６日、ウクライナ・チェルノブイリ原発（以下、チェル原発）の石棺近くにたたずみながら、私は１４年前の放射能検出を思い出していた。 旧ソ連のチェル原発で８６年４月２６日に大事故が発生したことを私が知ったのは、事故から３日後の２９日早朝であり、その日から私は放射能測定の観測体制に入ったのだった。「９０００ｋｍも離れた日本に放射能など来るはずがないではないか」とからかわれながら、空気中のダスト測定を続けていた。日本には常時観測をしている所もあるのだから、止めようかと思わないではなかった。連休ぐらいはのんびりとしたかったからでもある。連休最後の１日ぐらいは休もうかと思っていた矢先の５月４日のことだった。 それまで放射線検出を示す光がポツポツと思い出すように測定器の画面上に点滅するだけだったのが、まるで大雨にでも遭遇したかのようにザーと流れるような点滅を示したのだ。私は息をのんで画面を
Ｖｒｅｍｙａ Ｎｏｖｏｓｔｙｅｊ紙 ２００１年５月２３日 記事 今年の１月、フランスの物理学者で、「チェルノブイリの惨事」（桜井醇児訳、緑風出版、１９９４）のベラ・ベルベオークさんよりメールが届き、いくつかの手紙が添付されていました。ゴメリ医科大学の学長であるBadazhevsky教授が昨年７月いわれなく逮捕されたが、国際的救援運動のおかげもあって暮れに釈放された。しかし、いまだにミンスクから離れることを禁じられている、という内容でした。 翻訳して紹介しておきます。 国際キャンペーン「Bandazhevskyを自由に」と国際アムネスティの迅速な行動によって、（1999年）12月27日午後４時、Bandazhevsky教授は釈放されました。身柄引き取りに出向いたNesterenko教授によると、彼は20kgもやせ10歳以上歳をとったように見えた、とのことです。しかし、彼はしっかりしており、６
低レベル被曝の特殊性とリクビダートルへの影響 エレーナ・Ｂ・ブルラコーワ他１５名 ロシア科学アカデミー・生物化学物理研究所（ロシア） はじめに チェルノブイリ原発事故がもたらした破局的事態の特徴は，放出された放射能の総量，汚染地域の面積，住民や事故の処理に参加した人々の大量の被曝だけではなく，事故初期の非常に強力な“ヨウ素の打撃”と，以前には絶対的に安全と考えられていた低レベルの慢性的被曝を数100万の人々がうけ続けていることにある．それゆえ、低線量被曝の作用メカニズムと医学・生物学的な影響を明らかにすることが，放射線の安全性基準を確立するために必要な基本的問題の１つとなっている． 最新の研究によると，低レベル被曝は細胞に長期間継続するさまざまな変化をひき起こし，その結果細胞機能に変化をもたらすこと，そして低レベル被曝で生じるプロセスは高レベル被曝によるものとは異なっていることが明らかにな
事故直後の放射線障害と１０年後の状況 アラ・ヤロシンスカヤ ヤロシンスカヤ・チャリティ基金（ロシア） 1986年４月26日のチェルノブイリ原発事故ののち，ソ連政府は直ちに事故そのものと，事故が住民と周辺環境に及ぼすであろう影響を隠蔽するためのあらゆる措置を講じた．つぎからつぎへと「機密」印のついたソ連政府の「チェルノブイリ原発事故，とくに被災住民の健康に関する情報の機密化」令，ソ連保健省，同国防省の「住民，リクビダートル（事故処理作業従事者），軍人の被曝線量レベルの機密化」通達が出された．これらの通達で，医療従事者に対して，軍人・リクビダートルの診療カルテに「急性放射線障害」とは明記せずに，別の言葉に置き換えるようにとの指示が与えられた． 長年にわたって，機密文書の存在は否定された．しかし1991年，ソ連が崩壊したまさにその年になって初めて，筆者はソ連共産党中央委員会政治局事故対策作業グル
20 • 60 • 13 5000 • 170 2002 9 6000 2003 1 3027 1986 2000 2 8000 4 8000 1 1000 1990-1993 91 3000 1990-2000 18 50 1991 1992 1995 GDP 1992 4.6 1993 1.9 1994 2.2 1992 42 2000 95 2000 4.6 27 1975 1985 1987-1989 30km 1988-1992 1990-1993 1993-1998 2001 2A
「この大災害の被害者数の評価を最大限に減らすために、後日専門家たちの国際的企みが行われるであろう。この企みのためには、あらゆる国のイデオロギー、経済の論争を越えて、暗黙の共犯が行われよう。原則としてどの国からも独立しているはずの保健に関する国際諸機関は、実際には大国の支配のままになっており、見かけの客観性と中立性を装いながら、大国介入の先兵となろう。この事故はたいしたものではなかったと彼らは結論するであろうが、そうなれば、一体今までの大騒ぎは何だったということになる・・・ソ連の責任者は、キチュトム災害（今中注：一九五七年に南ウラルで発生した核廃棄物爆発事故）の時と同じように、完全沈黙を行ない、すべての情報の凍結を謀ることもできた筈であるとして、西側の専門家がソ連の専門家を責めることも後に起こるかも知れない」 チェルノブイリ原発事故が発生してからまだ一週間もたたない一九八六年五月一日にこの文
日本で原子力発電所を建設するにあたっては、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（１９５７年制定）に基づき、国の安全審査を受けて設置許可を得なければならない。その安全審査では、数々の指針等に基づいて安全性のチェックが行なわれるが、もっとも重要な指針のひとつが「原子炉立地審査指針」（１９６４年原子力委員会決定）である。立地審査指針には、その基本的目標として、 「ａ．敷地周辺の事象、原子炉の特性、安全防護施設等を考慮し、技術的見地からみて、最悪の場合には起るかもしれないと考えられる事故（以下「重大事故」）の発生を仮定しても、周辺の公衆に放射線障害を与えないこと。 ｂ．更に、重大事故を越えるような技術的見地から起るとは考えられない事故（以下「仮想事故」）（例えば、重大事故を想定する際には効果を期待した安全防護施設のうちのいくつかが動作しないと仮想し、それに相当する放射性物質の放散
チェルノブイリ原発事故：国際原子力共同体の危機 ミハイル・Ｖ・マリコ ベラルーシ科学アカデミー・物理化学放射線問題研究所（ベラルーシ） はじめに チェルノブイリ事故から11年たった．この間，多くのデータがベラルーシ，ロシア，ウクライナの科学者によって明らかにされてきた．これらのデータは，チェルノブイリ事故が原子力平和利用における最悪の事故であったことをはっきりと示している．この事故はベラルーシ，ロシア，ウクライナの環境に大変厳しい被害を与え，これらの国の経済状態を決定的に悪化させ，被災地の社会を破壊し，汚染地域住民に不安と怖れをもたらした．そして，被災地住民とその他の人々に著しい生物医学的な傷を与えた． 今日，チェルノブイリ原発の核爆発が生態学的，経済的，社会的そして心理学的に，どのような影響を及ぼしたかについては議論の余地がない．一方，この事故が人々の健康にどのような放射線影響を及ぼした
1 2 Preston Radiation Research 2003 3 Preston Radiation Research 2003 Pierce Radiation Research 2000 4 Preston Radiation Research 2003 Preston Radiation Research 2003 5 Preston Radiation Research 2003 6 LSS Preston Radiation Research 2003 0 2 0 0 4 0 0 6 0 0 8 0 0 1 0 0 0 1 2 0 0 1 9 8 6 1 9 8 7 1 9 8 8 1 9 8 9 1 9 9 0 1 9 9 1 1 9 9 2 1 9 9 3 1 9 9 4 1 9 9 5 1 9 9 6 1 9 9 7 1 9 9 8 1 9 9 9 2 0 0 0
＜原子力資料情報室通信 No.381 号 2006 年 3 月＞ 1 チェルノブイリからの放射能汚染によりスウェーデンでガンが増えている？ 京都大学原子炉実験所 今中哲二 チェルノブイリ・フォーラム 昨年９月、IAEA や WHO など国連８機関と ウクライナ、ベラルーシ、ロシア各政府の専門 家で構成されている「チェルノブイリ・フォー ラム」が、事故から 20 年を総括する国際会議 をウィーンで開催した(1)。その記者会見の内容 を日本の新聞各紙は、 「チェルノブイリ原発事 故による総死者 4000 人」という見出しで報道 した。それをみて私は一瞬、 「これまで事故で 亡くなった人が 4000 人」という話かと思った が、記事を読むと、 「これからガンでなくなる 人を含め、 事故で死亡する人が全部で 4000 人」 ということであった。各紙は、 「従来言われて いた数字に比べて大幅に下回っ
1 200 33% 100 kW 3kg 1kg 2kg 800g 1 4 1 1000 25 1986 4 26 1984 2 2 30km 13 5000 3 60 3 300km 20 200 Cs-137 Cs-137 800 3 (galaxy) 0 10 20 30 40 50 60 70 80 10 –5 10 –4 10 –3 10 –2 10 –1 10 0 1986 4 26 [Bq/m 3 ] 4 70 DNA 1 23 DNA 1 2 2 60 DNA DNA (T) (A) (G) (C) 4 DNA T-A G-C DNA 4 eV keV MeV 1999 9 30 18 1.7 12 5 (1) 2005 30 (2) 40 6 (AEC) (3) 1957 3 50 kW 17 kW 70 1 360 2 5000 1 2000 7 WASH-740 9
３ チェルノブイリに関する政府レベルの活動 政府の基本的政策 チェルノブイリ原発事故の影響を軽減するためにベラルーシ政府が行なってきた活動は，ソ連の崩壊前と後という２つの時期にまたがる５つの段階に分けることができよう．ソ連時代のベラルーシ政府は，事故の最初のショックから回復すると，ソ連共産党中央委員会とソ連政府が決定した政策を実行した．ソ連が崩壊し，旧ソ連諸国（主としてロシア）からの援助が期待できなくなると，ベラルーシ政府はチェルノブイリ問題について独自の政策を実行することになった． 第１段階（1986年4～6月）では，さまざまな不整合はあったものの，共和国の社会的・経済的状況は，種々の施策を実施することが可能な状態であった．この段階でのもっとも大きな誤りは，放射能の危険について人々に知らせなかったことである．パニックが起きる，という意見は根拠のないものであった．事故の大きさに関する秘密主
チェルノブイリへ 三月二十七日朝、いよいよチェルノブイリにむけて出発だ。九時十五分まえにキエフのプラナスラバホテル前からマイクロバスにのる。一行九名。同行してくれるビクターさんと運転手をふくめて一一名がのると、ビツシリ一杯。霧雨が舞うどんよりした空模様。受け入れ側の事情はほとんどわからない。宿舎は大学の寮程度だろうとか、ことによると食事も自前の調達が必要かもしれない、などと話しあっていた。 キエフ市内をぬけるとカンバ林にかこまれた道になる。それが途切れると小さな集落があり、そこ私ぬけるとまた林と広野のくり返しが続く。二時間ほどでディチャートキイの検問所につく。広い数車線の自動車道路、警備隊詰所、遮断機、警告の看板などがある。一九八六年に生まれた“国境”である。ここからがいわゆる汚染地域、“ゾーン”。汚染地域への南の入口のひとつである。すこし早めについたのにすでにゾーン側の車がきていた。濃い
アルミ精錬の悲劇 日本の原子力は三菱、日立、東芝という巨大企業が群がって支えてきた。1970年に敦賀（ＢＷＲ）、美浜（ＰＷＲ）両原子力発電所が運転開始して以降、ラフに言えば１年に２基ずつ原発が建設されてきた。うち１基は米国のＷＨ社と提携した三菱が加圧水型炉（ＰＷＲ）を作り、もう１基を米国のＧＥ社と提携した日立、東芝が隔年交代で沸騰水型炉（ＢＷＲ）を作ってきた。次第に肥大化してきた原子力産業は、現在全体で３兆円産業と呼ばれるまでになってきて、すでに設置してしまった生産ライン、配置してしまった人的資産などがあり、どうにも止まれなくなっている。しかし、電気事業法に守られた電力会社の放漫経営は、日本の電気料金を世界一高いものにしてしまい、たとえば、世界一優秀な技術を持つと言われていた日本のアルミ精錬産業は、電力多消費産業の故にすべてつぶれてしまった（唯一、自家水力発電所を持つ日本軽金属の蒲原工場だ
1992年の３月と６月にわれわれは，1986年４月26日に事故を起こしたチェルノブイリ原発にほど近いベラルーシ共和国ゴメリ州ホイニキ地区の地区中央病院において，事故当時に作成された医療記録の調査を行なった．その結果，事故から数週間の間に記録された82件の放射線被曝例を発見したことは以前に報告した1．そのうち８件は急性放射線症と認められるものであった．われわれの報告は，ベラルーシ，米国，日本において関心を惹き起こした2,3． しかしながら，それら1986年５月から６月にかけての医療記録を詳しく分析することは，事故直後のホイニキ地区における放射線状況や被曝量に関する情報がなかったり（また歪曲されたり）していたため困難であった．事故の規模を検討する上で最も基本的な情報である，事故直後の放射線状況に関するすべてのデータは，当時の慣例に従って，ソ連水理気象委員会によって秘密にされていた．ホイニキ地区
KURRI-KR-133 (15Mb) はじめに 何が起きたのか ...................................................... 今中哲二 チェルノブイリ報告の20年 ........................................... 広河隆一 すばらしいプリピャチの町での暮らしと、チェルノブイリの もたらした不幸、原発事故と私たちの人生の破局について .... タマーラ・ディーカヤ 母のもとに六人残った ................................ エレーナ・メリニチェンコ キエフ州ポリスケ市の終焉 ............................ ボロジーミル・ティーヒー 2005年 チェルノブイリ・春 ......................................... 菅
ウクライナでの事故への法的取り組み オレグ・ナスビット，＊今中哲二 ウクライナ科学アカデミー・水圏生物学研究所（ウクライナ） ＊京都大学原子炉実験所 チェルノブイリ事故に関する基本法 基本概念 チェルノブイリ原発事故がもたらした問題に関するウクライナの法制度の記述は，まず基本概念文書「チェルノブイリ原発事故によって放射能に汚染されたウクライナSSR（ソビエト社会主義共和国）の領域での人々の生活に関する概念」の引用から始めるのが適切であろう．この短い文書は，チェルノブイリ事故が人々の健康にもたらす影響を軽減するための基本概念として，1991年2月27日，ウクライナSSR最高会議によって採択された． この概念の基本目標はつぎのようなものである．すなわち，最も影響をうけやすい人々，つまり1986年に生まれた子供たちに対するチェルノブイリ事故による被曝量を，どのような環境のもとでも年間１ミリシーベ
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