投資会社(ファンド)が格安で買い集めた債権について30日までに額面通り支払うよう命じた米裁判所の判決(27日)に、アルゼンチン政府が強く反発しています。途上国は相次いでこれに連帯を表明。国際機関も、投機資本を擁護する判決に批判の声が上がっています。 2001年に債務不履行(デフォルト)に陥った後、自主的な再建努力を続けてきたアルゼンチンは、債務危機以前に米ニューヨークで発行した国債の支払いをめぐって投資会社と対立を続けてきました。判決はアルゼンチンに、6月30日までに元本・利子合わせて13億3000万ドル(約1343億円)を投資会社に支払うことを命じています。 アルゼンチンは、債務不履行の宣言後、05年と10年には、価値を7割削減した新国債との交換を提起し、すでに92・4%の債権者がこれに応じています。 支払いを命じられたのは、この債務再編に同意しない債権者から、投資会社が額面の2割ともい
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