高市早苗総理の「存立危機事態」をめぐる発言は、中国が対日政策を更新、転換させる「理由」として利用されている。写真は韓国・慶州で行われた日中首脳会談を前に、中国の習近平国家主席（右）と握手を交わす高市早苗総理。2025年10月31日（共同通信社） 高市早苗総理の「存立危機事態」をめぐる発言は、「中国が台湾に武力侵攻し、もし米軍が台湾海峡などに派兵した場合、日本は集団的自衛権を発動して米軍と何かしらの協働をする可能性があり、そこには軍事力の行使も含まれる」ということを述べたものだと考えられ、この点では従来の日本政府の考えを逸脱したものではない。だが、個別事例に首相が言及したのはいわゆる安保法制制定後初めてのことであり、また集団的自衛権が日米間のことで日台間では想定されていないことなどに言及がなかったことなどにより、日本国内でもさまざまな議論を惹起（じゃっき）した。 日中関係で見れば、この高市首
