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2024年04月24日 東京弁護士会 会長 上田 智司 ＳＮＳに不適切な投稿を繰り返したとして裁判官弾劾裁判所に訴追された仙台高等裁判所の岡口基一裁判官（以下、「岡口氏」という。）に対し、弾劾裁判所は本年４月３日、罷免判決を言い渡した（以下、「本件判決」という。）。表現行為を理由とした罷免判決は史上初めてのことであった。 当会は、２０２２（令和４）年１月１２日付で 「裁判官弾劾裁判所に対し、裁判官の独立を尊重し、慎重な判断を求める意見書」を発出し（以下、「本件意見書」という。）、「『裁判官としての威信を著しく失うべき非行』に該当するかについても、審理対象の事案が過去に罷免判決が宣告された事例に比肩しうるかなどを、十分に審理を尽くすべき」であり、「弾劾裁判の罷免による萎縮効果が、自律的に判断形成することを職責とする裁判官に種々の悪影響を及ぼすおそれについては、それが可視化されにくいものである
東京弁護士会・非弁提携弁護士対策本部の委員会ブログでは以前、「国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点」という記事を書きました。そこにおいては、過去に取り扱った事例として架空の事例が掲載されていること、弁護士が一人しかいないのに24時間365日対応を謳っていること、これから取り扱い始める案件につき「専門弁護士」などと謳っていること、現実には回収困難なのにあたかも確実に回収できるかのような記載があること、LINE相談といいつつ実際にメッセージを作成しているのは弁護士資格を有さない者であること等、弁護士の業務広告で問題があるものについてその問題点を指摘しました。 その後、他会においてもこの記事は踏襲され、また、不適切な内容の広告を適切な内容に直さない弁護士についてその実名を公表する事例もでてきました。 弁護士の業務広告は適切な内容でなければならず、それは日本弁護士連合会の定める「弁
2023年06月08日 東京弁護士会 会長 松田 純一 本年３月７日に政府が提出した出入国管理及び難民認定法改定案（以下「政府法案」という。）は、衆議院の審議を経て、現在参議院において審議中であるが、採決強行の可能性も報じられている。 政府法案の問題点については、当会が、本年１月１７日付および３月１５日付会長声明にて指摘したとおりであるが、さらに、その後の国会審議の過程では、政府法案提出の前提となった事実の存否や政府答弁の正確性に、次々と疑念が生じる事態となっている。 政府法案の柱の一つは、難民申請中の強制送還を一部可能にすることにある。政府は、ある難民審査参与員の「難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができない」「分母である申請者の中に難民がほとんどいない」という説明を、難民申請者の送還が許される根拠の一つとしてきた。 ところが、参議院における審議開始後、この参与
2023年04月20日 東京弁護士会 会長 松田 純一 ２０２１年３月に、名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性（当時３３歳）が亡くなった事件に関し、同人の入管施設内の映像（以下「映像」という。）として国が証拠提出した資料の一部を、本年４月６日、遺族側弁護団（以下「弁護団」という。）がメディアに公開した。 報道によれば、全体で約２９５時間の映像のうち、国が証拠として提出したのはわずか約５時間分である。この証拠提出も、映像をすべて開示するよう求め続ける遺族の声を受け、裁判所が促して、ようやく国が約５時間分だけ応じたものであり、弁護団が公開した映像はその中の更に約５分間のみである。このような、公益目的の国家賠償請求訴訟において、明らかにされた証拠を代理人弁護士が世に示し、社会に向けて問題提起を行うことは、これまでも様々な事件で行われている。 公表の趣旨につき、遺族と弁護団は、収
外国人を装い、SNSを通じて被害者に接近して一定期間交流し、恋愛感情や親近感を抱かせて金をだまし取ったり、一緒に投資をやろうと誘って金をだまし取ったりする、いわゆる国際ロマンス詐欺の被害が最近多発し、多くの被害が生じています。 国際ロマンス詐欺案件を取り扱うとするウェブ上の弁護士業務広告の中には、以下の通り、弁護士法、弁護士職務基本規程（以下、「基本規程」といいます。）、または弁護士の業務広告に関する規程（以下、「広告規程」といいます。）に違反するおそれのあるものが散見されます。ご注意ください。 1.取扱事例として、架空の事例が表示されている（事実に合致していない広告・広告規程第3条1号） 2.弁護士が一人しかいないのに、24時間365日相談対応と表示されている（事実に合致していない広告・広告規程第3条第1項） 3.これから取り扱おうとする案件であるにもかかわらず、「専門分野」、「専門弁護
2016年02月16日 東京弁護士会 会長 伊藤 茂昭 高市早苗総務大臣は、2月8日の衆議院予算委員会で、野党議員の「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」との質問に対し、「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導しても全く改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ、政府が放送局に対し放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。そして、「政治的に公平」の意味として、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙した。また、菅官房長官や安倍総理も、この発言を「当然のこと」「問題ない」として是認している。 しかし、このような発言や政府の姿勢は、
2022年08月02日 東京弁護士会 会長 伊井 和彦 １ ２０２２年７月８日、安倍晋三元内閣総理大臣（以下「安倍元首相」という）が、参議院選挙の街頭応援演説の最中に銃撃され死亡した。当会は、このような選挙の応援演説中の政治家に対する銃器等を用いた襲撃は、加害者の動機等に関わらずその行為自体が民主主義に対する重大な脅威であると判断し、これを糾弾し抗議する会長声明を本年７月１１日に発した。 しかしながら、岸田内閣が、本年９月２７日に安倍元首相の「国葬」を行うと決定したことについては、民主主義の観点からも、また国民の思想・信条の自由の観点からも、重大な懸念があり、これに反対するものである。 １人の政治家の死を葬儀の場で悼むことは、主義主張に関わりなく行われて然るべきであるが、安倍元首相の葬儀は既に親族において執り行われている。それにもかかわらず、政府が敢えてそれとは別に、閣議決定により「国葬」
2021年03月23日 東京弁護士会 会長 冨田 秀実 ２０２１年３月１０日、東京出入国在留管理局（以下、「東京入管」という。）から関東弁護士会連合会に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止を理由に、東京入管における被収容者と弁護士との面会について制限する旨の連絡がなされた。具体的には、弁護士との面会を「訴訟案件に係る緊急の要件がある場合に限定する」とした上で、弁護士が東京入管７階の面会室において、別の収容区域内にいる被収容者との間で電話をすることによって「電話による面会」を実施するというものであった。 身体を拘束されている者は、弁護士と常に面会し、法的助言を受ける権利を有する。２０１５年１２月に国連総会において満場一致で採択された国連被拘禁者処遇最低基準規則（マンデラ・ルール）第６１条第１項は、「被拘禁者は、適用される国内法に従い、あらゆる法律問題について遅滞や妨害又は検閲なしに、秘密を完
2020年06月22日 東京弁護士会 会長 冨田 秀実 東京都は、今般、本年度の「９．１関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」開催のため、同追悼式典の実行委員会が、東京都立横網町公園の占用許可を申請したのに対して、誓約書の提出を占用許可の条件とし、誓約書の提出がなければ、占用を許可しないと言明した。誓約書の内容は、「公園管理上支障となる行為は行わない」、「遵守されないことにより公園管理者が集会の中止等、公園管理上の必要な措置を指示した場合は、その指示に従います。また、公園管理者の指示に従わなかったことにより、次年度以降、公園地の占用が許可されない場合があることに異存ありません」などというものである。 同追悼式典は、同公園において毎年９月１日に開催されてきた式典である。関東大震災時に「朝鮮人が井戸に毒をいれた」等のデマが流布したことなどにより、自警団や軍隊、警察による殺傷事件が起きた。政府の「災害
2020年05月11日 東京弁護士会 会長 冨田 秀実 １ 政府は、本年１月３１日、２月７日に６３歳で定年を迎えることになっていた東京高検検事長の勤務を、国家公務員法の勤務延長規定を根拠に半年間延長するとの閣議決定をした。 また、政府は、３月１３日、さらに国家公務員法等の一部を改正する法律案（内容として検察庁法の一部改正を含む。）を閣議決定し、これを国会に提出した。 当会は、本年３月１７日の会長声明で、１月３１日の閣議決定については、検察官の人事をそのように恣意的な法解釈の変更で行ったことは「検察官及び検察組織の政権からの独立を侵し、憲法の基本原理である権力分立と権力の相互監視の理念に違背する」と抗議して撤回を求めた。 ２ また、３月１３日の閣議決定による「国家公務員法等の一部を改正する法律案」に含まれる検察庁法の一部改正部分についても、６３歳になった者は、検事総長を補佐する最高検次長検事
検察庁法に反する閣議決定及び国家公務員法等の一部を改正する 法律案に反対し、検察制度の独立性維持を求める会長声明 ２０２０（令和２）年３月１７日 東京弁護士会 会長 篠塚 力 １ 政府は本年１月３１日、２月７日に６３歳で定年を迎えることになってい た東京高検検事長の勤務を、国家公務員法の勤務延長規定を根拠に半年間延 長するとの閣議決定をした（以下「本件閣議決定」という。）。 しかし、検察官は一般の国家公務員とは異なり検察庁法によって定年が規 定されている。特別法が一般法に優先するのは理の当然であることから、国 家公務員法の規定する定年退職の規定（国家公務員法第８１条の２）はもと より、勤務延長の規定（同法第８１条の３）も検察官には適用されないと解 される。これは内閣、人事院の一貫した法律解釈であって、時の政権が閣議 決定によってこの解釈を変更することは検察庁法の規定に明白に違背する。 ２
2020年03月17日 東京弁護士会 会長 篠塚 力 １ 政府は本年１月３１日、２月７日に６３歳で定年を迎えることになっていた東京高検検事長の勤務を、国家公務員法の勤務延長規定を根拠に半年間延長するとの閣議決定をした（以下「本件閣議決定」という。）。 しかし、検察官は一般の国家公務員とは異なり検察庁法によって定年が規定されている。特別法が一般法に優先するのは理の当然であることから、国家公務員法の規定する定年退職の規定（国家公務員法第８１条の２）はもとより、勤務延長の規定（同法第８１条の３）も検察官には適用されないと解される。これは内閣、人事院の一貫した法律解釈であって、時の政権が閣議決定によってこの解釈を変更することは検察庁法の規定に明白に違背する。 ２ 検察官が一般の国家公務員とは異なる法律によって規律されるのは、検察官は行政官ではあるものの、刑事事件の捜査・起訴等の権限が付与され司法の
22 LIBRA Vol.19 No.8 2019/8 ── 慶應義塾の特選塾員に選ばれたそうで。おめでとう ございます。 みんな喜んでくれてね。 （慶應義塾大学の）応援部 が中心となって激励会というものを開いてくれてね。 もうやりたくて，やりたくてしょうがない奴がやってく れて。もう3回ぐらいやってくれています。 ── あと，最近，喜寿記念のTシャツも作られたそうで すね。 うん。来年，喜寿記念と特選塾員のお祝いと生前 葬（笑）を兼ねてイベントを行うらしいの。それで， Tシャツの売上はそのイベントの費用に充てる予定だ そうです。僕自身は，周りの人から「みんな喜んで イベントの準備をしているんだから，親父さんは神輿 に乗って「ありがとう，ありがとう」と言っていれば いいんだ」と言われているんで，そのとおりにしてい ます。 ──ラーメン二郎は，開店して何年目ぐらいですか。 最初，ラーメン二郎
2020年01月31日 東京弁護士会 会長 篠塚 力 東京地方検察庁の検察官らは、本年１月２９日、被告人カルロス・ゴーン氏の元弁護人らの法律事務所に対し、元弁護人らが押収拒絶権を行使して捜索を拒否する意思を明示しているにもかかわらず、法律事務所に立ち入って捜索を強行した。その際、検察官らは施錠中のドアの鍵を解錠して法律事務所に侵入したうえ、事務所内の会議室の鍵を破壊する等の実力を行使したほか、事件記録等が置かれている弁護士らの執務室内をビデオ撮影し、元弁護人らが繰り返し退去を求めたにもかかわらず、長時間にわたり事務所から立ち退かなかった。 およそ弁護士は、業務上委託を受けたため保管し又は所持する物で他人の秘密に関するものについては、権利の濫用と認められる場合等を除き、押収を拒絶することができる（刑事訴訟法第１０５条）。そして、弁護士によって押収拒絶権が行使された場合には、対象物を押収するた
東京弁護士会は、1986年（昭和61年度）から、東京弁護士会人権賞（略称「東弁人権賞」）を制定し、人権擁護活動に尽力されてきた方々を毎年表彰してまいりましたが、この賞を制定した趣旨は次のようなところにあります。 戦後、日本国憲法のもとに基本的人権は育ってきました。しかし、人権が侵される事例はまだまだあとを絶ちません。社会の変化とともに人権の中味も変わっていきますし、新しい人権をも育てていかなければなりません。日本国憲法が謳っているように、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」（第97条）です。このような「自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」（第12条）ものです。 人権は、多くの人々のたゆみ
44 LIBRA Vol.13 No.10 2013/10 刑弁でGO! 第51回 会員 藤原 大吾（57 期） 裁判員裁判 事例報告 ─ソマリア海賊の事件─ 1 はじめに 本件は，ソマリア海賊の事件であり，裁判員裁判 事件である。 私は，日本で裁判を受けることになった本件の共犯 者4名中の1名について国選弁護人に選任され，坂根 真也会員とともに活動した。 本件は， 「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に 関する法律」の初適用事件であった。そして，ソマリ アは，日本から遠く離れたアフリカにあって，内戦で 長く無政府状態が続いていた国である。私が担当した 被告人も，日本とは正反対の極めて貧しく過酷な環境 に生きていた。 こうした特殊事情の下， 一般市民である裁判員に理 解， 納得してもらえるよう苦心した。以下，ご参考に なる点があればと公判における弁護方針を中心にご報 告する。 2 事案の概
2019年11月19日 東京弁護士会 会長 篠塚 力 １ いわゆる濫用的懲戒請求を受けたことが不法行為に当たるとして、当会会員（Ａ会員）が懲戒請求者に対して起こした損害賠償請求訴訟が、去る１０月２９日、最高裁で双方からの上告が棄却されて終了した。これにより、本件懲戒請求が「民族的出身に対する差別意識の発現というべき行為であって」「弁護士としての活動を萎縮させ、制約することにつながるものである」として懲戒請求者に損害賠償を命じた東京高等裁判所判決（２０１９年５月１４日付け）が確定した。 ２ 本件懲戒請求の原因となったのは、２０１６年（平成２８年）４月２２日に当会が発した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」であった。この会長声明は、当会が会内の手続きを踏んで最終的には会長の責任において発したものである。もとより、その過程には多くの会員が関わっているが、個々の会員らが懲戒の対象となる
2019年07月31日 東京弁護士会 会長 篠塚 力 現在、全国の出入国在留管理庁の収容施設で被収容者らのハンガーストライキが相次いでいる。被収容者らは、終わりの見えない長期収容に対し、命を賭して抗議するしかないところまで追い詰められているのである。 実際、ハンガーストライキをしている被収容者らは、体重が激減するなど生命身体への悪影響が深刻である。本年６月２４日、大村入国管理センター（長崎県大村市）で、収容中の４０代のナイジェリア国籍の男性が死亡する事件が起きたが、ハンガーストライキ後に拒食症と見られる症状で死亡したという報道もある。 当会は、上記死亡事件を受けて本年７月１日、不必要な収容を直ちにやめるよう会長声明を発したばかりであるが、事態は一向に改善していない。 その後、本年７月９日、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）でハンガーストライキをしていた２名が仮放免を許可されたが、両名が
Q.1「校則」って何ですか？ 学校ってどうして、こんなにきゅうくつなんですか、息がつまっちゃいそうです。標準服だって言いながら、絶対に着なければいけない、授業にださないぞ、って言うんです。 ソックスも、白１色で、ワンポイントもいけないんです。シャーペンはいけないので、持っていって取り上げられるのもくやしいから、前の日に、家で宿題の時に使ったら、カンペンに入れないように気をつけないといけないんです。給食も、三角食べとかいって、牛乳、ご飯、おかずの順序でたべなさいと強制されます。掃除の時は、黙って働けと、怒鳴られます。ジャージも、ポケットに手を入れて歩くのは危ないから、ポケットの口を縫ってきなさいですって。もういろいろあってきりがないんです。なぜ、こんなことをしなければいけないんでしょうか。こういうことがなければ、もっと楽しく勉強できるし、友達とも遊べて、学校へ行くのが楽しくなると思います。今
法律相談のインターネット予約はこちら 法律相談窓口・電話相談はこちら 生活保護について相談したいことはありませんか？ 生活保護法律相談では、経済的な理由から、生活保護の受給を希望している人、適法な理由に基づかず生活保護を停止・廃止された人、またはそのような停止や廃止をされるおそれのある人を対象に、生活保護申請や生活保護の却下・変更・停止等に対する審査請求手続等の相談にお応えしています。 相談の結果、手続きの必要があると判断された場合には、弁護士が代理人となって生活保護の申請や審査請求のお手伝いをいたします。 相談場所は、池袋法律相談センター、北千住法律相談センター及び蒲田法律相談センターです（予約制）。なお、相談は同一事案につき、３回まで無料です。
特 集 イ ン タ ー ネ ッ ト 法 専 門 講 座 「 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の ト ラ ブ ル の 概 観 と 解 決 法 」 2 LIBRA Vol.13 No.9 2013/9 1 プロバイダ責任制限法＊1による救済 ⑴ プロバイ ダ責任制限法における用語 ア 「特定電気通信」 不特定者による受信を目的とする電気通信。 インターネットウェブサイトによる通信は「特 定電気通信」にあたるが，電子メールはあたら ない。 イ 「特定電気通信役務提供者」 （プロバイダ） インターネット上のウェブサイト等の情報通信に 関与する者を広く含む。 例えば，加害者Bが自分の契約している接続プ ロバイダ（以下「ISP」 ）にアクセスしてCが管理 する電子掲示板（以下「BBS」 ）に被害者Aを攻 撃する言論を入れたケースでは，①BBS管理者C， ②その掲示板を掲載しているウェブサイトの管理・
（1）世界でもまれ 日本の刑事訴訟法では、逮捕された被疑者は、３日以内に裁判官の面前に引致されなければならず、裁判官が勾留の決定をすると、被疑者は拘置所に移されて、最大10日間（更に10日間、特殊な犯罪の場合には15日間延長が可能）拘禁されることになっています。 しかし、実際には、監獄法（1908年）で「警察官署に付属する留置場は之を監獄に代用することを得」と定めているため（１条３項）、ごく例外的な場合を除き、全ての被疑者が勾留決定後、捜査を担当する警察の留置場（代用監獄）に連れもどされます。被疑者は、警察によって、逮捕後23日間も拘禁され、身柄を管理されるのです。この警察留置場に監獄の代用として被疑者を長期間拘禁し、取調べを行うことを認める日本独特の制度が、「代用監獄」制度です。 （2）えん罪の温床 日本の警察は被疑者の取調べに熱心で、自白を強要しがちです。自白を得るために、警察官が被疑
2023年11月22日 東京弁護士会 会長 松田 純一 本年８月４日、出入国在留管理庁は、「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について」を発表し、日本で生まれ育った非正規滞在の子どもの一部について、その家族もともに在留特別許可をする方針としたことを公表した。対象となる人々の人権状況を改善する第一歩として、当会はこれを歓迎する。 在留特別許可については、本年６月に成立した出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）等を改定する法律（以下「改定法」という。）が施行された場合には、改定法による改定後の入管法の下で新たなガイドラインが策定されることが見込まれている（改定法参議院法務委員会附帯決議１４項参照）。 当会は、この新ガイドラインを国際人権法の諸原則に沿ったものとすること、特に、子どもの最善の利益（子どもの権利条約第３条）を判断の中心に据えることを求める
- 1 - 東弁２９人第１７７号 ２０１７年８月１０日 警視庁高井戸警察署 署 長 長 坂 雄 太 殿 東京弁護士会 会 長 渕 上 玲 子 人権救済申立事件について（警告） 当会は、申立人Ａ氏及び同Ｂ氏からの人権救済申立事件について、当会人権擁護委 員会の調査の結果、貴署に対し、下記のとおり警告致します。 記 第一 警告の趣旨 2015（平成27）年12月19日に貴署の警察官が申立人らに対して行なった取調べ は、申立人らの黙秘権を侵害し、かつ、供述の自由を侵害するものです。 貴署におかれては、今後、取調べの際、二度と本件のような威迫等の行為に出 ることのないよう、警告致します。 第二 警告の理由 一 認定した事実 １ 申立人Ａ及び同Ｂは、2015（平成27）年12月16日、貴署（以下「高井戸署」 といいます。）の警察官から高井戸署への出頭を求められた。 申立人らが高井戸署に出頭を求められ
当会について 東弁の概要（会員数、役員等）、役員挨拶、歴史、組織図、行動計画、コンプライアンス、ハラスメント防止への取組み、FAQ、アクセス、連絡先、職員求人情報など掲載しています。 当会の主な活動 東弁では、委員会活動、法律相談・弁護士紹介・ADR、公設事務所支援、市民会議、市民交流会、人権賞、育英財団支援などの活動を行っています。
研修情報 会員専用メニュー 1研修情報の提供 東弁主催、東京三会主催、日弁連主催の多くの研修を一覧表示 「新着順」、「開催日順」の表示機能 「分野別」、「認定研修」の選択表示機能 自分に不要な情報の非表示機能 2プッシュ通知機能 関心のある「分野」や「認定研修」を設定しておくと、その研修の情報が出た時や研修直前に、プッシュ通知でお知らせ 3申込機能
2015（平成27）年9月8日 東京弁護士会 会長 伊藤 茂昭 当会は、2015年9月7日開催の常議員会の審議を経て、標記意見をとりまとめました。 印刷用PDFはこちら（PDF：222KB） 第１ 意見の趣旨 地方公共団体は，市民的及び政治的権利に関する国際規約及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約に基づき，人種差別を撤廃するために，人種的憎悪や人種差別を扇動又は助長する言動など，人種差別行為を行うことを目的とする公共施設の利用申請に対して，条件付許可，利用不許可等の利用制限その他の適切な措置を講ずるべきである。 第２ 意見の理由 １ ヘイトスピーチの蔓延する現状と地方公共団体 近時，在日コリアンが多数生活する東京・新大久保や大阪・鶴橋等をはじめとする全国各地において，差別・排外主義団体が，「日韓国交断絶国民大行進」等と称して人種差別集会やデモ行進を繰り返している。２０１３年中の
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