米裁判所の債務全額返済命令/アルゼンチンが反発/途上国や国際機関 投機資本擁護を批判投資会社(ファンド)が格安で買い集めた債権について３０日までに額面通り支払うよう命じた米裁判所の判決（２７日）に、アルゼンチン政府が強く反発しています。途上国は相次いでこれに連帯を表明。国際機関も、投機資本を擁護する判決に批判の声が上がっています。 ２００１年に債務不履行（デフォルト）に陥った後、自主的な再建努力を続けてきたアルゼンチンは、債務危機以前に米ニューヨークで発行した国債の支払いをめぐって投資会社と対立を続けてきました。判決はアルゼンチンに、６月３０日までに元本・利子合わせて１３億３０００万ドル（約１３４３億円）を投資会社に支払うことを命じています。 アルゼンチンは、債務不履行の宣言後、０５年と１０年には、価値を７割削減した新国債との交換を提起し、すでに９２・４％の債権者がこれに応じています。 支払いを命じられたのは、この債務再編に同意しない債権者から、投資会社が額面の２割ともい
