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別府市長の長野恭紘氏 大分県別府市で1月21日、LGBT（性的少数者）フレンドリーな観光地づくりを目的としたセミナー「LGBT誘致セミナー」が開催された。訪日分野でのLGBT誘客をサポートするアウト・ジャパンと別府市中心市街地活性化協議会の共催で、別府市、別府市旅館ホテル組合連合会、別府市観光協会も後援。冒頭では別府市長の長野恭紘氏が「別府はもともと多文化共生の街であり、LGBTについて理解を深めていくことで、訪日旅行を含む別府観光の大きな可能性を見出せる。私が先頭に立って取り組みたい」と挨拶し、社会的な注目度も増しているLGBT支援の強化に意欲を示した。 別府市では約50年前に、全国に先駆けて身体障害者のための自立支援施設「太陽の家」が設立された。そのほか、人口あたりの留学生数が全国平均の約26倍で群を抜いて1位となるなど、ダイバーシティ関連の先進事例が多い市として知られている。 虹色ダ
Go To トラベルに東京発着が追加され、確かに効果も出て来てはいますが… 今週のコラムは文字数が多くなりますが、先ずは当社に寄せられた生の声を一部（ほんの一部）を固有名詞を除き原文のまま紹介します（情報提供者の了解は得ております）。 「電子クーポンのみ」の登録をしたにもかかわらず、当社には、9/24に不要な紙クーポンが5,000枚届きました。GoTo事務局に問い合わせをしたら、5日後にやっと返答があって、「電子クーポンのシステム障害に備えて、念のために、予備の紙クーポンを送っている」との回答。「電子クーポンのみ希望の全国の事業者、すべてに！ 要らない紙クーポンも並行して送っているのですか？？！」「なにかあったら、お客様に不都合があってはいけない」「でも、北海道へ行かれるお客様の電子クーポンは当日15時以降受け取りで、その時点で不具合があった場合、旅先のお客様へのお渡しは間に合わないです
越智氏 日本旅行業協会（JATA）は4月9日に開催した定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている旅行需要に関して、今後の回復に向けたスケジュール案を示した。7日に発出された政府の緊急事態宣言などが奏功し、感染拡大の収束の目処が早期についた場合、夏休み前の6月に官民を挙げた大規模な国内旅行キャンペーンの開始をめざし、7月以降には中国・香港、韓国、台湾などから手配旅行を中心とした海外旅行の開始を模索する。その後は順次、その他のアジア、欧米豪などへと方面を広げ、年明けには全世界に拡大したいという。
24日17時半頃のてるみくらぶ本社前。20人以上の報道関係者が集まった。扉には「臨時休業」の貼り紙が てるみくらぶの国際航空運送協会（IATA）のBSP精算が滞っている模様だ。関係各所への取材によると3月23日分がデフォルト（債務不履行）となっている状況。BSPでは3月8日から15日までの発券分が23日に精算されることになっていた。 同社は、ツアーを購入した顧客に対して、代表取締役の山田千賀子氏の名前で「航空券の発券システムが利用できない等の事態が発生しております」などと説明するメールを送信。その中では、発券済みの航空券について「ご利用頂けるかどうか現時点で確認できておりません」としたほか、滞在先のホテルについても「トラブルが生じないことを確認できておりません」と説明。その上で、「大変申し訳ございませんが、上記の点をご理解頂ける方のみ」出発するよう呼びかけている。 「臨時休業」の貼り紙 同
ジェイティービー（JTB）と国内の体験型商品予約サイト「asoview!」を運営するアソビューはこのほど、観光関連商品のクラウド型販売管理システム「エリアゲート」を共同開発した。自治体や日本版DMO向けに制作したもので、公式サイトに導入することでJTBやるるぶトラベル、asoview!などで取り扱う宿泊商品、体験型商品、チケットなどの掲載が可能になる。あわせて流通サポート、販売管理、顧客データの収集・分析などもおこなう。 まずは1月26日から、奄美大島DMOが公式ウェブサイトに導入。その他の機能として、公式ウェブサイト経由での販売額に応じてJTBなどが支払う手数料収益の管理、KPI（重要業績評価指標）の設定なども実施するという。
観光関連の図書6万冊を収蔵する「旅の図書館」が10月上旬、東京・青山に移転オープンした。公益財団法人日本交通公社（JTBF）が1978年に東京八重洲に開設。今年8月に公社ビルが青山に完成したのを受け、移転した。 移転を機に図書館のコンセプトを「観光の研究や実務に役立つ図書館」にリニューアル。専門性を高めるとともに、専門家や観光関係者の交流の場、プラットフォームとしての図書館の機能を強化した。 観光の研究者や観光政策の立案者、観光産業関係者に利用してもらうため、専門性の高い図書や統計、JTBFの調査研究報告書も公開図書に加えた。また、独自分類法を開発し、蔵書を観光研究資料、財団コレクション資料、基礎文献の大きく3つに分類し書架に反映させた。 専門家の利用を期待する一方で、観光地のガイドブックや小説などの文学も従来通り配架。古書・稀覯本も目立つ場所で公開し、旅行ファンの観光への興味をかきたてる
情報共有会議の様子 観光庁は9月30日、旅行会社を対象とした「情報共有会議」の第3回会合を開催し、16日の「旅行業界情報流出事案検討会」で実施した札幌通運の情報流出事案に関する検証や、旅行会社の中長期的なサイバーセキュリティ対策に向けた議論について報告した。この日はそのほか、旅行会社を代表してジェイティービー（JTB）が現在取り組んでいる中長期的な情報流出対策について説明。楽天もサイバー攻撃と情報漏えいに関する講義を実施した。会合には約90名が参加した。 観光庁次長の蝦名氏 冒頭で挨拶した観光庁次長の蝦名邦晴氏は、今般のJTBなどによる情報流出事案について説明した上で、同庁が中長期的な再発防止策を示すガイドラインの策定や、旅行会社との情報共有のためのウェブサイト開発などに向けて来年度予算を要求していることを説明。あわせて「サイバーセキュリティ対策には業界全体で取り組む必要がある」と強調し、
観光庁は9月16日、ジェーティービー（JTB）と札幌通運の個人情報流出事案を受けて設立した「旅行業界情報流出事案検討会」の第3回会合を開催した。札幌通運がセキュリティ会社による調査などを経て、8月31日付で観光庁に再発防止策を含む最終報告書を提出したことを受けたもの。終了後にブリーフィングをおこなった観光庁によると、委員は報告について一定の評価を下し、両社の事案についての検証や再発防止に関する議論は、一旦区切りが着いた形となった。そのほか、中長期的な再発防止策を示すガイドラインについては、今年度中に暫定版を策定し、来年度に改訂を実施して完成版を作成する考えを示した。 札幌通運はこの日の会合で、事案発生後の取り組みとしてクラウドセキュリティシステムを導入するなど、セキュリティ対策を強化したことを報告。また、情報セキュリティ最高責任者（CISO）の任命や、ウェブサイト運営の委託先を管理するルー
日本旅行業協会（JATA）は8月25日の定例会見で、会員企業の情報セキュリティ対策のために新たに発売した損害保険商品「JATAサイバーリスク団体保険」の詳細を発表するとともに、今後の会員支援策について説明した。先般のジェイティービー（JTB）などによる情報流出事案を受けて、観光庁の「旅行業界情報流出事案検討会」が7月にとりまとめた提言を踏まえた対応で、4日に開催した前回の会見では、株式会社ジャタが新たな保険商品を発売する旨のみを明らかにしていた。 JATAは今後、会員企業への支援策として、新たに販売を開始した「JATAサイバーリスク団体保険」を活用した加入者限定のコンサルティングサービス、会員企業のIT担当者と外部の有識者などによる会費制情報交換システムの構築、相談窓口の設置の3つの取り組みを推進する。 「JATAサイバーリスク団体保険」は東京海上日動火災保険と共同で開発したもので、株式会
観光庁がこのほど実施した「情報セキュリティ対策に関するアンケート」によると、情報セキュリティに関する規程が存在する旅行会社は、社員数300名以上の大企業では100％だったものの、300名未満の中小企業では半分の51％にとどまり、会社の規模によって取り組みの度合いに大きな開きが見られることが明らかとなった。また、大企業でも担当部署やCSIRT（情報セキュリティ専門の対応チーム）を設置しているのは、半分以下の48％だった。中小企業はさらに低く34％だった。 同調査は、ジェイティービー（JTB）など旅行会社2社の個人情報流出事案を受けて、観光庁が6月28日に開催した「情報共有会議」で実施したもの。社員数100人未満の24社、300人未満の11社、500人未満の3社、1000人未満の3社、1000人以上の13社の計54社が回答した。 CISO（最高情報セキュリティ責任者）の有無に関する質問について
第2回会合の様子 観光庁は7月22日、ジェイティービー（JTB）などの個人情報流出事案を受けて立ち上げた「旅行業界情報流出事案検討会」の第2回会合で、早期に取り組むべき再発防止策について議論し、観光庁が提示した中間取りまとめ案を大筋で了承した。各旅行会社における情報セキュリティ責任者の任命などを柱としたもので、今後は微修正などを施し、28日に旅行会社向けに開催する第2回の「情報共有会議」で詳細を発表する。より具体的で中長期的な再発防止策については、旅行業のシステムに対応したガイドラインを策定する方針も決めた。 会合の冒頭では観光庁次長の蝦名邦晴氏が「旅行業界は中小企業の占める割合が大きく、大手企業が講じられるような体制を整えることは難しい」と述べ、中小企業でも取り組める対策に向けた議論を要望。また、「攻撃する側も日進月歩を続けるなか、こちらも絶えず効果的な対策を打ち続けなくてはいけない」と
会議の様子 観光庁は6月28日、このほどジェイティービー（JTB）など旅行会社2社の情報システムが外部からの不正アクセスを受けた事案について、旅行会社と情報を共有し、再発防止をはかるための「情報共有会議」の初会合を開催した。同庁が旅行会社向けに情報セキュリティに関する会合を開いたのは、今回が初めて。参加者は約100名に上った。 冒頭で挨拶した観光庁長官の田村明比古氏は、近年のIT化に伴い、企業のサーバーへの不正アクセスや、サイバー攻撃などの可能性が高まっていることを説明。「旅行業界は大きな顧客情報を有しており、特に不正アクセスやサイバー攻撃を受けやすい」と指摘した。また「各社のトップにも強くセキュリティ意識を共有してもらい、社内全体で体制を整備をすることが不可欠」と述べ、業界全体で早急に管理体制を見直し、再発防止に努めることを要望した。 観光庁長官の田村氏 観光庁によれば、この日はそのほか
ボーイングB777型機 ©Austrian Airlines Group オーストリア航空（OS）は2016年9月4日の成田発ウィーン行き便を最後に、日本路線から撤退すると発表した。OSは1989年から成田／ウィーン線を運航しており、16年夏ダイヤでは1日1便で運航している。 OS日本支社によれば撤退の理由は「より高い収益性を見込める路線で機材を有効活用することにより、企業として健全な財務状況を維持することが必要不可欠との結論に至った」ため。OS本社が発表したプレスリリースでは、理由として円安の継続や日本の景気の低迷、価格競争の激化などを挙げ「日本路線はOSにとって不採算路線になった」と説明している。 OSでは成田線の運航を停止する一方、中国市場の成長を踏まえて中国路線を増加する方針。4月4日から上海（浦東）／ウィーン線の運航を週5便で開始し、5月1日からはデイリー化する。さらに、9月5日
オープンドアは11月11日、東京証券取引所（東証）から新規株式上場の承認を受けた。上場予定日は12月17日で、市場は東証マザーズ。公募株式数は82万3000株で、このうち公募が5万株、売出が77万3000株とした。公募の価格は12月7日に決定し、12月9日から14日まで申し込みを受け付ける。同社によると、新株式発行による公募増資で調達した資金は、海外展開やプロモーション、人材の採用、育成などに使用する計画だ。 オープンドアは1997年の設立で、総合旅行サイト「トラベルコちゃん」や外国人向けの総合旅行情報サイト「Hotel Saurus」の運営をはじめ、旅行関連事業を展開。2014年3月にはホテルの予約、手配、販売などをおこなうホテルスキップを完全子会社化。子会社は海外宿泊施設の予約サイト「ホテルスキップ」「hoterea.com」の運営などをおこなっている。 今後の戦略としては、インバウン
びゅうトラベルサービスはこのほど、「大人の休日倶楽部」会員を対象とする日帰りバスツアー「大人の休日倶楽部会員専用バス 江差・松前号」の販売を開始した。東日本旅客鉄道（JR東日本）と北海道旅客鉄道（JR北海道）の全線が5日間乗り放題の乗車券「大人の休日倶楽部パス（東日本・北海道）」の発売にあわせたもので、函館へ訪問する利用者の2次交通として提供する。実施期間は11月6日から17日までで、函館帝産バスが運行する。 同ツアーでは湯の川温泉を出発し、北海道昆布館や松前城、横綱記念館などを訪問するほか、江差町散策なども実施。旅行代金は大人1名5800円で「大人の休日倶楽部パス」と合わせての申し込みが条件となる。昼食代や各施設の入場料は代金に含まない。予約はJR東日本のびゅうプラザまたはびゅう予約センターで受け付ける。
データ活用で戦略立案、官民協同でDMO立ち上げへ 自主財源確保を重視、効果測定課題に ツーリズムEXPOジャパンでは9月26日の業界日に、「地域自らが来訪者を集める、新しい観光まちづくり ～集客の核として機能する日本版“DMO”とは～」と題するセミナーが開催された。DMOとはDestination Marketing／Management Organizationの略で、地域全体の観光マネジメントを一本化する、着地型観光のプラットフォーム組織を指す。欧米では一般的だが、日本では行政、観光業者、地域住民らの立場が分断されている現状がある。セミナーでは日本版DMOの導入について議論がおこなわれた。 登壇者 DMO推進機構代表理事／NPOグローバルキャンパス理事長 大社充氏 近畿大学経営学部教授 高橋一夫氏 DMO推進機構常務理事／イデアパートナーズ代表取締役 井手修身氏 事業構想大学院大学教授
ジャルパックはこのほど、日本航空（JL）と北海道エアシステム（HAC）を利用して北海道南西沖の奥尻島を訪れる、東京発の「奥尻島に泊まる2日間／プラス函館3日間」を発売した。JLの羽田／函館線とHACの函館／奥尻線を利用するもので、奥尻島のみを訪れる1泊2日の商品と、函館での1泊を追加した2泊3日の商品を販売する。出発日は8月1日から9月30日までの各日。販売はインターネットのみでおこなう。 旅行代金は奥尻島のみの1泊2日タイプが4万7300円から9万4800円まで、2泊3日タイプは5万7000円から12万1800円まで。宿泊施設は奥尻島では「奥尻湯ノ浜温泉ホテル緑館」を、函館では「ラビスタ函館ベイ」を利用する。食事は1泊2日タイプは朝夕各1回、2泊3日タイプは朝2回と夕1回を提供する。 最少催行人員は1名で、現地滞在中はすべてフリータイム。空港／ホテル間の移動も参加者が自身でおこなう。奥尻
はとバスは7月8日、2014年度（14年7月1日～15年6月30日）の東京観光輸送人員数が、前年比3.5％減の88万6409人だったと発表した。日本人向けの東京観光・昼コース、夜コースと団体貸切増発便は5.6％減の80万2855人と前年割れ。一方、訪日客向けの英語コース、中国語コースの合計は23.0％増の8万3554人と好調に推移した。訪日客が8万人を超えたのは、1991年以来23年ぶり。 日本人向けツアーは昼226コース、夜44コースの計270コース実施。昼は4.1％減の66万8240人、夜は16.2％減の12万583人が参加した。さらに、団体貸切増発便としてバス452台を運行しており、参加人数は1万4032人だった。 ツアーの傾向としては、人気が高かった東京スカイツリー入場付きコースが落ち着いてきており、13.7％減の20万6906人と減少した。ただし、4月にコース改訂をおこない、3時
1 コメント 富裕層向けの手厚いサービスが受けているようだ。日本への出店攻勢も目覚ましい。インドも市場として大きな狙い目なのだろう。
外観イメージ 藤田観光は2017年、箱根小涌園に新宿泊施設を開業する計画だ。同社は1948年から箱根小涌園エリアで事業を展開してきているが、今回は1963年から運営している「箱根小涌園ユネッサンイン」と「渓谷エリア（湯～とぴあ）」を取り壊し、跡地に高価格帯の新施設を設ける計画だ。 箱根小涌園ユネッサンインと渓谷エリアは10月15日にすでに営業を終了。11月中に解体工事に着手し、2017年春のリニューアルオープンをめざす。新施設は、訪日旅行者を含めて多様化するニーズに対応可能な箱根小涌園エリアの基幹施設と位置付け、客室は和洋室150室で各部屋を露天風呂付きとする。また、滝を見上げながら入浴できる露天風呂付き大浴場、足湯、レストラン、売店なども用意する。 なお、藤田観光ではリゾート地での高価格帯施設の運営事業を強化しているところで、今月1日にも「由布院 緑涌」を開業したばかりだ。
外務省は11月8日付けで、訪日中国人の数次ビザについて、発給要件を緩和すると発表した。「日中間の人的交流を拡大し、政府の観光立国推進や地方創生の取り組みに資する」ことが目的で、同日に北京で開催された日中外相会談で岸田文雄外務大臣が中国側に伝えた。具体的な運用開始日や詳細などについては検討中だという。 緩和される要件は3つあり、個人観光客については「相当の高所得者」向けに新たな数次ビザを導入し、従来の数次ビザ取得要件として義務付けている、最初の訪日時における沖縄または東北3県のいずれかでの1泊を免除する。有効期間と滞在可能期間は未定。中国人向けの各種ビザのなかでは、最も経済的なハードルが高い一方、自由度も最も高くなる。 また、個人観光客の沖縄・東北3県数次ビザの申請者については、過去3年以内に訪日歴がある者については、現在求めている所得要件「十分な経済力を有する者」を緩和するとした。同省によ
東海汽船はこのほど、秋期の東京／伊豆大島間の高速ジェット船の往復割引きっぷ「伊豆大島往復きっぷ」を発売した。往復きっぷは利用便限定、期間限定で、有効期間は5日間。9月、10月の東京／伊豆大島間は大人片道7970円、往復1万5940円だが、往復割引きっぷでは62％割り引きし、6000円で提供する。こどもは半額の3000円とした。 対象となる便は、東京竹芝を午後発、伊豆大島を午前発の高速ジェット船。利用期間は9月24日出発から11月30日帰着までで、10月10日と11日、11月22日発は除外日とした。他の割引との併用は不可で、発券後の便の変更はできない。また、切符は事前予約制で、2ヶ月前の同日から2日前までに予約センターに申し込む必要がある。 なお、東京都では現在、伊豆大島に宿泊する旅行者に対し、1泊3000円の宿泊割引を実施しているところ。島内宿泊施設に宿泊し、現地で支払う旅行者が対象で、期
一方、トワイライトエクスプレスは15年春で運転を終える。車両老朽化に伴い、北陸新幹線開業を目前に一線を退く。 青函トンネルが開通した翌年の1989年に団体専用列車としてスタート。大阪と札幌を約1日かけて走行し、最後尾を独占できる1号車1番の2人用A個室寝台スイートの人気はいまも衰えない。 運転日は基本的に大阪発が月・水・金・土、札幌発が火・木・土・日。繁忙期は毎日運転だが、北海道新幹線開業に向けた青函トンネル区間の設備検査などに伴い10月から時刻や運転日を変更する。2月は運転日を大幅に増やし、3月のラストランまで走り抜ける。 JR西日本では「25年間ご愛顧いただきありがとうございます。車両は運行終了後も団体列車などでJR西日本エリア内を中心にしばらく使用する予定です。引き続きよろしくお願いします」。 食堂車や車内販売を担当するジェイアール西日本フードサービスネットでは「ディナーの利用が多く
オンライン旅行市場に関する国際会議「Web in Travel（WIT）Japan 2013」で、日本のオンライン旅行市場は2ケタの伸びで伸長し、2015年には全旅行市場の約4割になるとの予測が発表された。急伸する市場だが、その中でも変化が起こっており、今やモバイル（スマートフォン）がPCを追い抜く勢いで浸透。そのすぐ後ろにはタブレットの影も見えている。今後のオンライン販売やマーケティングにはどのような観点が必要だろうか。そのヒントとすべく、WITで発表された調査機関とオンライン旅行事業者による市場のトレンドと販売状況をまとめた。 日本のオンライン市場は国内線が先行 OTAのシェアは3割強 フォーカスライト日本代表の牛場春夫氏 まず、世界のオンライン旅行市場だが、フォーカスライト日本代表の牛場春夫氏によると、日本を含むアジア・太平洋地域が著しい発展を遂げている。2011年のオンライン販売額
（右から）JTB代表取締役社長の田川博己氏、AAE最高経営責任者のキャスリーン・タン氏 ジェイティービー（JTB）とエアアジア・エクスペディア（AAE）は2月21日、包括的な業務提携を発表した。エクスペディアの約3万都市、約15万軒の海外ホテルと、JTBの約7000軒の国内宿泊施設を相互提供する。AAEは、エクスペディアとエアアジア（AK）の合弁会社だが、今回の提携内容にAKは含まれていない。 同日の記者会見でJTB代表取締役社長の田川博己氏は、「交流文化事業完成に向けた1ページをいよいよ開く。将来的にもAAEとともに新しいマーケットの拡大に取り組んでいく」とコメント。AAE最高経営責任者のキャスリーン・タン氏も、「100年以上の伝統と実績を持つ日本最大の旅行会社であるJTBと、戦略的な業務提携を結ぶことができるのは非常に光栄」とし、「両社にとって強固なWIN-WINの提携関係」になると強
観光庁は日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）の海外展開に連携し、海外プロモーションの強化をはかる。Jリーグはタイやインドネシアなど東南アジア諸国を皮切りに、Jリーグの地上波放送や現地セミナーなどによる海外プロモーション活動を本格化する計画。観光庁はこれにあわせ、外務省、経済産業省、文部科学省など他省庁とも連携し、各国との友好関係の深化やクールジャパン推進、青少年交流促進などを含め、オールジャパンによる海外プロモーションを推進する。 具体的には、Jリーグ観戦をきっかけとする訪日スポーツ観光促進策の検討や、現地の在外公館、日本政府観光局（JNTO）など現地協力体制を構築。また、現地政府のスポーツ・観光当局に対する連携・協力の働きかけや、ビジット・ジャパン事業のFacebookページでのJリーグニュースとチームの地元観光地の紹介、Jリーグの現地イベント活動への協力なども予定している。
出先でも便利に快適にネットを楽しめるツールであるポケット型WiFiですが、やれ「クラウドSIMが最高！」とか「やっぱりWiMAXが一番だ」など評価は人それぞれなので、どの会社を選べばよいかなかなか絞り込めないという方も多いはずです。 また、最近は使えるデータ通信量やそれに伴う料金体系なども会社によって異なるため困りものです という訳で今回は、数あるポケット型WiFiの中でも、データ量を気にすることなく好きなだけ使えるという触れ込みで人気を集めている、いわゆる「無制限」のポケット型WiFiについてその実情や料金比較、選び方のポイントまで詳しく解説いたします。 無制限のポケット型WIFIで一番おすすめなのはなんですか？ 一番のおすすめは値段も安くキャッシュバック率も高く、実際に使用出来るポケット型wifiも最速のGMOとくとくBBです。 速度(最新のポケット型wifi提供あり）、料金面（キャシ
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アメリカン航空（AA）は、講談社が発行するモーニングで連載中の「社長・島耕作」とタイアップする。11月24日に発売したモーニング52号では、島耕作がAAでブラジルのリオ・デ・ジャネイロを訪れるシーンから始まっており、AAのファーストクラスのシートや機内食のほか、空港ラウンジの様子などを描くことでAAのサービスをアピールしている。また、今回のタイアップを記念し、2012年1月1日から3月31日まで、日本／ブラジル間の往復航空券を10万円の特別価格で提供する。予約はAA日本サイトで受け付ける。
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